給与や賞与などの報酬は、従業員の業務に対するモチベーションを維持するためにも重要な要素です。近年では、通常の報酬とは別に従業員同士が報酬を贈り合えるピアボーナスと呼ばれる制度を設け…

労働基準法は、賃金の全額払いを定めており、残業代も例外ではありません。そのため、企業は残業時間を正確に把握し、残業代を計算する必要がありますが、固定額を支払う企業も存在します。 当…

「育休中の定額減税はどうなるのか知りたい」とお悩みの方は多いでしょう。原則、令和6年6月1日時点で在職者（基準日在職者）であれば育休中の従業員も対象となります。ただし、育休復帰が令…

定額減税では、同一生計配偶者や扶養親族の分について、納税者本人の納める所得税から控除される仕組みです。では、共働きの夫婦の場合、定額減税はどのように考えればよいのでしょうか。 共働…

令和6年度税制改正に基づき、6月以降に支払われる給与等で所得税や住民税の定額減税が行われます。定額減税にあたり、従業員においては手続きは不要ですが、労務（給与）担当者においては新た…

近年の企業の賃上げが物価上昇に追いついていない現状や家計負担の増加もあって、政府の経済対策として2024年6月から所得税と住民税の定額減税が実施されています。 定額減税がはじまると…

近年物価の上昇が続いており、国民の生活は厳しいものとなっています。賃上げを行う企業も多く見られますが、それでも物価の上昇は大きな負担となっており、対策が必要です。 当記事では、物価…

定額減税は、令和6年度の税制改正により、所得税と住民税から一定の額を控除する制度です。今回の定額減税では、1人あたり所得税から3万円、住民税から1万円が控除されますが、子供がいる場…

オフサイトミーティングとは、会議室ではなく、普段とは異なる環境に身を置いて行うミーティングのことをいいます。リラックスした雰囲気や、いつもとは違う刺激を受けることで発言が促され、議…

近年ワークライフバランスの重要性が高まる中、時短勤務制度への注目が高まっています。しかし、時短勤務を導入する際に、給与への影響や制度の運用方法に不安を覚える企業も少なくありません。…

有給休暇の計算は勤続年数に基づいて行い、所定の要件を満たした従業員に付与します。フルタイム勤務と短時間勤務では計算が異なるため、注意しましょう。有給休暇を取得した日の賃金計算はいく…

扶養家族がいる場合、税金や社会保険について、家計を支えている人の税額計算に対する控除が受けられます。また、保険料を納めなくても社会保険に加入できるなどの優遇措置があります。 今回は…

皆勤手当は、1ヵ月の所定労働日数の内、一定以上出勤したことを条件に支給される手当のことです。しかし、従業員が遅刻をした場合や年次有給休暇を取得した場合に、皆勤手当を支払うべきか迷う…

出張や営業活動などに出向く際には、しばしば交通費の立て替えが生じます。立て替えた交通費を精算するために、交通費申請書の作成が必要となります。この記事では、交通費申請書の作成方法や記…

給与の支給は手渡しが原則です（労働基準法第24条）が、一般的には振り込みによって給与が支払われることが多いです。 振り込みによる給与支給には労働者側の同意が前提となるため、給与振込…

経営者など役員に対する報酬や賞与は、一般社員の給与とは異なり、税務上の規定に従って支給されなければ損金算入できません。役員報酬は金額が大きくなりがちなため、損金算入として扱わなかっ…

給与所得控除は、給与所得者が所得税を計算する際に重要な役割を果たす控除制度です。給与所得者は、収入を得るために必要な経費を概算で控除することができ、これにより課税対象となる所得を減…

定額減税は、従業員の税負担を軽減するための重要な制度ですが、適切に管理しないと「二重取り」という問題が発生することがあります。二重取りとは、同一の減税対象者が複数の所得源から同じ減…

