• 作成日 : 2015年2月17日

ブラック企業化を阻止するために!経営者が知っておくべき就業規則作成の4つのポイント

最近はブラック企業と呼ばれている企業がたくさん存在します。時にはメディアなどに取り上げられ、会社のマイナスイメージが発生してしまうこともあります。

また、ブラック企業では、従業員の定着率が低かったり、モチベーションが高くない場合があったりするなど、経営者にとって、自社のブラック企業化はできるだけ避けたいものです。

そこで今回、自社をブラック企業化しないためにできる、就業規則の作り方を紹介します。

ブラック企業化を阻止するには就業規則が必要不可欠

労働基準監督署への労働条件に関する相談が全体の約3割を占めるように、ブラック企業の原因は給与面や、労働時間、有給の利用などの労働条件に関係するものが多くあります。

この原因は、会社側で認識してるルールと、従業員側で認識してるルールにズレが生じてる、という可能性が考えられます。会社を健全に経営していくためにも就業規則を定めて、働く上でのルールをしっかりと明文化するようにしましょう。

就業規則がないと法律で罰せられる可能性がある

就業規則は法律で、従業員が常時10名以上在籍する場合は作成する義務が発生します。そのため、大企業でなくても就業規則は必要になります。

ブラック企業化を防ぐために、就業規則を作っておきたい4項目

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就業規則には必ず作成しなければならない項目と、必要に応じて作成する項目があります。今回は、その中でもブラック企業化を防ぐために役立つ項目という切り口で4つの項目を紹介します。

なお、就業規則の作り方をより詳しく知りたい場合は、こちらの「就業規則の作成は怖くない!簡単にできる作り方解説(テンプレート付き)」記事も参考にしてみてください。

1.長時間労働を防ぐために

始業・就業・休憩時間を定める労働時間に関する項目は、就業規則に必ず入れる必要がある項目です。

作成する際には、始業・終業時刻および休憩時間がどのように決められているかを明確にする必要があります。また、正社員以外に、パートタイマーなど異なる雇用形態の人がいる場合は、就業形態別に就業規則を作成することも可能です。

2.有休が取れないというブラック化を防ぐために

労働基準法では、雇用日から計算して、6ヶ月継続して勤務し、全所定労働日の8割を越えて出勤した従業員に対して、最低10日の年次有給休暇を与えねばならないと定められています。こちらも、先ほどの労働時間関連の項目と同様に必ず入れる必要がある項目です。

基本的に、労働者が有給休暇を取得することを拒否することはできません。事前に有給休暇を取得するための手続きなどを、就業規則で明確にしておくことで、有給休暇の取得に関するトラブルを防ぐことができます。

3.残業代に関するトラブルを防ぐために

残業代が支払われないなど賃金に関するトラブルも多くあります。また、働く上での従業員の関心も高く、重要な項目になります。給与だけでなく、その計算方法や支払い時期、方法まで含めて就業規則に記載しなければならない項目となります。

基本給月給、日給、時給と種類を分けて記載します。
賃金の支払方法支給方法、支給日などを記載します。
給与締切・支払日給与締切日・支払日についての記載をします。変更する際には管轄労働基準監督署への届出が必要になるので注意が必要です。
賞与の有無賞与の有無について記載します。基本的に賞与やボーナスの支払義務はありませんが、就業規則で規定してる場合には記載する必要があります。
昇給昇給に関する基準について記載します。
退職手当の有無退職手当の有無について記載します。退職手当がある場合、適用される条件、退職金の計算方法、支払方法についても記載が必要になります。

これらの項目を事前に明確にしておくことで、支払われるはずの給与が払われていないといったトラブルや、残業代の計算が使用者と労働者で異なるなどといったトラブルを防ぐことができます。

4.退職金の有無に関するトラブルを防ぐために

退職に関する規定についても、就業規則で定めなければならない項目となります。これは定年や、退職時の手続き、解雇する場合の理由などが該当します。

退職金は必ず支払わなければならないものではないため、就業規則に記載する義務はありません。ですが、規定がなくても退職金を支払うことは可能です。例えば、過去からの慣習で退職金を支払っているのに、会社には退職金に関する規定がない場合もあります。

退職金を支払う場合は、その計算方法や支払い方法、時期を明確にしておくとトラブルを防ぐことができます。また、事前に退職金の有無を明確にしておくことで退職金の支払いに関するトラブルを防ぐことができます。

まとめ

就業規則を作成するには費用も労力もかかりますが、会社をブラック企業化させないためにも、就業規則の存在は欠かせません。ブラック企業に明確な定義はありませんが、給与面、労働時間、休日に深く関わってるケースが多くあります。そのため、これらの分野について就業規則を通じて明確にしていくことが重要です。

また、就業規則を作成するということは、会社のことを見直す機会にも繋がります。面倒な作業と捉えず、会社の成長の一歩と捉え、就業規則を作成してみてください。

▼参考
就業規則の作成は怖くない!簡単にできる作り方解説(テンプレート付き)


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:三井 啓介 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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