• 更新日 : 2026年6月4日

パートでも住民税が給与から天引きされる？引かれる金額を年収別に解説

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パートも、正社員と同様に給与から住民税が天引きされます。給与明細で自身の給与から住民税が天引きされていると知り驚いた人もいるでしょう。

住民税は、前年度のパート収入が119万円より高い場合に納める義務が生じるため、給与から天引きされるのです。

給与から天引きされる住民税の金額について、年収別に解説します。

※本記事の内容は2025年12月公表の税制改正大綱をもとにしています。税制改正大綱は自民党が毎年12月頃に発表する改正のドラフトであり、国会での審議を経て翌年春頃に法律として制定されます。最終的に制定された法律の内容と異なる場合があります。

パートも住民税を納めなければならない？

パートで勤めている人でも、前年度の給与収入によっては正社員と同様に住民税の納付義務が生じます。

住民税の支払い義務が生じた場合は、職場の給与から天引きされ、職場が代わりに納付します。

住民税の納付が必要な人の条件や、住民税額の算出方法についてみていきましょう。

パートで住民税が発生する条件

パートやアルバイトなどの勤務形態にかかわらず、以下に該当する人は住民税の納付義務が生じます。

参考：個人住民税|暮らしと税金|東京都主税局

※お住まいの自治体により、住民税の納付が生じる給与収入の条件が異なる場合があります。必ず自治体の公式サイトをご覧ください。

上記に該当するパート従業員は住民税が発生するため、特別徴収で住民税を納めます。特別徴収とは、企業や職場が給与から住民税を天引きして、代わりに納めてくれる方法です。

住民税の特別徴収について、以下の記事で解説しています。また、職場や企業の人が特別徴収を行うまでの手順についてもあわせて解説しているため、ぜひお読みください。

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一方で、収入が一定金額より少ない場合は、住民税非課税世帯として認められる場合があります。住民税の負担軽減のほか給付金が受けられる制度も設けられています。経済的に住民税の支払いを困難に感じている方は、以下の記事もあわせてお読みください。

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住民税のしくみ

住民税は「所得割額」と「均等割額」を合計して算出します。

「所得割額」とは、自身の前年度の課税所得金額に対して、一定の税率（10%）をかけて算出される金額です。課税所得金額が高いほど超過分に対する税率が上がる「超過累進税率」が適用されます。

課税所得金額にかける税率は、市町村民税が6%・道府県民税が4%で、合計10%です。（政令指定都市では道府県民税が2％、市民税が8％）

また「均等割額」とは、一定額をすべての納税者に対して均等に与えられる負担額です。道府県民税1,000円 ＋ 市町村民税3,000円 ＋ 森林環境税1,000円（令和6年度より）です。

住民税は、前年度の課税所得金額が45万円以下の場合、均等割と所得割が課税されず非課税になります。

給与所得控除（最低74万円）により課税所得金額が45万円以下になるため、給与収入が119万円以下であれば非課税になるのです。

住民税額の算出方法

住民税の納付額は、所得割額と均等割額の合計です。具体的には、住民税は以下の式で算出します。

税額控除額は、住宅ローンの支払いや非営利団体への寄付を行った場合などに発生する控除です。

たとえば、パートで前年度の年収が120万円だとすると、住民税額は以下の式で算出できます。

※税額控除・社会保険料控除は考慮しないものとする

120万円 – 給与所得控除（最低74万円）＝ 46万円

46万円 – 基礎控除（43万円）= 3万円

3万円 × 税率10% = 3,000円

3,000円 + 都道府県民税1,000円 + 市町村民税3,000円 + 森林環境税1,000円（令和6年度より）= 8,000円

※上記都道府県民税・市町村民税は国が示している金額であり、都道府県・市町村によっては異なる場合があります。

当年の住民税額は8,000円であり、毎月給与から天引きされます。

パートや正社員の住民税の計算方法について、以下の記事で解説していますので、自身の住民税額について気になる方は、あわせてお読みください。

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【前年度の年収別】パートで給与から引かれる住民税額

パートで、前年度に一定金額を超えた給与収入を得ている場合は、住民税が特別徴収により給与から天引きして納められます。

前年度の給与収入により納付する住民税額が異なるため、算出される住民税額を年収別に解説します。

自身に当てはまるケースを参考にしてください。

※住民税額の算出において、税額控除や社会保険料控除は考慮しないものとします。

年収119万円以下の住民税はいくら？

お住まいの自治体により異なりますが、前年度の給与収入が119万円以下の場合は、住民税は非課税になります。

住民税は、前年度の給与収入から給与所得控除（最低74万円）を引いた、給与所得に税率をかけます。給与所得控除後の所得が45万円以下の場合は非課税となるため、年収119万円以下の場合、住民税は課税されません。

そのほか住民税非課税世帯として認められるには、生活保護を受けていたり扶養家族がいたりするなど、いくつかの条件があります。該当していれば、経済的な優遇措置が受けられる可能性があるため、お住まいの自治体で確認してみましょう。

