• 作成日 : 2022年10月28日

社会保険の被保険者に住所変更があった場合の手続き方法とは?

社会保険の被保険者に住所変更があった場合の手続き方法とは

社会保険に加入している従業員が引っ越しした場合には、社会保険に届け出ている住所についても変更する必要があります。社会保険に対する住所変更は「健康保険・厚生年金被保険者住所変更届」を提出して行います。持参・郵送・電子申請のいずれかで住所変更後、速やかに手続きしなければなりませんが、マイナンバーと基礎年金番号が紐づけている場合は不要です。

企業が会社員の現住所を把握しなければならない理由

従業員が引っ越しなどで住所変更した場合は、社会保険の手続きをする必要があります。住所変更をしていないと年金に関する重要な通知がされずに、年金事務が滞ったり従業員に不利益が生じたりするためです。

また住所変更がされていないと必要な本人確認ができず、処理が遅れることが考えられます。こうした不都合が起こらないようにするため企業は従業員の住所をきちんと把握し、変更があった場合には速やかに届け出る必要があります。

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社会保険の住所変更手続きに必要なもの

社会保険に加入している従業員から住所を変更した旨を知らされた場合には、社内での処理を行うと同時に、健康保険・厚生年金保険へ届け出る必要があります。健康保険・厚生年金保険への被保険者の住所変更の届出は、必要な書類を提出することで行います。

健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届

健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届は、社会保険被保険者が住所変更を届け出る際に提出する書類です。2枚複写になっていて、以下のように提出します。

【全国健康保険協会のみに加入している被保険者以外】

  • 被保険者と被扶養配偶者の住所変更:1枚目と2枚目を提出
  • 被保険者のみの住所変更:1枚目のみを提出
  • 被扶養配偶者のみの住所変更:2枚目のみを提出

【全国健康保険協会のみに加入している被保険者】

  • 被保険者を含む住所変更:1枚目のみを提出
  • 被扶養配偶者のみの住所変更:届出不要
  • 国民年金第3号被保険者住所変更届

    国民年金第3号被保険者住所変更届は以下の書類です。
    国民年金第3号被保険者住所変更届
    参照:国民年金第3号被保険者住所変更届|日本年金機構

    住所変更を届け出る従業員に被扶養配偶者がいる場合、健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届と一緒に提出します。

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    被保険者住所変更届の書き方

    被保険者住所変更届の書き方

    健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届への記入は、以下のように行います。

    ① 健康保険・厚生年金保険への加入状況によって、次のように丸で囲みます。

    厚生年金保険のみに加入している場合
    (健康保険組合管掌の健康保険に加入している場合など)
    厚生年金保険を○で囲む
    全国健康保険協会と厚生年金保険に加入している場合記入しない
    健康保険組合管掌の健康保険のみに加入している場合健康保険を○で囲む

    ② 事業所整理番号を記入します。
    ③ 被保険者税理番号を記入します。
    ④ マイナンバーか基礎年金番号を確認して記入します。ただし全国健康保険協会の健康保険のみに加入している場合は、記入する必要はありません。
    ⑤ 住所変更をする被保険者の氏名を記入します。
    ⑥ 住所変更をする被保険者の生年月日を記入します。
    ⑦ 新しい住所の郵便番号を記入します。
    ⑧ 新しい住所を記入します。
    ⑨ 前の住所を記入します。
    ⑩ 住所変更の日付を記入します。
    ⑪ 同居の被扶養配偶者が一緒に住所している場合は、チェックします。
    ⑫ 同居の被扶養配偶者のマイナンバーか基礎年金番号を確認の上、記入します。
    ⑬ 同居の被扶養配偶者の生年月日を記入します。
    ⑭ 同居の被扶養配偶者の氏名を記入します。
    ⑮ 住所変更届の提出日を記入します。
    ⑯ 会社の名称・所在地・代表者氏名・電話番号を記入します。

    被保険者住所変更届は、日本年金機構ホームページからダウンロードできます。
    参考:被保険者の住所に変更があったとき|日本年金機構

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    被保険者住所変更届の提出方法と提出期限

    健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届は、定められた方法で提出する必要があります。

    提出方法

    健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届は、持参・郵送・電子申請のいずれかで手続きします。持参・郵送の場合の提出先は、以下の通りです。

    【健康保険・厚生年金保険住所変更届の提出先】

    • 持参する場合:会社を管轄する年金事務所
    • 郵送する場合:事務センター

    提出期限

    健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届の提出は、速やかに行います。

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    マイナンバーとの紐づけで手続きが不要になる

    社会保険とマイナンバーの紐づけができている従業員については、住所変更の手続きをする必要はありません。

    住所変更時に健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届を提出しなければならないのは、マイナンバーとの紐づけができていない従業員に限られます。住所変更を行うのが、基礎年金番号とマイナンバーとの紐づけをすでに行っている従業員の場合は、届の提出は不要です。ただし健康保険のみに加入している場合は、手続きが必要です。

    従業員の引っ越しは社会保険へも住所変更を届け出よう

    従業員が引っ越しした場合は、社内のさまざまな帳簿・書類に記載されている住所を変更しなければなりません。同時に社会保険へも届け出る必要があります。社会保険の被保険者の住所変更手続きを怠ると、重要なお知らせが届かないといった不都合が生じる可能性があります。

    健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届が、住所を変更する際に提出しなければならない届です。被扶養配偶者がいる場合には、国民年金第3号被保険者住所変更届も提出する必要があります。手続きを怠ることなく、きちんと届を提出しましょう。

    よくある質問

    引っ越しした従業員について、社会保険は手続きが必要ですか?

    健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届を提出して、住所を変更する手続きが必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

    マイナンバーと紐づいている場合、住所変更はどうなりますか?

    手続きが不要になり、健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届は提出しなくてかまいません。詳しくはこちらをご覧ください。


    ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

    監修:坪 義生(社会保険労務士)

    じんじ労務経営研究所代表(社会保険労務士登録)、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」(㈱ビジネスパブリッシング)取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務 疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。

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