• 更新日 : 2025年11月18日

【テンプレ付】産休申請書とは？書き方や変更があった場合の対応をわかりやすく解説

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産休申請書は、従業員が産前産後休業を取得する場合に必要になる書類です。提出することで、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月までの期間の社会保険料が免除されます。産前産後休業期間に変更があった場合や、産前産後休業終了予定日前に産前産後休業を終了した場合は、産前産後休業取得者変更（終了）届を提出する必要があります。

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産休申請書（産前産後休業取得者申出書）とは？

産前産後休業（産休）の期間は、出産日以前42日間（多胎妊娠の場合は98日間）から出産日後56日間です。産休の取得にあたって提出する必要がある産休申請書（正式名称は産前産後休業取得者申出書）について説明します。

産休申請書の手続き方法

産休申請書は申請用紙に記入し、期限までに提出して手続きを行います。届出の義務があるのは事業主で、被保険者である従業員ではありません。以下の方法で手続きを行います。

産休申請書の提出先

産休申請書の提出先は以下のとおりです。

産休申請書の提出期限

産休申請書の提出期限は、産前産後休業の終了日から起算して1ヵ月以内です。出産日が早まった場合は産前産後休業終了日も予定より早まるため、注意が必要です。

産前産後休業保険料免除制度とは？

産前産後休業保険料免除制度とは、健康保険料と厚生年金保険料の支払いを免除する制度のことです。出産する従業員が取得する産前産後休業は給料が支払われない場合が多く、社会保険料の支払いが負担になります。この負担を軽減するために設けられた制度で、申請によって適用されます。

産前産後休業を取得する従業員と事業主の支払う社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）の出産日以前42日間（多胎妊娠の場合は98日間）から出産日後56日間の産前産後休業について、社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）の支払いが免除されます。

産休申請書（産前産後休業取得者申出書）の書き方

産休申請書は以下のように記入します。

1．出産前の産前産後休業中に提出する場合

①には事業所名称などを記入します。

②には産前産後休業を取得する被保険者の氏名などを記入します。

③には出産予定日と単胎・多胎の種別を記入します。

④には産前産後休業の開始年月日、終了予定年月日を記入します。

2．出産後の産前産後休業中に提出する場合

①には事業所名称などを記入します。

②には産前産後休業を取得する被保険者の氏名などを記入します。

③には出産予定日と単胎・多胎の種別を記入します。

④には産前産後休業の開始年月日、終了予定年月日を記入します。

⑤には出産日を記入します。

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産休申請書（産前産後休業取得者申出書）に変更があった場合

産前産後休業期間に変更があった場合は、産前産後休業取得者変更（終了）届の提出が必要です。以下のような場合に、事業主が産前産後休業取得者変更（終了）届を提出します。

出産予定日と実際の出産予定日が異なった場合は、産前産後休業期間の基準となる日が変わります。産前産後休業の開始年月日・終了予定日に変更が生じるため、以下のように産前産後休業取得者変更（終了）届を記入して提出します。

①～④には、産前産後休業取得者申出書と同じ内容を記入します。

⑤には変更後の内容を記入します。

予定していた復職日より前に職場復帰する場合の産前産後休業取得者変更（終了）届の記入方法は、以下のとおりです。

①～⑤には、産前産後休業取得者申出書と同じ内容を記入します。

⑥には産前産後休業終了日を記入します。

産休申請書の書き方や提出方法を理解して、正しく手続きを行おう

従業員が産前産後休業（産休）を取得する際は、産休申請書（産前産後休業取得者申出書）の提出が必要です。産休申請書を提出することで、産休中の社会保険料が免除されます。産前産後休業の終了日から起算して1ヵ月以内に、事業主が提出しなければなりません。

出産前に産休申請書を提出していて出産予定日と出産日が異なる場合や、復職を早めた場合は、産前産後休業取得者変更（終了）届を提出する必要があります。必要な届出や書き方、提出方法を理解して、正しく手続きを行いましょう。

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よくある質問

産休申請書とは何ですか？

産前産後休業中に、社会保険料の免除を受けるために必要な書類です。詳しくはこちらをご覧ください。

産休申請書に変更があった場合の手続きは？

産前産後休業取得者変更（終了）届を提出して、手続きを行います。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：坪 義生（社会保険労務士）

  明治大学政治経済学部政治学科卒業、千葉大学大学院社会科学研究科修士課程修了（経済学）、学部在学中に宅建、行政書士、社会保険労務士試験に合格。その後、社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。船橋労働基準監督署の労働相談員として、約2年間委嘱。現在、じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』（三修社）、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』（日本実業出版社、共著）などがある。