• 更新日 : 2026年8月4日

社会保険料の等級とは？標準報酬月額の区分・計算方法・決まるタイミングを解説

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社会保険料の金額は、報酬額を一定の幅で区切った「標準報酬月額」と呼ばれる等級区分によって決まります。健康保険は全50等級、厚生年金保険は全32等級に分類され、各等級に対応する標準報酬月額に保険料率を掛けることで毎月の天引き額が算出されます。本記事では、社会保険料の等級の仕組みから具体的な計算例、保険料が見直されるタイミングまで、バックオフィス担当者が押さえておくべき内容を体系的に解説します。

社会保険の等級 要点簡単まとめ

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社会保険料の等級とはどのような仕組みか？

社会保険の等級とは、保険料の計算を簡略化するために報酬額を一定の範囲に区切った区分のことです。健康保険は第1等級から第50等級、厚生年金保険は第1等級から第32等級に分かれており、毎月の給与から天引きされる社会保険料はこの等級ごとに定められた標準報酬月額をもとに算出されます。

等級を算出する際の報酬には、基本給だけでなく月割りの通勤手当・役職手当・残業手当といった各種手当も含まれます。一方、祝い金や見舞金、出張旅費など一時的に支給されるものは対象外です。また、社会保険の等級は所得税・住民税を控除する前の総報酬額を基に算出される点も重要です。

等級ごとに規定された報酬区分の代表値が「標準報酬月額」で、これに保険料率を掛けた金額が毎月の天引き額となります。賞与から引かれる社会保険料は、税引前の総支給額から千円未満の端数を差し引いた「標準賞与額」に保険料率を掛けた金額です。

2026年度における社会保険料の算出式は以下のとおりです。

健康保険料の算出方法

厚生年金保険料の算出方法

社会保険料の負担割合は労使折半で、会社と労働者が半額ずつ負担します。上記の算出額の半額が、給与や賞与から天引きされる労働者負担分です。

子ども・子育て関連の負担（2026年度）

2026年4月からは健康保険料に上乗せする形で「子ども・子育て支援金」の徴収が始まりました。これは労使折半で負担します。また、会社負担分には児童手当に係る「子ども・子育て拠出金」も加算されます。

なお、子ども・子育て支援金は段階的に引き上げられる予定で、協会けんぽでは2026年度0.23％から2027年度以降さらに引き上げられ、2028年度に満額となる見込みです。

参考：厚生年金保険の保険料｜日本年金機構

参考：子ども・子育て支援金制度について｜こども家庭庁

人事労務の基礎知識

標準報酬月額・標準賞与額とは？社会保険料の計算方法と決定要因を徹底解説

Point標準報酬月額と標準賞与額の違いは？標準報酬月額は給与を等級に変換した基準値、標準賞与額は賞与から1,000円未満を切り捨てた基準値です。 標準報酬月額は年1回の定時決定で改定 標準賞与額の上限は健保年573万円・厚年月150万円 年4回以上の賞与は標準報酬月額に算入Q. 標準報酬月額はいつ・どのように決まる？A. 入社時・毎年7月の定時決定・固定的賃金変動時の随時改定の3つのタイミングで決定されます。給与や賞与にかかる社会保険料は、実際の支給額ではなく、標準報酬月額および標準賞与額を基準に算定されます。この2...

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標準報酬月額の等級区分はどのように設定されている？

標準報酬月額の等級区分は、健康保険と厚生年金保険で異なります。健康保険は第1等級（58,000円）から第50等級（1,390,000円）、厚生年金保険は第1等級（88,000円）から第32等級（650,000円）です。健康保険と厚生年金保険の等級番号は必ずしも一致しないため、計算の際は各制度の等級表を個別に参照する必要があります。

また、2025年6月に成立した年金制度改正法により、厚生年金保険の標準報酬月額の上限は2027年9月以降に段階的に引き上げられます。2027年9月に68万円（第33等級）、2028年9月に71万円（第34等級）、2029年9月に75万円（第35等級）と順次拡大される予定です。この改正は厚生年金保険の等級のみに適用され、現時点では健康保険の等級（50等級）への影響はありません。

