- 更新日 : 2024年9月4日
産休申請書とは?産休・育休の手当金や手続き方法、書き方を解説
産休申請書は、従業員が産前産後休業を取得する場合に必要になる書類です。提出することで、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月までの期間の社会保険料が免除されます。産前産後休業期間に変更があった場合や、産前産後休業終了予定日前に産前産後休業を終了した場合は、産前産後休業取得者変更(終了)届を提出する必要があります。
目次
産休申請書(産前産後休業取得者申出書)とは?
産前産後休業(産休)の期間は、出産日以前42日間(多胎妊娠の場合は98日間)から出産日後56日間です。産休の取得にあたって提出する必要がある産休申請書(正式名称は産前産後休業取得者申出書)について説明します。
産休申請書の手続き方法
産休申請書は申請用紙に記入し、期限までに提出して手続きを行います。届出の義務があるのは事業主で、被保険者である従業員ではありません。以下の方法で手続きを行います。
提出書類 | 産休申請書(産前産後休業取得者申出書) |
---|---|
提出方法 | 窓口持参・郵送・電子申請のいずれか |
添付書類 | なし 従業員から産休取得の申請があったにもかかわらず、事業主が期限内に提出できなかった場合は、以下の書類を添付する必要があります。
|
産休申請書の提出先
産休申請書の提出先は以下のとおりです。
持参する場合:事業所の所在地を管轄する年金事務所郵送する場合:事務センター
産休申請書の提出期限
産休申請書の提出期限は、産前産後休業の終了日から起算して1ヵ月以内です。出産日が早まった場合は産前産後休業終了日も予定より早まるため、注意が必要です。
産前産後休業保険料免除制度とは?
産前産後休業保険料免除制度とは、健康保険料と厚生年金保険料の支払いを免除する制度のことです。出産する従業員が取得する産前産後休業は給料が支払われない場合が多く、社会保険料の支払いが負担になります。この負担を軽減するために設けられた制度で、申請によって適用されます。
産前産後休業を取得する従業員と事業主の支払う社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の出産日以前42日間(多胎妊娠の場合は98日間)から出産日後56日間の産前産後休業について、社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の支払いが免除されます。
産休申請書(産前産後休業取得者申出書)の書き方
産休申請書は以下のように記入します。
1.出産前の産前産後休業中に提出する場合
①には事業所名称などを記入します。
②には産前産後休業を取得する被保険者の氏名などを記入します。
③には出産予定日と単胎・多胎の種別を記入します。
④には産前産後休業の開始年月日、終了予定年月日を記入します。
2.出産後の産前産後休業中に提出する場合
①には事業所名称などを記入します。
②には産前産後休業を取得する被保険者の氏名などを記入します。
③には出産予定日と単胎・多胎の種別を記入します。
④には産前産後休業の開始年月日、終了予定年月日を記入します。
⑤には出産日を記入します。
産休申出書のテンプレート
産休申出書のテンプレートは、以下リンクからダウンロードできます。
無料で、利用制限なく自由にご利用いただけます。ぜひご活用ください。
産休申請書(産前産後休業取得者申出書)に変更があった場合
産前産後休業期間に変更があった場合は、産前産後休業取得者変更(終了)届の提出が必要です。以下のような場合に、事業主が産前産後休業取得者変更(終了)届を提出します。
- 産前産後休業取得者申出書を出産前に提出し、実際の出産日が予定日と異なった場合
- 予定していた復職日より早く職場に復帰した場合
出産予定日と実際の出産予定日が異なった場合は、産前産後休業期間の基準となる日が変わります。産前産後休業の開始年月日・終了予定日に変更が生じるため、以下のように産前産後休業取得者変更(終了)届を記入して提出します。
①~④には、産前産後休業取得者申出書と同じ内容を記入します。
⑤には変更後の内容を記入します。
予定していた復職日より前に職場復帰する場合の産前産後休業取得者変更(終了)届の記入方法は、以下のとおりです。
①~⑤には、産前産後休業取得者申出書と同じ内容を記入します。
⑥には産前産後休業終了日を記入します。
産休申請書の書き方や提出方法を理解して、正しく手続きを行おう
