- 更新日 : 2021年11月4日
マイナンバーに関連する3つのカードを徹底解説!
目次
通知カード
「通知カード」とは何か?
「通知カード」とは平成27年(2015年)の10月から配布が開始されたマイナンバーを通知するためのカードです。
「通知カード」の記載内容
通知カードは偽造防止加工が施された紙のカードです。マイナンバー以外にも住所・氏名・生年月日・性別などが記載されていますが、顔写真の貼付・記載はありません。
マイナンバーについてわからないことがあれば、総務省のホームページで確認することが可能です。また、電話での問い合わせもできるので、わからないことがあれば問い合わせてみましょう。
【総務省ホームページ】
【マイナンバー総合フリーダイヤル:0120-95-0178
※平日9時30分~20時00分、土日祝9時30分~17時30分(年末年始(12月29日~1月3日)を除く)】
通知カードの使用方法
通知カードは運転免許証やパスポートなどと併用すれば、社会保障や税・災害対策の各種手続きに使うことができます。しかし顔写真の貼付・記載がないため、通知カードだけでは利用できないので注意が必要です。
交付申請をして個人番号カードが手に入れば、1枚だけで各種手続きが可能になります。通知カードは個人番号カード交付申請書と切り離し、大切に保管しておきましょう。
個人番号カード

(出典:個人番号カードについて|マイナンバー制度|南足柄市ホームページ)
「個人番号カード」とは何か?
通知カードとセットになっている個人番号カード交付申請書を使って交付申請をすると、個人番号カードが送付されます。本人の責任による再発行でなければ、当面の間交付手数料は無料です。
「個人番号カード」の記載内容
個人番号カードの表面には次の内容が記載されています。
・住所
・生年月日
・性別
・顔写真
・電子証明書の有効期限の記載欄
・セキュリティコード
・サインパネル領域(券面の情報に修正が生じた場合、その新しい情報を記載(引越した際の新住所など))
・臓器提供意思表示欄
裏面には個人番号が記載されているほか、ICチップが埋め込まれています。
ICチップに登録されている情報は、各自治体の条例や国の機関が総務大臣によって定められた独自サービスを利用するためのデータ、e-TAXやマイナポータルなど行政機関のオンラインサービスを受けるためのデータ、個人番号や住民票コードなどのデータです。
何重にもセキュリティ対策が施されているうえに、プライバシー性の高い個人情報は記録されていないので、万が一紛失しても致命的な損害にはならないようになっています。
「個人番号カード」の使用方法
個人番号カードの用途は通知カードよりも多様です。前述したように社会保障や税・災害対策の各種手続きは個人番号カード1枚で行えますし、行政機関のオンライン申請にも使えます。
金融機関での口座開設など、個人番号カードが身分証明書にもなります。将来的には印鑑登録証や健康保険証などのあらゆるカードを個人番号カードに一元化することも検討されています。
住基カード
「住基カード」とは何か?
住民基本台帳カード(住基カード)とは、平成15年8月25日から希望者に対して交付が開始されたICカードです。オンラインでの行政手続きなどに使われていますが、身分証明書のほか、市町村によっては図書館利用等の付加サービスの利用にも使用できます。
「住基カード」と「個人番号カード」の関係
住基カードは個人番号カードの導入に伴い平成27年12月で発行が廃止されました。住基カードの有効期間は取得から10年間なので、有効期間内であれば利用可能です。しかし個人番号カードと重複するサービスも多く、個人番号カードの方が利便性が高いので、今後は、住基カードの利用機会は減る見通しです。
まとめ
通知カードと個人番号カードは、社会保障や税・災害対策の各種手続きだけでなく便利な身分証明書にもなります。今後は、住基カードに代わり、個人番号カードの普及が進むこととなるでしょう。まだ個人番号カードの申請をしていない方は、発行手数料が無料のうちに交付申請を行われることをおすすめします。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
マイナンバーで職歴もわかってしまう!?過去のことはどこまで知られるのか
マイナンバー制度が平成28年1月より運用開始となりました。マイナンバー制度が導入されるとプライバシーに関わるような部分はどれくらい第三者や企業に開示可能になってしまうのか、皆さんはご存じでしょうか。 本記事では特に、マイナンバーを企業に知ら…
詳しくみるマイナンバーの保管期間に関するまとめ
国税関係帳簿や書類は一定の保管期間が義務付けられています。事業規模や書類の種類にもよりますが、7年の保管期間であれば問題ないと認識されている方が多いことと思います。 ではマイナンバーはどのように保管することが義務付けられているのか、またどの…
詳しくみるマイナンバーの収集方法 担当者が知っておくべき3つのポイント
マイナンバーを取り扱う業務(個人番号関係事務または個人番号利用事務。以下「個人番号事務」)には様々なルールがあり、これをよく理解しておかなければ無用なトラブルにつながるリスクがあります。 ここではマイナンバーの「収集方法」をキーワードに、マ…
詳しくみるマイナンバー制度で必要な個人情報漏洩対策とは?罰則についても解説!
マイナンバー制度は、マイナンバー法に基づく個人番号(マイナンバー)によって行政手続における特定の個人を識別するための仕組みです。マイナンバー法では、マイナンバーや特定個人情報の情報漏洩を防止するために厳格な規定が設けられています。この記事で…
詳しくみるマイナンバーにクレジットカードの機能が付くとどうなる?
マイナンバーカードに、クレジットカードの機能がつくとの話もあります。その真偽について、探っていくことにしましょう。 マイナンバーとクレジットカードがセットに?その狙いは マイナンバー法が改正されて、マイナンバーの使用用途に預金口座を適用する…
詳しくみる個人事業者が行うべきマイナンバー制度への対応
マイナンバー制度の導入に伴い、個人事業主にもその対応が必要になりました。特に個人事業主の場合「給与等の支払者」と「支払を受ける者」のいずれの立場も想定されるため、個人事業主特有の対策が必要です。 個人事業主の2つの立場 多くの法人の場合「給…
詳しくみる