令和6年6月から定額減税が実施されました。業務の煩雑さから、企業の担当者が月次減税を行わず、年末調整で一括して減税を行うということも考えられます。 しかし、こうした処理方法では、法…

定額減税は、従業員の税負担を軽減するための重要な制度です。しかし、6月以降に中途入社した従業員に対しては、月次減税が適用されないため、特別な対応が必要となります。 本記事では、6月…

定額減税は、従業員の税負担を軽減するための重要な制度です。しかし、従業員がこの制度を正しく理解し、適切に利用するためには、企業の人事担当者による案内・周知が不可欠です。 本記事では…

新入社員が親の扶養控除対象になるかどうかは、企業の人事担当者にとって重要な問題です。特に、定額減税の適用に関しては、扶養控除の適用範囲を正確に把握することが求められます。 本記事で…

出産手当金とは、被保険者が出産のために会社を休み、その期間の給与が支払われていないことを条件に、健康保険からもらえるお金です。したがって、必ずもらえるとは限りません。 本記事では、…

調整手当とは、企業が従業員の給与バランスを保つために支給する給与の一部です。通常は一時的ですが、固定給の一部として継続的に支給されることもあり、初任給や基本給が低い場合に使用されま…

就活中や会社へ入社したとき、営業に携わる場合などに自己紹介シートというものを作成することがあります。では、自己紹介シートは、どういった目的で使用するのでしょうか？ 今回は、自己紹介…

2024年は所得税と個人住民税において、一律の金額が控除される定額減税が実施されます。減税額は1人あたり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円です。会社は6月給与から減税処理を開始…

2024年に実施される定額減税の額は1人4万円です。内訳として、所得税3万円、住民税1万円が控除されます。配偶者または扶養親族がいる場合には、その人数分控除されるため、単身者では4…

定額減税は6月の給与から実施しなければならず、年末調整時に一括で処理することは認められていません。税法上の違反にはなりませんが、労働基準法違反となる可能性があります。支払うべき給与…

時間外手当とは、法定労働時間を超えて働いたときに支給する手当です。労働時間が所定労働時間を超過したときに支給する残業手当とは異なり、常に1.25倍以上の割増賃金が適用されます。時間…

有給休暇は給与が発生する休暇のため、正確に給与計算を行い、支給しなくてはいけません。有給休暇の給与の計算方法や付与要件、パートやアルバイトの有給休暇の条件などについてまとめました。…

家族手当とは、扶養家族がいる従業員の経済的な負担軽減を目的とした福利厚生の一種として支給される手当のことです。特に家族手当の一種である配偶者手当は、近年103万円や130万円などの…

政府の経済政策の一環として、定額減税が導入されることになりました。この制度は、従業員の税負担を軽減し、経済活性化を図るための取り組みです。給与計算の現場では、この定額減税の適用に際…

給料ファクタリングとは、労働者がまだ受け取っていない給与を「給与債権」として売却し、給与支給日よりも前に現金化するサービスです。給料ファクタリングを騙る違法業者も多く、金融庁では注…

住宅手当とは、持ち家のため住宅ローンを払っている従業員や、賃貸のため家賃を払っている従業員に対して、住宅費用を補助する目的で支給される手当です。福利厚生のひとつとして支給している企…

障害者雇用の労働者の給料は、一般雇用の労働者と比べ低いと言われています。 本記事では、障害者雇用の労働者の給料の現状、給料の水準が低い理由、給料の決め方などについて解説します。障害…

毎年の年末調整の時期や退職するときなどに会社からもらう源泉徴収票ですが、会社員が正しく税金を納める上でとても重要な書類です。 今回は、源泉徴収票に関して、どこでもらうのか、どのタイ…

日当と日給は同じものだと思われるかもしれませんが、1日単位で支給される賃金を指す日給とは意味や性質が異なります。日当は1日単位で支給される手当であり、会社経営上発生するのは、主に出…