パート先で社会保険に加入している場合

パート先で以下1,2のうちいずれかに当てはまる場合は社会保険に加入し、給与所得から社会保険料控除が受けられます。

そのため、以下の計算式で住民税を算出します。

ただし、社会保険に加入することで住民税が減る一方で、社会保険料が給与から天引きされます。

パートに勤めながら住民税額をおさえる方法

住民税額は、パートで受け取る前年度の給与収入により決まります。

そのため、住民税額を減らすには給与収入を下げる方法が効果的です。基礎控除や給与所得控除以外にも複数の控除があり、利用することで課税所得金額が減らせます。

パートに務めながら住民税額をできるだけおさえる方法を紹介します。

収入をおさえる

課税所得金額は、給与収入から給与所得控除（最低74万円）と基礎控除（43万円）を引いて算出するため、給与収入を少なくすることで、住民税額をおさえられます。

また前年度の給与収入が一定の金額を下回っていた場合、翌年の住民税は非課税になります。

勤務する日数を減らしたり勤務時間を短縮したりして、収入がおさえられるよう調整しましょう。

社会保険に加入する

社会保険料控除で課税所得金額を下げることで、住民税額を下げられます。

住民税は、前年度の課税所得金額により決まります。しかし課税所得金額は、前年度の給与収入がそのまま適用されるわけではありません。おもに以下の計算式で算出されます。

ほかにも職場が社会保険に加入しており、パートである自身も社会保険へ加入している場合、社会保険料控除が受けられます。つまり、上記の式からさらに社会保険料控除額を引いた金額が課税所得金額になるため、住民税額を下げられるのです。

生命保険料控除を活用する

生命保険料控除は、生命保険へ加入している場合、支払った生命保険料に応じて一定額を所得から控除できる制度です。控除により実際に課税される所得が減るため、結果として住民税額を軽減できます。

生命保険料控除には「新制度」と「旧制度」があり、それぞれ以下の金額を限度額とした控除が受けられます。

パートに勤めながら生命保険に加入している場合、支払っている保険料を忘れず申告することで、住民税の負担を軽減できます。

医療費控除を活用する

課税所得金額をできるだけ少なくする方法に、医療費控除の活用が挙げられます。

医療費控除とは、1月1日から12月31日までに支払った医療費をもとに算出した金額を給与収入から差し引ける仕組みです。医療費控除は以下の式で算出され、最高で200万円の医療費控除が受けられます。

ただし、以下の費用は医療費として認められないため注意が必要です。

医療費控除を活用して住民税をおさえる方法については、以下の記事で詳しく解説しています。医療費の支払いが多い方は、ぜひ参考にしてください。

人事労務の基礎知識

医療費控除で住民税も安くなる

医療費が多くかかった年は、確定申告で所得税が安くなることをご存知の方も多いでしょう。実は、医療費控除では住民税も安くなります。所得税の確定申告をすれば、住民税のために追加で手続きをする必要はありません。医療費控除とは医療費控除とは、所得税の計算をするときに、課税対象の所得から医療費を差し引くものです。医療費は本人のものだけでなく、同一生計の家族のものも含みます。医療費控除の金額は、実際に支出した医療費から10万円を引いた額です。生命保険・医療保険から入院給付金を受け取った場合や、健康保険から高...

個人確定拠出年金（iDeCo）をはじめる

個人確定拠出年金（iDeCo）とは、老後資金を自分で積み立てて運用できる、私的年金制度です。毎月5,000円から掛金を設定できるため、気軽にはじめられます。

個人確定拠出年金（iDeCo）で毎月積み立てた掛金は全額、給与収入から控除できます。

老後資金を形成しつつ住民税の負担が減らせるため、お得な制度といえるでしょう。

ふるさと納税をはじめる

ふるさと納税は、特定の自治体に寄付をすることで、地元の特産品がもらえるとともに、寄付額に応じた控除が受けられる制度です。

具体的には、ふるさと納税を通じて支払った寄付金が、翌年度の所得税と住民税から控除される仕組みです。控除額は寄付額から2,000円を引いた額であり、住民税はふるさと納税を行った翌年度から控除されます。

寄付先の自治体から特産品などのお礼がもらえることが魅力のひとつであり、好きな場所や地元を応援したり地域活性化に貢献したりできることから、利用者が増えています。

パートでも給与収入が119万円を超えたら住民税の納付が必要

パートやアルバイトなど、勤務形態にかかわらず、前年度に一定以上の給与収入を得た場合は、住民税の納付義務が発生します。

パートで給与収入を得ている場合は特別徴収で納めるため、給与から住民税額が天引きされます。

ただし住民税は給与収入により決まるため、控除を利用して対策することで、負担が下げられるため積極的に利用しましょう。

医療費控除やふるさと納税など、無理なく利用できるサービスの利用が大切です。

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• 監修：松本 幸一（社会保険労務士）

  元ハローワーク正職員の社会保険労務士。ハローワーク時代に社会保険労務士試験に合格し、その後社会保険労務士事務所、企業人事部勤務を経て独立。官・民・士業の三視点からのアドバイスを得意とする。独立後は顧問業務のほかWebメディア記事を通じた情報発信などを行っている。