- 更新日 : 2024年12月3日
厚生年金は国民年金に上乗せできる？企業年金も合わせて解説！
厚生年金や国民年金は公的年金です。では、企業年金は公的年金なのでしょうか。企業年金と厚生年金や国民年金との関係性、厚生年金と国民年金との関係性はどうなっているのでしょうか？
また、老齢年金の受給額を増やすにはどうすればよいのか、悩むかもしれません。そこで今回は、厚生年金は国民年金に上乗せできるのかと、企業年金について解説します。
目次
厚生年金は国民年金に上乗せできる？
厚生年金保険に加入している会社員や公務員は、厚生年金と国民年金に加入していることになります。よって、基礎年金に厚生年金が上乗せされた形で年金を受給できます。
そもそも厚生年金および国民年金とは
厚生年金保険は、常時従業員を使用する法人（会社等）に勤務している70歳未満の一定の人が加入する制度です。
国民年金は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人が加入する年金制度です。加入者は主に自営業者や農業、漁業に従事している方、学生および無職の方、それらの方に扶養されている配偶者になります。
企業年金との違い
厚生年金保険や国民年金は公的年金制度です。
企業年金は、この公的年金とは異なり会社が福利厚生の一環として提供する任意の年金制度です。会社が社員に対して年金を支給する仕組みになっています。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
続いてこちらのセクションでは、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料・ガイドを簡単に紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
※記事の内容は、この後のセクションでも続きますのでぜひ併せてご覧ください。
社会保険・労働保険の手続きガイド ‐入社・退職・異動編‐
入社や退職に伴う社会保険の手続きは多岐にわたり、ミスが許されません。特に厚生年金や健康保険は従業員の将来の給付や医療に直結するため、正確な処理が求められます。
手続きの不備でトラブルになる前に、本資料で社会保険・労働保険の正しい手順や必要書類を確認しておきませんか？
社会保険・労働保険の実務完全ガイド
これ1冊でしっかり網羅！社会保険および労働保険は、従業員の生活上・労働上のリスクに備えるための公的保険制度です。
本資料では社会保険・労働保険で発生する各種手続き方法を、入社・退職時や妊娠・出産時などのシーン別にまとめました。
健康保険・厚生年金保険 実務ハンドブック
健康保険・厚生年金保険の基本ルールをはじめ、手続きの仕方やよくあるミスへの対処方法について解説した実用的なガイドです。
年間業務スケジュール一覧も掲載しているので、ぜひご活用ください。
社会保険加入条件 簡単図解 ミニブック
パートやアルバイトの社会保険加入条件を、最新の法令に基づいて正しく判断できていますか？要件の確認漏れは、未加入によるトラブルや遡及徴収のリスクにつながりかねません。
本資料では、複雑な加入条件を視覚的にわかりやすく図解しています。自社の現状チェックや従業員への説明にご活用ください。
厚生年金を上乗せで受給できる条件とは？
例えば老齢厚生年金の場合、老齢基礎年金を受け取ることができる方に厚生年金の加入期間があり、なおかつ受給要件を満たしている場合に、老齢基礎年金に上乗せして受給することができます。
また、受給できる年齢も、原則は65歳からですが、一定の要件を満たしている場合は、65歳までは特別支給の老齢厚生年金を受けることができます。
年金の受給額を増やす方法
将来受給できる年金の受給額を増やす方法として、自分で増やす方法があります。どんな方法があるか見ていきましょう。
国民年金に任意加入する
保険料納付済期間が老齢基礎年金を満額受給できるだけの40年に満たない場合、60歳から65歳までの間で国民年金に任意加入することにより、保険料納付済期間を40年に近づけることで年金額を増やすことができます。
付加年金に加入する