給与所得者の基礎控除申告書は、年末調整書類の中でも特に記入の仕方に迷うものです。収入金額とは何か、所得金額とどう違うのか、給与明細のどこを見て計算すればよいのか等、わからないことが…

ボーナスは「賞与」とも呼ばれ、業績等に応じて支払われる定期または臨時の賃金です。毎月の給与と異なり法律上の支給義務はなく、支給日や支給時期、計算方法等は会社が任意に決定します。本記…

労働者に は契約に従って労働する義務はありますが、使用者にも労働の対償として賃金を支払う義務があります。また、賃金には最低の額が定められており、その額を下回ることは許されません。 …

昇給とは、年齢、勤続年数、評価や成績に応じて給与が上がることをいいます。 日本の会社で利用されている昇給制度は、定期昇給とベースアップです。では、それぞれの制度の説明と違いについて…

昇給辞令とは給与の改定を通知する給与辞令の一種で、昇給時に交付される辞令書です。そもそも辞令とは、会社が従業員に対し人事命令を通知する目的で交付されるもので、代表的なものには採用辞…

退職金を受け取ると、税金の支払いが必要です。勤続年数などによって、どの程度の税金がかかるのか気になる方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では退職金で発生する税金の種類につい…

従業員の住民税の納付方法には、「普通徴収」と「特別徴収」の2種類あり、企業が給与から天引きして市区町村に納付する「特別徴収」が原則です。また、住民税は前年の所得に応じて課税されるた…

給与計算を行う際、従業員に毎月支払う給与から源泉徴収税を天引きする必要があるため、仕訳の作業が発生します。給与支払い時の源泉所得税は、預り金の勘定科目で会計処理を行います。 給与か…

毎月の給与や定期的な賞与からは、社会保険料や税金などが天引きされます。勤続年数の長い方には当たり前かもしれませんが、社会人1年目の方などはどのように給料の手取り額が決まるのか把握し…

例えばあなたが起業した場合、自らが経営者となり、会社の役員となります。特にこれまで会社員だった方は、自分の適正なお給料はいくらにすれば良いのだろうか？と悩んでしまう方も少なくないの…

役員報酬とは、取締役や監査役といった役員に支払う報酬を指します。役員報酬は従業員に支払う給与とは異なり、一定のルールを厳守しなければ損金に計上することはできません。この記事では、役…

取締役や監査役などの役員が退職した場合に、会社は役員退職慰労金を対価として支給することができます。 この役員退職慰労金については、支給する側にもされる側にも様々なメリット・デメリッ…

所得税は個人の所得に課税される税金で、通常給与や賞与から源泉徴収され会社が代理納付します。年間の収入から経費や所得控除を差し引いた課税所得に税率を掛け合わせることで税額を算出するこ…

企業が従業員に支払う対価には、給料、給与、賃金、報酬などさまざまな呼び方があります。いずれも労働の対価として支払うものであり、一般的には区別することなく用いられることが多いでしょう…

業務量の増加や急なトラブル対応で、休日出勤をしたことがある方も多いことでしょう。休日出勤をさせた場合、事業主は労働者に対し休日出勤手当を支給しなければなりません。しかし、労使間で協…

源泉徴収票は、従業員の1年間の収入や納税額、扶養控除や社会保険料控除など各種控除額が記載された書類であり、作成と交付が企業に義務付けられています。 従業員が転職するときや確定申告を…

会社が従業員に対して支給する「通勤手当」は、支給する金額によって課税・非課税の対応が分かれます。福利厚生の一種でもあり、通勤手当があることで従業員の満足度も上がりますが、ケースによ…

時間外労働が発生した場合、企業は1時間あたりの賃金単価に割増賃金率を掛けて時間外労働の賃金を支払わなければなりません。割増賃金は、通常の労働時間に対する賃金の計算とは異なります。 …

新型コロナウイルスが猛威を振るっていた時期、感染症拡大を回避するため、多くの企業で従業員を休業させました。 労務が提供されない場合、使用者は対価となる賃金を支払わなくてよいというの…

