• 更新日 : 2022年7月19日

年末調整の勤労学生控除とはどんな制度？制度を受けるメリットや書き方を解説！

勤労学生控除は、学生がアルバイトなどで給与を得ている場合に、税負担を軽減してくれる制度です。年末調整の際に申告を行うことで、所得税額や住民税額の算出において所得控除が発生し、その結果、手取り額を増やすことができます。この記事では、勤労学生控除の概要やメリット、申請に必要な書類の記入方法について解説します。

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年末調整における勤労学生控除とはどんな制度？

勤労学生控除とは、学生が一定の条件を満たした場合に、所得控除を受けられる制度のことです。年末調整の際に申告することで、後述する手取り額の増加などのメリットが得られます。

勤労学生控除の対象となるのは、①給与所得などの勤労による所得があり、②1月1日から12月31日までの1年間における合計所得金額が75万円以下、かつ給与所得以外の所得が10万円以下の学生です。

年末調整の勤労学生控除を受ける3つのメリット

以降では、勤労学生控除を受けることで得られるメリットを3つご紹介します。

所得税が給与収入130万円まで非課税になる

所得税には本来、すべての給与所得者が受けられる、「所得控除」と「給与所得控除」が設けられています。基礎控除は48万円、給与所得控除は55万円、合計103万円を所得金額から控除することできる制度です※。つまり、1年間の給与収入が103万円以下の場合には、所得税は非課税になります。そして、ここに勤労学生控除を加えると、130万までは非課税になります。

(※)2020年分以降、基礎控除は所得2,400万円以下で控除額48万円。また給与所得控除は所得によって控除額が変わり最低額は55万円。

年末調整勤労学生控除を受けなかった場合より手取り額が増える

勤労学生控除によって課税対象となる所得金額が少なくなれば、所得税や住民税の税額も抑えられます。その結果、1年間で見た時の手取り額を増やすことが可能です。

所得税だけでなく住民税も軽減される

前述のとおり、勤労学生控除を受ければ、所得税だけでなく住民税の負担も減らすことができます。

所得税の基礎控除が48万円であるのに対して、住民税の基礎控除は43万円です。給与所得控除の額はどちらも55万円のため、合計控除金額は98万円となります。住民税の非課税枠は生活保護の等級によって異なり、１等級地（大都市）だと100万円以下、２等級地だと97万円以下、３等級地だと93万円以下です。

つまり、1年間の収入が103万円以下で所得税が課税されない場合でも、上記の基準を超える時には、勤労学生控除を申告することで住民税を非課税にできるのです。なお、住民税の勤労学生控除は26万円となっており、所得税の27万円とは若干の差があります。

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年末調整の勤労学生控除を受ける際に必要な書類の書き方

以下では、年末調整で勤労学生控除を受けるために、必要となる書類の書き方をご説明します。

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を用意する

勤労学生控除の申請をする時には、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を用意します。こちらは勤労学生控除のほか、扶養控除を受ける際にも必要となる書類です。必要事項を記入したうえで、年末調整の際に勤務先へと提出します。

国税庁のホームページからテンプレートをダウンロードできるため、自分で申請書を用意する際にはこちらを印刷して使うと良いでしょう。

参考：国税庁｜給与所得者の扶養控除等の（異動）申告

事業所情報を記入する

まずは申告書の上段左側に、事業者情報を記入していきます。なお、一般的には、アルバイト先の会社がこちらを記入した状態で申告書が渡されるケースも多くあります。

「所轄税務署長等」の欄には、「年末調整を行う会社を管轄する税務署名、「市区町村長」には自分の住所の市区町村名を記入します。

続けて、「給与の支払者の名称（氏名）」にアルバイト先の会社名、「給与の支払者の法人（個人）番号」に法人（個人）番号、「給与の支払者の所在地（住所）」にアルバイト先の住所を記入します。

