• 更新日 : 2019年4月23日

年末調整の必要書類を未提出の場合

年末調整で提出しないといけなかったものを提出し損ね未提出になってしまった、ということはないでしょうか。

年末調整は会社員の特権です。自分で確定申告せずに、過払いの税金や控除などの手続きを会社がしてくれるのです。

しかし、そのための必要書類の提出は必須となります。もし、必要書類が未提出だったらどうなるのでしょう。

それぞれの会社によって、若干異なりますが、給与を受けた年の翌年1月末が各市町村への会社の給与支払報告書の提出期限となりますので、それまでの期間であればまずは年末調整の再調整を頼んでみましょう。間に合う場合もあります。

では、再調整が間に合わなかった、また、提出期限以降に未提出の提出すべき書類が出てきた等の場合は？　

ご安心ください。自分で確定申告をすることで控除を受けることができます。

ここでは年末調整と確定申告について説明します。

年末調整とは

会社員などが給与を貰う際には、あらかじめ所得税が(復興特別所得税を含む)控除されています。この控除されている所得税とは、毎月の給与の総支給金額から社会保険料等を控除した金額を給与所得の源泉徴収税額表からの算出であり、実際にその年度に支払わないといけない税金の金額とは多少異なっています。

その差額を計算し、正しい納付額を納付、または払いすぎている分を還付してもらうために、会社等が調整を行います。

これが年末調整です。

基本的な考え方としては、確定申告を行うことで、その1年分の納税金額が決まります。

確定申告はすべての人が行わねばならないものですが、会社員などについては年末調整をすることで、個別に行う確定申告が不要となるのです。

年末調整で受けることができる控除と提出物

年末調整によって個別に確定申告をしなくても済むかわりに、会社などへ提出しなければならない書類があります。

1.給与所得者の扶養控除等（移動）申告書で控除を受けるもの
年末調整では、配偶者控除・扶養控除等の人に関する控除が受けられます。

2.給与所得者の保険料控除申告書と給与所得者の配偶者控除等申告書で控除を受けるもの
生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除、を受けることができます。

生命保険料控除、地震保険料控除については、保険会社などから発行される「生命保険料控除証明書」「地震保険料証明書」の添付が必要です。

3.給与所得者の住宅取得等特別控除申告書、で控除を受けるもの
住宅ローン控除の適用2年目以降は、年末調整で住宅ローン控除を行うことができます。ただし初年度は個別の確定申告が必要となります。「給与所得者の住宅取得等特別控除申告書」の提出と、金融機関から発行される「住宅ローンの年末残高証明書」の添付が必要です。

広告

年末調整で未提出の書類があった場合

年末調整を行うために、会社などから必要書類の提出を促す連絡が来ると思います。そのときに書類をすべて提出していれば、年末調整によって会社側が所得税の計算、過不足の調整を行ってくれます。

しかし、年末調整で未提出の書類があった場合、年末調整ではその控除が行えません。

その場合は、未提出だった書類を揃えて改めて確定申告を行うことで、控除を受けられるようになります。

面倒だからと確定申告を行わないで居ると、控除を受けられませんから、払いすぎになっているかもしれない所得税が還付されることはありません。節税のために、未提出のものがあるのならば、確定申告をしましょう。

確定申告をする期間と提出先について申告の期間は、2月16日から3月15日までの1カ月です。
還付については、翌年1月1日から5年間の期間に提出すること可能です。

申告書は、税務署や国税庁のホームページから入手できます。提出先は、自分の住んでいる場所の所轄税務署になります。また確定申告期間については、確定申告会場などと設けている場合が多いので税務署に確認してみると良いでしょう。

広告

年末調整で受けることのできない控除について

では年末調整でなんでもかんでも控除の手続きがしてもらえるかといえば、そうではありません。年末調整では、医療費控除・寄付金控除(ワンストップ特例を除く)・雑損控除・住宅ローン控除（1年目）が、受けることができない控除です。

こういった控除を適用させるためにも、自分自身で確定申告を行いましょう。

まとめ

年末調整は会社員にとってはとても楽な仕組みです。確定申告をしなくても控除が受けられるので、間違いなく必要書類を集め、期日内に会社に提出しましょう。

必要書類の未提出などがないよう年末調整をしっかりやるのが第一ですが、もし未提出、控除漏れがあった場合には、確定申告を忘れないようにしてください。

基本的には、控除対象の手続きをすれば、還付が受けられるものとなりますので、書類の保管にも気を付けてください。