従業員に残業させた場合、残業代や残業手当を支払います。残業に対して支払うべき賃金は労働基準法で定められている通りに計算しなければなりません。 時間外・深夜・休日労働に対しては割増賃…

給与明細は、基本的に「支給」「控除」「勤怠」の3つの項目で構成されています。給与明細に交付義務や交付期限があるのか、また再発行してよいのかなどは、意外と知られていないものです。 本…

2023年4月より、給与のデジタル払いが解禁されます。給与デジタル払いには、銀行口座がない従業員にも現金以外で給与の支払いができる、振込手数料を削減できる、といったメリットがありま…

日本では長年にわたって長時間労働が問題になっており、近年は固定残業代を巡って裁判になるケースが増えています。 固定残業代とは、どのような制度なのでしょうか。 本稿では、固定残業代の…

働き方改革の重要施策の1つに「不合理な待遇差を解消するための規定の整備」があります。これが、いわゆる「同一労働同一賃金」であり、その目的は、同一企業内での無期雇用のフルタイム労働者…

経理業務の中でも、給与計算はミスが発生しやすい煩雑な業務です。特に、はじめて給与計算を行う場合は、「何から手をつけていいかわからない…」といったお悩みも多いのではないでしょうか。 …

給与辞令とは、等級変動による昇給や降給などの給与改定時に交付される辞令です。給与辞令の交付は義務ではありませんが、給与支給額の変動は社員の評価を意味するため極力交付の機会を設けると…

出張旅費精算書とは、出張にかかった宿泊費や交通費などの出張旅費を清算するための帳票です。出張旅費には出張に係る日当、いわゆる出張手当も含まれます。出張旅費精算書は経費処理にかかわる…

働き方改革に伴い、経費精算の簡素化が求められています。特に、事業活動の際に従業員が一時的に立て替えた「立替経費」は払い戻すための手続きに手間や時間がかかり、大きな負担となっているの…

一般的に賞与（ボーナス）は、年2回、夏と冬に支給され、毎月の給与明細とは別に賞与明細が発行されます。なかには普段から「給与明細はほとんど見ない。振込額を確認するだけ」という人も少な…

日本には非常に多くの中小企業があり、それぞれの会社で従業員が勤務して給与を受け取っています。給与の計算は複雑な工程が求められるため手間がかかりますが、給与計算ソフトを使用すれば手間…

一見難しそうに思える給与計算ですが、初心者でもポイントを押さえ、全体の流れを把握することで比較的簡単に行うことができるでしょう。今回は、初心者が給与計算をするために必要な基礎知識や…

年に数回支給されるボーナスは、額面全てが貰えるわけではありません。毎月の給与と同様、所得税や社会保険料、労働保険料が天引きされます。一方、月々の給与から源泉徴収されている全ての税金…

給与計算を無料で行うやり方には、エクセルを使う方法と無料の給与計算ソフトを使う方法があります。また有料の給与計算ソフトの無料トライアル期間も、費用はかかりません。複雑な給与計算はソ…

給与計算業務は、企業活動になくてはならない業務です。従業員規模に限らず、1名でも雇用する人員がいれば給与計算業務が発生します。機密性の高い重要業務であることから、給与計算業務を内製…

給与計算の担当者は、従業員に毎月賃金を支払う役割を果たすほか、国に税金を正しく納める業務を担います。責任が大きい分、やりがいも感じられる仕事といえるでしょう。 初心者が給与計算の業…

給与計算では、1円未満の端数が発生します。また、給与計算のもととなる労働時間を集計する際、1分単位の扱いに戸惑うかもしれません。ここでは、給与計算の端数処理について解説します。 割…

所得税は、個人の収入にかかる税金です。給与などの源泉徴収で天引きされて給与の支払者である雇用主を通じて国に納める方法のほかに、確定申告により個人で納付する方法があります。ここでは所…

