• 作成日 : 2022年10月28日

社会保険の手続き方法と流れ – 必要書類など

社会保険の手続き方法と流れ – 必要書類など

社会保険では、さまざまな場合に必要な届を提出します。会社が新規に社会保険の適用を受ける場合、任意適用事業所の申請を行う場合、従業員が家族・親族を被扶養者とする場合などには、それぞれ定められている届出を必要な書類とともに提出する必要があります。添付書類には、会社が準備するものと従業員が準備するものがあります。

社会保険とは?

一般的に、社会保険とは健康保険と厚生年金保険のことをいいます。
社会保険とは、一定の条件を満たす人が被保険者として加入し、保険給付の対象となった場合に定められている給付の対象になる公的保険制度です。広義の社会保険と狭義の社会保険があり、広義の社会保険には健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険、介護保険、雇用保険が含まれます。このうち健康保険料と厚生年金保険料を指して社会保険とするのが狭義の社会保険です。

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社会保険の加入が必要な事業所と従業員

社会保険は、事業所単位で適用されます。適用事業所に勤務し、加入条件に該当する従業員は、全員が社会保険に加入しなければなりません。次の事業所は、社会保険が強制的に適用される事業所で、強制適用事業所と呼ばれます。

  • 1人以上の従業員がいる法人
  • 5人以上の従業員がいる個人事業主
    (旅館や料理店など一部のサービス業、農林水産業は除きます)

強制適用事業所でなくても、以下の場合は社会保険が適用されます。強制適用事業所ではない事業所が社会保険適用を受けると、任意適用事業所となります。

強制適用事業所と任意適用適用事業所で常時使用される従業員は社会保険に加入します。常時使用されるとは、使用関係が常用的であることを意味します。試用期間中でも労務の対価として報酬が支払われる場合は、社会保険被保険者になります。

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社会保険に必要な書類一覧 – 従業員の場合

被保険者となる従業員に扶養している家族・親族がいる場合、従業員は以下のような書類を準備しなければなりません。

提出書類
健康保険・厚生年金被扶養者(異動)届
準備が必要な
書類
続柄を証明する書類として次のいずれか
  • 被扶養者の戸籍謄(抄)本
  • 住民票の写し(被保険者が世帯主で、被扶養者と同一世帯の場合に限る)
収入基準を下回っていることの証明として次のようなもの
  • 退職証明書や雇用保険被保険者離職票の写し
  • 雇用保険受給資格者証の写し
  • 年金額の改定通知書
  • 直近の確定申告書の写し
提出方法
持参・郵送・電子申請のいずれか
提出先
持参の場合は管轄の事務センター
郵送の場合は事務センター
提出期限
事実発生から5日以内

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社会保険に必要な書類一覧 – 事業主の場合

社会保険の申請・手続きにおいて、事業主は以下のような書類を準備しなければなりません。

【新規に健康保険・厚生年金保険の適用を受ける場合】

提出書類
健康保険・厚生年金保険新規適用届
準備が必要な
書類
  1. 法人の場合
    法人(商業)登記簿謄本(コピー不可)
  2. 事業主が国、地方公共団体または法人である場合
    法人番号指定通知書等のコピー
  3. 強制適用となる個人事業所の場合
    事業主の世帯全員の住民票(コピー不可・個人番号の記載がないもの)
提出方法
持参・郵送・電子申請のいずれか
提出先
持参の場合は管轄の事務センター
郵送の場合は事務センター
提出期限
事実発生から5日以内

【健康保険・厚生年金保険の任意適用を受ける場合】

提出書類
健康保険・厚生年金保険新規適用届
健康保険・厚生年金保険任意適用申請書
準備が必要な
書類
任意適用同意書
事業主世帯全員の住民票原本(個人番号の記載がないもの)
公租公課の領収書(コピー可)
提出方法
持参・郵送・電子申請のいずれか
提出先
持参の場合は管轄の事務センター
郵送の場合は事務センター
提出期限
従業員の2分の1の同意後、速やかに

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社会保険の申請手続きの流れ

社会保険についての申請・手続きは、以下の流れで行います。

1.届け出を行う用紙を準備する

社会保険の申請・手続きで届け出る用紙は日本年金機構HPからダウンロードできます。PDF版は印刷して記入し、Excel版は入力して印刷します。

2.従業員・会社がそれぞれ必要な書類を準備し、用紙に記入する

入手した届出用紙に記入します。会社が記入する事業所整理番号と事業所番号、従業員が記入する個人番号や基礎年金番号は、間違わないようにとくに注意することが必要です。

3.期限までに定められた方法で提出する

期限内の提出が求められます。また添付書類に漏れがないかも、十分に確認しなければなりません。

個人事業が法人成りで会社設立に至った場合は適切に社会保険の手続きをしよう

法人である会社は社会保険において、さまざまな手続きを行う必要があります。適用を受けたり従業員を被保険者としたり、また従業員の家族・親族を被扶養者にしたりするには、申請が必要です。届を提出することで申請が受理され、申請内容に基づいた社会保険が適用されるようになります。

会社設立により社会保険の適用を新規に受ける場合、健康保険・厚生年金保険新規適用届の提出が必要です。従業員の1/2以上の希望により任意適用を申請する場合には、健康保険・厚生年金保険新規適用届と健康保険・厚生年金保険任意適用申請書を提出しなければなりません。従業員の家族・親族を被扶養者にする場合には、被扶養者(異動)届の提出が求められます。

それぞれの届には添付書類を添えて提出します。会社が準備する書類・従業員が準備する書類は、全てきちんとそろえる必要があります。法人成りを行った事業者は社会保険の申請・手続きをよく理解し、準備すべき書類をきちんと用意して適用を受けましょう。

よくある質問

社会保険とはなんですか?

一般的に健康保険と厚生年金保険のことをいいます。詳しくはこちらをご覧ください。

社会保険手続きにおいて、事業者側に準備が必要な書類について教えてください。

新規に適用を受ける会社は、法人(商業)登記簿謄本(コピー不可)を準備する必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

執筆:坪 義生(社会保険労務士)

じんじ労務経営研究所代表(社会保険労務士登録)、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」(㈱ビジネスパブリッシング)取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務 疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。

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