保険料額表は、協会けんぽから都道府県別に毎年公表されています。健康保険料率は都道府県によって異なるため、自社の所在地に対応した最新の料率表を確認することが重要です。

参考：令和8年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表｜協会けんぽ｜全国健康保険協会

参考：厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて｜厚生労働省

社会保険の等級・保険料額は月給別でいくらになる？

以下の計算例は、東京都に所在する会社に勤め、介護保険第2号被保険者に該当しない方（40歳未満）を前提としています。2026年度（令和8年度）の東京都の健康保険料率は9.85％、厚生年金保険料率は18.3％で計算します。

月給10万円の場合

報酬月額が10万円の場合、標準報酬月額は98,000円となり、健康保険が第5等級、厚生年金保険が第2等級に該当します。

健康保険料（総額）

98,000円（標準報酬月額：第5等級）× 9.85％ ＝ 9,653円

厚生年金保険料（総額）

98,000円（標準報酬月額：第2等級）× 18.3％ ＝ 17,934円

労働者負担分（健康保険料＋厚生年金保険料の労使折半）

（9,653円＋17,934円）÷ 2 ＝ 13,793円（50銭以下切り捨て、50銭越え切り上げ）

子ども・子育て支援金（労働者負担分）

98,000円 × 0.115％（0.23％の折半分）＝ 113円

労働者負担の合計

13,793円 ＋ 113円 ＝ 13,906円

子ども・子育て拠出金（全額会社負担）

98,000円 × 0.36％ ＝ 352円

会社負担の合計

13,793円（健保＋厚年の折半分）＋ 352円（拠出金）＋ 113円（支援金の折半分）＝ 14,258円

月給20万円の場合

報酬月額が20万円の場合、標準報酬月額は200,000円となり、健康保険が第17等級、厚生年金保険が第14等級に該当します。

健康保険料（総額）

200,000円（標準報酬月額：第17等級）× 9.85％ ＝ 19,700円

厚生年金保険料（総額）

200,000円（標準報酬月額：第14等級）× 18.3％ ＝ 36,600円

労働者負担分（健康保険料＋厚生年金保険料の労使折半）

（19,700円＋36,600円）÷ 2 ＝ 28,150円

子ども・子育て支援金（労働者負担分）

200,000円 × 0.115％ ＝ 230円

労働者負担の合計

28,150円 ＋ 230円 ＝ 28,380円

子ども・子育て拠出金（全額会社負担）

200,000円 × 0.36％ ＝ 720円

会社負担の合計

28,150円 ＋ 720円 ＋ 230円 ＝ 29,100円

月給30万円の場合

報酬月額が30万円の場合、標準報酬月額は300,000円となり、健康保険が第22等級、厚生年金保険が第19等級に該当します。

健康保険料（総額）

300,000円（標準報酬月額：第22等級）× 9.85％ ＝ 29,550円

厚生年金保険料（総額）

300,000円（標準報酬月額：第19等級）× 18.3％ ＝ 54,900円

労働者負担分（健康保険料＋厚生年金保険料の労使折半）

（29,550円＋54,900円）÷ 2 ＝ 42,225円

子ども・子育て支援金（労働者負担分）

300,000円 × 0.115％ ＝ 345円

労働者負担の合計

42,225円 ＋ 345円 ＝ 42,570円

子ども・子育て拠出金（全額会社負担）

300,000円 × 0.36％ ＝ 1,080円

会社負担の合計

42,225円 ＋ 1,080円 ＋ 345円 ＝ 43,650円

※40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者に該当する方は、上記に加えて介護保険料率1.62％（2026年3月分〜、労使折半）が健康保険料に上乗せされます。また、健康保険料率は都道府県によって異なりますので、協会けんぽ各都道府県の最新の保険料額表を必ずご確認ください。

社会保険料の等級はいつ・どのように見直される？

社会保険料の等級（標準報酬月額）が見直されるタイミングは主に4つあります。定時決定・随時改定・資格取得時・休業終了時です。それぞれの手続き内容と届出書類は以下のとおりです。