源泉所得税とは、源泉徴収によって納める所得税を指します。源泉徴収税と同じものであり、給与支払いをする事業主や法人にとっては、納付するべき重要な国税です。ここでは源泉所得税と申告所得…

給与計算とは、文字通り従業員の給与額を計算する業務を指します。労働時間や各種手当などを計算し、求めた総支給額から、社会保険料や所得税などの税金を差し引き、手取り額を計算するというの…

給与計算の一連の流れは、RPAや給与計算ソフトを用いることで、自動化できます。人の感覚的なチェックができない、イレギュラーに対応できないといった難しい課題があるものの、給与計算を自…

地方税である住民税では、自治体から「住民税決定通知書」が交付されます。決定した税額を通知する文書ということはわかっても、その用途など、詳しいことについては意外と知らないものです。今…

給与計算業務は、給与計算ソフトを導入するほか、社労士に依頼する、もしくはエクセルで行うといった方法があります。今回は、エクセル・社労士への依頼・給与計算ソフトの導入と3種類に分けて…

新型コロナウイルス感染症との闘いが長期化し、感染拡大防止対策により生活が苦しくなる世帯も出ています。そこで、国は住民税非課税世帯や2021年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響…

給与明細を作成するにあたって必要な給与の計算は、まず勤務時間や残業時間を集計し基本給に残業手当や各種手当を加えます。そこから社会保険料や源泉所得税、住民税を控除し差引支給額を算出し…

給与明細には、さまざまな情報が記載されていますが、見方を知らなければ何が書かれているかを理解することはできません。勤務欄・支給欄・控除欄のそれぞれにどのような項目があり、記載内容が…

給与計算ソフトとは、従業員の勤怠情報をもとに自動で給与計算を行うシステムのことを指します。近年さまざまな給与計算ソフトが登場しており、給与計算に特化したものから、会計業務までをカバ…

基本給は給与の基本になる重要な賃金ですが、手取り額は気にしても基本給の額はあまり気にしない人が多いのではないでしょうか。 基本給は賞与や退職金、残業代などに影響する重要な金額ですか…

エクセルでの給与計算は、コストを安く抑えられ手軽に使えるメリットがある一方で、法律の改正を随時手動で反映しなければならないといった作業が必要です。ここでは、エクセルを使用した給与計…

現物給与にはどのようなものがあり、その価額がどのように決められているのかをご存知でしょうか。一般的には社員の給料は現金で支払いますが、食事、通勤定期券、住宅の提供など、現金以外のも…

給与明細を紙での配付から電子化してWeb上で見られるようにすると、会社は業務負担軽減やコスト削減を図ることができ、従業員はいつでもどこでも自分の給与明細の閲覧・確認が可能になります…

公務員は平成27年9月末で共済年金の職域加算部分が廃止になり、平成27年10月から新たな公務員共済制度年金の「年金払い退職給付」が創設されました。 この年金払い退職給付には「退職年…

従業員に支払う給料のうち、基本給や家族手当などのように毎月一定額が支払われるものを「固定的賃金」と言います。勤務状況や労働成果などによって支給額が変わる「非固定的賃金」とは違い、固…

賞与（ボーナス）をもらった際に、手取り額が思ったより少なく感じたことはありませんか？ 賞与支給額に対して控除金額が多かったからだと考えられますが、給与では控除される住民税も賞与から…

企業が給与の支払いをした者に対して発行する「源泉徴収票」は、押印がないのが一般的です。社印がなくても法的には問題はありません。ただし、銀行への住宅ローン申請では社印のある源泉徴収票…

残業代とは、時間外労働について支払われた賃金を指す言葉です。時間外労働のほか休日労働、深夜労働などには割増賃金がつく点が特徴といえるでしょう。労働時間には会社が決めた「所定労働時間…

多くの人にとって、給料が振り込まれるかどうかは死活問題です。給料日と各種料金の引き落としが同じ日になっている場合には、振込の時間まで気になるところではないでしょうか。 そこで今回の…