国民年金に任意加入している間は、付加年金に入ることができます。国民年金保険料を納付する際に毎月400円の付加年金の保険料を上乗せして納付することで、将来受給する老齢基礎年金に200円×保険料納付済月数分の付加年金を受給して年金額を増やすことができます。
60歳以降も厚生年金保険に加入する
厚生年金の加入期間は、国民年金にも加入していることになります。厚生年金は70歳まで加入して保険料を納付することができます。よって、60歳以降も厚生年金保険に加入することにより将来受給できる年金額を増やすことができます。
年金の繰下げ受給
公的年金の受給年齢は原則65歳からですが、受給開始時期を66歳以降75歳まで繰り下げることにより受給できる年金額を増やすことができます。
繰下げ受給の場合、受給開始月を1カ月遅らせるごとに年金額が0.7％ずつ増加し、最大で75歳まで繰り下げることにより、年金額が84％増加します。
厚生年金は国民年金に上乗せできます
今回は、厚生年金を国民年金に上乗せして受給できるかどうか、また、将来受給できる年金額を増やすことができるかなどについて見てきました。
厚生年金は受給要件を満たして受給することができれば、国民年金に上乗せして受給することができます。間違えないように再度確認しましょう。
よくある質問
厚生年金を国民年金に上乗せして受給することは可能でしょうか？
年金制度は「2階建ての年金制度」と言われます。国民年金を1階部分、厚生年金保険を2階部分と呼びますので、2階部分の厚生年金の受給要件を満たせば国民年金に上乗せして受給することが可能になります。詳しくはこちらをご覧ください。
厚生年金の上乗せ受給をするための条件について教えてください
老齢厚生年金を例に挙げますと、老齢基礎年金を受け取ることができる方に厚生年金保険の加入期間があり、なおかつ老齢厚生年金の受給要件を満たしている場合に、老齢基礎年金に上乗せして受給することができます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
パート・アルバイトの社会保険料はいくら引かれる？計算例で解説
パートやアルバイトとして働く際、「社会保険料はいくら引かれるのか」「そもそも加入しないといけないのか」と疑問に思う場面は多いでしょう。企業に勤めている正社員だけでなく、パート・アルバイトとして働く方も、一定の条件を満たすと社会保険料を納める…
詳しくみる社会保険の定時決定・随時改定とは？概要や適用条件、重なる場合の対応を解説
定時決定と随時改定は、従業員の給与にもとづいて標準報酬月額を見直すための制度です。しかし、制度の違いや適用条件を正しく理解していないと、手続きの遅れや誤りにつながり、従業員の保険料負担や企業の信用に影響を与えます。 本記事では、両者の違いや…
詳しくみる2024年診療報酬の改定のポイントをわかりやすく解説
令和6年度（2024年度）の診療報酬改定が、2024年3月に公布されました。改定の背景や、改定された主なポイント、関連事業者への影響についてわかりやすくご紹介します。また、いつから施行されるのかについても解説するので、ぜひ参考にしてください…
詳しくみる厚生年金の報酬比例部分とは？定額部分との違いや計算方法、支給開始年齢を解説
公的年金制度には厚生年金と国民年金がありますが、その仕組みは複雑です。 支給開始年齢が65歳であることは知っていても、年金を構成する報酬比例部分や定額部分がどのようなものなのか、理解している人は少ないのではないでしょうか。 本稿では年金制度…
詳しくみる厚生年金保険料は何歳まで、いつまで払う？70歳以上の加入・徴収停止のルール
厚生年金は会社員や公務員などが加入する年金制度ですが、厚生年金保険料は何歳まで払うのか、厚生年金制度にはいつまで加入できるのか、について知っていますか？ 結論として、厚生年金保険料の支払いは、原則70歳までになります。70歳の誕生日の前日に…
詳しくみる厚生年金の受給前に対象者が死亡した場合 – 手続きや金額
厚生年金に加入している方が亡くなった場合、本人の受給資格はなくなります。遺族は、亡くなった方が受給前だった場合には遺族年金を、受給中だった場合には遺族年金や未支給年金を受け取れる場合があります。ただし、そのためには請求手続きが必要です。本記…
詳しくみる