定時決定とは何か？

定時決定とは、毎年7月に日本年金機構へ「被保険者報酬月額算定基礎届」を提出し、4〜6月の平均報酬をもとに標準報酬月額の等級を年1回見直す手続きです。定時決定で決定した等級は9月から翌年8月まで1年間有効となり、等級が変わらない限り毎月の社会保険料も一定に保たれます。

参考：定時決定（算定基礎届）｜日本年金機構

随時改定とは何か？

随時改定とは、基本給や役職手当などの固定的賃金に変動があり、かつ変動後3か月間の平均報酬と現在の等級との差が2等級以上となった場合に、その都度等級を見直す手続きです。日本年金機構に「被保険者報酬月額変更届」を提出することで対応します。なお、育児休業終了後の随時改定は1等級の変動でも対象となる点が通常の随時改定と異なります。

参考：随時改定（月額変更届）｜日本年金機構

社会保険の等級表・保険料額表はどこで確認できる？

協会けんぽ（全国健康保険協会）が都道府県別の保険料額表を毎年公式サイトで公開しています。健康保険の保険料率は都道府県ごとに異なるため、自社の所在地に対応した最新の料率表を参照することが正確な給与計算の前提となります。厚生年金保険の料率については日本年金機構の公式サイトで確認できます。

なお、保険料額表は年度ごとに更新されます。特に定時決定後の9月は等級が切り替わるタイミングでもあるため、給与計算担当者は毎年改定内容を確認する習慣をつけておくことが重要です。

参考：保険料額表｜協会けんぽ｜全国健康保険協

参考：厚生年金保険の保険料｜日本年金機構

社会保険の等級管理と手続きにおける担当者の負担実態

社会保険の等級や標準報酬月額の正確な把握は、日々の給与計算だけでなく、産休や育休といった休業に伴う手続きを円滑に進めるためにも不可欠です。

マネーフォワードが従業員の産休・育休に関する実務についての調査を実施したところ、多くの担当者が社会保険関連の手続きや従業員への個別対応に負担を感じている実態が分かりました。

産休や育休に伴う社会保険料免除手続きと説明の工数

育児休業に関する一連の手続きにおいて、特に工数がかかる、または判断が難しい業務として最も多かったのは、育児休業給付金の申請書類作成と提出で43.2％、次いで社会保険料免除に関する手続きが42.3％でした。また、育休中の社会保険料や給付金の予想額の試算や説明と回答した割合は29.8％に上っています。

このように、休業期間中の社会保険料の免除手続きや、それに伴う従業員からの個別の問い合わせに対して、正確な等級や標準報酬月額を基にスムーズに対応できる体制を整えることが重要です。

出典：マネーフォワード クラウド、特に工数がかかる、または判断が難しい業務【産休・育休に関する調査データ】（回答者：866名（有効回答：産休・育休の実務に関与している674名）、集計期間：2026年3月実施）

社会保険料の等級を正しく把握して給与計算に活かすには

社会保険料の等級は、標準報酬月額の区分として健康保険50等級・厚生年金保険32等級に整理されており、報酬月額をもとに等級が決まり、等級に保険料率を掛けた額が毎月の天引き額となります。等級の見直しは年1回の定時決定を基本とし、大幅な給与変動時には随時改定が必要です。2026年度からは子ども・子育て支援金の徴収が始まり、2027年9月以降は厚生年金保険の上限等級も段階的に拡大予定です。法改正の動向を定期的に確認しながら、自社の保険料負担と従業員への説明を正確に行いましょう。

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よくある質問

社会保険における等級とは何ですか？

社会保険料の算定基礎である標準報酬月額を区切りの良い金額で区分したものが等級です。標準報酬月額の等級は毎年4月から6月の平均給与である報酬月額に基づき決まります。詳しくはこちらをご覧ください。

等級と標準報酬月額の関係性について教えてください。

標準報酬月額は金額に応じて等級が分けられており、等級に基づいて社会保険料が決定されます。社会保険の等級は毎年1回の定時決定や給与増減時の随時改定などで決まります。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：涌井 好文（社会保険労務士）

  平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。