アルバイトの給与計算は、就業規則・給与規程・タイムカードなどの勤務管理書類を確認しながら進めます。時間外労働や休日労働、深夜労働をさせた際は、アルバイトに対しても社員と同じように割…

さまざまな理由により、給料を減額しなければならないケースがあります。会社側が従業員の給与の引き下げを行う場合、考慮するべきことは何があるでしょうか。従業員にとって、賃金の引き下げは…

懲戒解雇は、従業員が企業秩序を乱す行為を行ったことへの制裁であるため、原因は従業員本人にあります。とは言え、通告後、自宅待機中の給料や解雇予告手当はもらえないのでしょうか。また、即…

街中で求人広告を見かけることがあります。パート、アルバイトの場合、労働条件のうち、賃金は時給で提示されるのが普通ですが、意外と最低賃金法に違反しているケースが少なくありません。確認…

給与は、支給額から税金と各種保険料が控除され支払われます。正確な手取りの計算には健康保険料・介護保険料・厚生年金保険・雇用保険に加え、所得控除を考慮にいれた所得税の算出、住民税の計…

給与明細にはさまざまな支給項目や控除項目があります。支給項目は、雇用契約書や労働条件通知書に記載の賃金や手当ですので分かりやすいと思います。しかし、控除項目は、「どうしてこの金額が…

賃金総額とは、使用者が従業員に対して払う給与や手当などその名前に関わらず、労働の対価として支払われるすべての合計金額を指すものです。労働保険において賃金総額から平均賃金を算出し、さ…

源泉徴収義務者は、期限までに所轄の税務署に源泉徴収税を納めることになっていますが、条件によってはその納税を年2回に分けてまとめて納付できる特例があります。どのような場合に発生するの…

日々、何気なく過ごしていても、私たちは様々な税金を支払いながら生活をしています。その中でも、特に多く人に関わりのあるのが「住民税」。あなたはこの住民税をどのように納めていますか？ …

日本の経済を支える中小企業の平均年収はどれくらいなのでしょうか。 ここでは統計データからその数値を割り出すとともに、今後経営者が従業員の賃金についてどのように対応すべきかを考えます…

近年、にわかに注目を浴びている「リファラル採用」。社員が自社に適任だと思う知人に声を掛け、人事に紹介し、選考へつなげる採用活動です。「採用氷河期」の今、採用コストを抑え、定着率の高…

「自分が住んでいる町は隣の町より住民税が高い」という話を耳にしたことはありませんか？ 住民税は、全国のどの都道府県市区町村に住んでいても同じだというのが原則です。ただし、自治体が税…

事業を行っていると、個人事業主でも報酬を支払う機会があります。身近なところでは、税理士や社会保険労務士に報酬を支払っている方もいるでしょう。これらの報酬を支払う場合も、条件を充たせ…

一般的に賞与、いわゆるボーナスは夏季・冬季など年2回支払われます。会社によって期末手当や決算手当が支給されるケースもあります。健康保険・厚生年金保険では、名称を問わず、労働の対償と…

毎月、給与が支給されると会社から給与明細が発行されますが、この給与明細は保管する必要があるのでしょうか。複数年勤めている人ならば相当数たまってきているため、使い道もないし思い切って…

「号俸」という言葉をご存じでしょうか。普段の生活では使用しないこともあり、一般的には読み方も含めて知らない人のほうが多いかと思います。 しかし、「号俸」は公務員や会社員の給与を決め…

求人票などを見ると、給与形態の欄には、日給制、月給制、時給制などさまざまな形態があります。 給与形態によってそれぞれ特徴がありますので、ここでは日給月給制を中心に、給与形態ごとのメ…

労働者が事業主と労働契約を締結する際、最も重視する労働条件のひとつに賃金があります。その事業所で根拠となるのが給与規程（賃金規程）ですが、そもそも作成は法的に義務づけられているので…

