• 作成日 : 2023年1月6日

厚生年金は国民年金に上乗せできる?企業年金も合わせて解説!

厚生年金は国民年金に上乗せできる?企業年金も合わせて解説!

厚生年金や国民年金は公的年金です。では、企業年金は公的年金なのでしょうか。企業年金と厚生年金や国民年金との関係性、厚生年金と国民年金との関係性はどうなっているのでしょうか?

また、老齢年金の受給額を増やすにはどうすればよいのか、悩むかもしれません。そこで今回は、厚生年金は国民年金に上乗せできるのかと、企業年金について解説します。

厚生年金は国民年金に上乗せできる?

厚生年金保険に加入している会社員や公務員は、厚生年金と国民年金に加入していることになります。よって、基礎年金に厚生年金が上乗せされた形で年金を受給できます。

そもそも厚生年金および国民年金とは

厚生年金保険は、常時従業員を使用する法人(会社等)に勤務している70歳未満の一定の人が加入する制度です。

国民年金は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人が加入する年金制度です。加入者は主に自営業者や農業、漁業に従事している方、学生および無職の方、それらの方に扶養されている配偶者になります。

企業年金との違い

厚生年金保険や国民年金は公的年金制度です。

企業年金は、この公的年金とは異なり会社が福利厚生の一環として提供する任意の年金制度です。会社が社員に対して年金を支給する仕組みになっています。

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厚生年金を上乗せで受給できる条件とは?

例えば老齢厚生年金の場合、老齢基礎年金を受け取ることができる方に厚生年金の加入期間があり、なおかつ受給要件を満たしている場合に、老齢基礎年金に上乗せして受給することができます。

また、受給できる年齢も、原則は65歳からですが、一定の要件を満たしている場合は、65歳までは特別支給の老齢厚生年金を受けることができます。

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年金の受給額を増やす方法

将来受給できる年金の受給額を増やす方法として、自分で増やす方法があります。どんな方法があるか見ていきましょう。

国民年金に任意加入する

保険料納付済期間が老齢基礎年金を満額受給できるだけの40年に満たない場合、60歳から65歳までの間で国民年金に任意加入することにより、保険料納付済期間を40年に近づけることで年金額を増やすことができます。

付加年金に加入する

国民年金に任意加入している間は、付加年金に入ることができます。国民年金保険料を納付する際に毎月400円の付加年金の保険料を上乗せして納付することで、将来受給する老齢基礎年金に200円×保険料納付済月数分の付加年金を受給して年金額を増やすことができます。

60歳以降も厚生年金保険に加入する

厚生年金の加入期間は、国民年金にも加入していることになります。厚生年金は70歳まで加入して保険料を納付することができます。よって、60歳以降も厚生年金保険に加入することにより将来受給できる年金額を増やすことができます。

年金の繰下げ受給

公的年金の受給年齢は原則65歳からですが、受給開始時期を66歳以降75歳まで繰り下げることにより受給できる年金額を増やすことができます。

繰下げ受給の場合、受給開始月を1カ月遅らせるごとに年金額が0.7%ずつ増加し、最大で75歳まで繰り下げることにより、年金額が84%増加します。

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厚生年金は国民年金に上乗せできます

今回は、厚生年金を国民年金に上乗せして受給できるかどうか、また、将来受給できる年金額を増やすことができるかなどについて見てきました。

厚生年金は受給要件を満たして受給することができれば、国民年金に上乗せして受給することができます。間違えないように再度確認しましょう。

よくある質問

厚生年金を国民年金に上乗せして受給することは可能でしょうか?

年金制度は「2階建ての年金制度」と言われます。国民年金を1階部分、厚生年金保険を2階部分と呼びますので、2階部分の厚生年金の受給要件を満たせば国民年金に上乗せして受給することが可能になります。詳しくはこちらをご覧ください。

厚生年金の上乗せ受給をするための条件について教えてください

老齢厚生年金を例に挙げますと、老齢基礎年金を受け取ることができる方に厚生年金保険の加入期間があり、なおかつ老齢厚生年金の受給要件を満たしている場合に、老齢基礎年金に上乗せして受給することができます。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

執筆:山本 務(特定社会保険労務士/AFP/2級FP技能士/日商簿記2級/第一種衛生管理者)

山本 務(特定社会保険労務士/AFP/2級FP技能士/日商簿記2級/第一種衛生管理者)
やまもと社会保険労務士事務所所長
大学卒業後、システム開発技術者、上場企業情報システム部&人事部を経て2016年に開業。
独立後も労働局の総合労働相談員として200件以上のあっせん事案に関与。労働相談は民間委託事業の電話相談も含めて1,000件以上の実績あり。
労務相談、就業規則、給与計算を中心に、各種手続きや労使問題対応など、外部人事部員として活動。システムのことも分かる社会保険労務士です。

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