従業員が産前産後休業(産休)を取得する際は、産休申請書(産前産後休業取得者申出書)の提出が必要です。産休申請書を提出することで、産休中の社会保険料が免除されます。産前産後休業の終了日から起算して1ヵ月以内に、事業主が提出しなければなりません。
出産前に産休申請書を提出していて出産予定日と出産日が異なる場合や、復職を早めた場合は、産前産後休業取得者変更(終了)届を提出する必要があります。必要な届出や書き方、提出方法を理解して、正しく手続きを行いましょう。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
最後に、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料・ガイドを紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
産後パパ育休制度の創設で、企業が取り組むべき7つのこと
育児・介護休業法の改正により、新たに「産後パパ育休制度(出生時育児休業)」が創設されました。
産後パパ育休制度の概要と創設される背景をふまえて、経営者や人事労務担当者が取り組むべき実務のポイントを解説したガイドです。
妊娠出産・産休・育休の給付金/制度の申請がよくわかるガイド
妊娠時から産休・育休取得の際に申請できる給付金や、復職後に利用できる制度について解説している人気のガイドブックです。
会社が申請しないと従業員が給付金を受給できない制度もあるので、手続き方法や期限を確認したいときにお役立てください。
休職者対応ガイドブック
休職者対応にスポットをあてた実務ガイドです。
突発的に発生する休職対応に戸惑うことなく対処できるよう、原則的な手順や対応のポイントをわかりやすくまとめています。
人事・労務テンプレート集28種類! ‐採用・入社・退職編‐
人事・労務の業務で日常的に使用する、採用・入社・退職に関わる書類のテンプレートを28種類ご用意しました。
Word/Excelの2つのファイル形式でダウンロードできますので、自社で使いやすい形にカスタマイズしてご活用ください。
よくある質問
産休申請書とは何ですか?
産前産後休業中に、社会保険料の免除を受けるために必要な書類です。詳しくはこちらをご覧ください。
産休申請書に変更があった場合の手続きは?
産前産後休業取得者変更(終了)届を提出して、手続きを行います。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
押さえておくべき社会保険(健康保険)と国民健康保険の違い
自分で起業するという計画を立てたときには、不安もあるでしょうが、ワクワク感も大きいですよね。今は勤めていらっしゃる会社の健康保険に加入されているものと思いますが、退職後の健康保険をどうするか考えていますか? 退職後一定期間は、現在の勤め先の…
詳しくみる厚生年金保険の加入条件
厚生年金保険は、年金額が国民年金に上乗せされ、保険料も労使折半で支払うため、労働者にとって魅力的な年金制度ですが、アルバイトやパートでも加入できるのでしょうか。 加入条件にはどのような項目が設定されているのかについて、今回は解説していきます…
詳しくみる厚生年金における加給年金とは?もらえる条件や振替加算についても解説!
厚生年金保険加入者が年金を受給できることになったときに、条件により年金額が加算されることを知っていますか?年金に加算される額のことを「加給年金」「振替加算」といいます。これらは家族の構成や家族の年齢によって受給できる条件が決まっています。こ…
詳しくみる厚生年金の事業所番号とは?わからない時の確認方法は?
従業員を雇用すると、事業主は健康保険や厚生年金保険などの社会保険に関するさまざまな手続きを行う必要があります。 所定の書類を年金事務所などに提出することになりますが、その際は事業所番号と事業所整理番号を記載しなければなりません。 本稿では、…
詳しくみる労災事故報告書とは?提出義務がある事故や記入例を解説
労災事故報告書は、一定の労災事故があったことを届け出る際に用いる書類です。事業場内で火災などが発生した場合は、労働安全衛生規則第96条の規定により、様式第22号を用いて報告しなければなりません。作成者は事業主、届出先は所轄労働基準監督署、提…
詳しくみる国民年金保険料が免除される年収はいくら?申請に伴う注意点も解説!
収入の減少や失業、産前産後といった理由により国民年金保険料の支払いが困難になった場合には、免除や猶予を受けることができます。前年の年収(所得)が基準の範囲内である場合に対象になりますが、収入の見込額を用いる新型コロナウイルスの特例も設けられ…
詳しくみる