世帯主や配偶者情報などを記入する

申告書の上段右側には、世帯や配偶者に関する情報を記入します。「あなたの氏名」に氏名とフリガナ、「あなたの個人番号」にマイナンバー、「あなたの住所又は居所」に住所、「あなたの生年月日」に生年月日を記入します。

「世帯主の氏名」と「あなたの続柄」には、実家に暮らしている場合は、実家の世帯主と続柄（父、母など）を記入します。一人暮らしの場合には、自分の氏名と、続柄に「本人」と記入します。

「配偶者の有無」では、結婚している場合には「有」に、していない場合には「無」に丸を付けます。

勤労学生にチェックして所得の詳細などを記入する

申請書の中段にある「主たる給与から控除を受ける」では、所得と、勤労学生に関する控除の内容を記入します。

まずは「勤労学生」にチェックを入れて、右隣にある「障害者又は勤労学生の内容」に所得の内容（「給与所得　○○万円」など）と、通っている学校の名前と入学日を記入します。

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年末調整の勤労学生控除を受けられる学生の条件

以下では、勤労学生控除を受けられる条件を、あらためて詳細にご説明します。

給与所得などの勤労による所得がある

給与所得は、アルバイトなどをして得た給与から、給与所得控除額を差し引いた金額のことです。短期や単発のアルバイトで得た給与も、給与所得に該当します。その反面、仕送りなどで得たお金は「贈与」にあたるため、給与所得とは見なされない点には注意が必要です。

合計所得金額が75万円以下で給与以外の所得が10万円以下である

合計所得金額とは、1年間の収入から、給与所得控除などを差し引いた金額のことです。給与所得控除の最低額は55万円であるため、年収が130万円以下であれば、合計所得金額は75万円以下になります。

給与以外の所得とは、株取引での収入や原稿料など、アルバイト以外で得た所得のことです。給与以外から得た収入から経費を引いた額が10万円以上になる場合には、その他の条件を満たしていても勤労学生控除の対象外となります。

特定の学校の学生または生徒である

勤労学生控除における「学生」とは、次のいずれかに通っている人のことを指します。

• 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
• 国、地方公共団体、私立学校法の第3条に規定する学校法人、同法第64条第4項に規定する法人、これらに準ずる一定の者により設置された専修学校または各種学校のうち一定の課程を履修させるもの
• 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの

引用：国税庁｜勤労学生控除

高校生や大学生だけでなく、専修学校に通っていたり職業訓練を受けていたりする人も、勤労学生控除の対象です。自分の通っている学校が勤労学生控除の条件を満たしているかどうかわからない場合には、学校の窓口に確認すると良いでしょう。

学生のアルバイトでも年末調整が必要になるケース

12月31日時点でアルバイトをしている学生は、基本的には年末調整の対象です。アルバイト先からの案内に従って、書類の記入などします。

ちなみに、年末調整を行えるのは1つの会社のみです。複数のアルバイトを掛け持ちしている人は、メインのアルバイト先で年末調整を行います。

また、1年の間にアルバイト先が変わった場合には、それぞれのアルバイト先で得た給与を合算して年末調整を行う必要があります。以前のアルバイト先から源泉徴収票をもらって、新しいアルバイト先に提出しましょう。

年末調整の勤労学生控除を利用する際には扶養に注意

勤労学生控除を受けるにあたって注意が必要なのが、扶養の問題です。

前述のとおり、勤労学生控除を含めれば、130万円までの給与収入は非課税になります。しかし、給与収入が103万円以上になった場合には親などの扶養から外れ、扶養者の支払う税額が増えてしまいます。

結果的に家族全体での税負担が大きくなってしまうケースも考えられるため、給与収入が103万円を超える場合には、扶養者との相談が必要です。基本的には、「勤労学生控除を考慮しても、アルバイトでの収入は103万円以下に抑えたほうが良い」と考えておくのがベターでしょう。

年末調整の勤労学生控除を利用して手取り額を増やそう

勤労学生控除をうまく活用すれば、税負担を軽くして、手取り額を増やすことができます。積極的にアルバイトをしている学生の方は、是非活用してみましょう。