企業の毎月の給与計算、年末調整などの業務の委託を受けて処理するサービスを、給与計算代行・給与計算アウトソーシングといいます。収益に直結しない、こうした間接業務に人員を割く余裕がない…

年俸制とは、いくつかある給与形態のうち、年間の給与をあらかじめ決めて支給される給与形態を言います。 この年俸制が、月給制や日給制など他の給与形態とどう違うのか、また年俸制のメリット…

賃金台帳とは、企業に作成と保存が義務付けられた帳簿のことをいいます。従業員の労働日数や給与情報などを記載します。 保存期間や記載対象となる従業員も指定されているため、給与明細で代替…

通勤手当は、諸手当のなかでは最も一般的な手当といえますが、意外に正確な取り扱いは知られていません。計算方法、交通費との違いや、電車やバスではなく、マイカーやタクシー、徒歩で通勤した…

正社員として採用後、「試用期間」を設けている会社は少なくありません。「正式な採用ではないの？」「簡単に解雇させられることがあるの？」「その間の給料は低いの？」といった疑問を持ってい…

給与明細の電子化は、ペーパーレスでのコスト削減や業務効率化といったメリットがあります。電子化にあたっては、メール配布・クラウドサービスの利用など、自社に合ったweb化の方法を検討す…

支払基礎日数とは賃金や報酬の支払対象の日数のことです。賃金支払基礎日数が原則11日以上の月が2年間のうち12ヵ月以上あると、雇用保険の基本（失業）手当が支給されます。数え方は完全月…

最低賃金とは、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低額です。最低賃金以上であることを確認する計算方法は、時給制、日給制、月給制など、給与形態によって異なります。また、夜勤…

会社都合での休業は、平均賃金の60%以上の「休業手当」を支払わなければいけません。しかし休業には自然災害や経営悪化など様々な事情があります。雇用形態により計算方法は異なり、細かい判…

休日出勤とは、労働義務がない日に労働することをいいます。休日出勤には割増賃金が適用されますが、全ての休日が割増対象となるわけではありません。法定休日・法定外休日によって取り扱いが異…

会社員の給与から毎月一定の所得税額が天引きされる源泉徴収制度。この源泉徴収額はどのように決められているのでしょうか？ 今回は、源泉徴収制度の基本と徴収額を算出する際に必要な源泉徴収…

新型コロナウイルスの影響で事業に支障が出ている個人事業者の方、中小企業の経営者の方もおられるでしょう。政府のコロナ対策としては、中小企業者や個人事業者向けの持続化給付金、フリーラン…

会社員の給与から毎月一定の所得税額が天引きされる源泉徴収制度。この源泉徴収額はどのように決められているのでしょうか？ 今回は、源泉徴収制度の基本と徴収額を算出する際に必要な源泉徴収…

ボーナスの時期になりました。みなさんの懐は暖まりましたか？ ぼくがいた東京国税局では、「期末手当」という名のボーナスが貰えます。給与の約4.3月分が6月と12月の2回に分けて支給さ…

この4月から働き始めた新入社員のみなさんにとって、待ちに待った初任給を受け取る時期が近づいてきました。期待に胸を膨らませながら給与明細を見てみると……総支給額からいろいろと差し引か…

年末になると、会社から発行される源泉徴収票。その中身を理解しているかと聞かれたら、自信がない方が多いと思います。 サラリーマンの大半は、自分自身で税金の計算を行う場面がほとんどない…

医療費が多くかかった年は、確定申告で所得税が安くなることをご存知の方も多いでしょう。実は、医療費控除では住民税も安くなります。所得税の確定申告をすれば、住民税のために追加で手続きを…

賞与の所得税の源泉徴収額は、【（賞与から社会保険料等を差し引いた金額）×源泉徴収税額】で計算されます。 賞与から控除される所得税は、給与とは異なる方法で計算されます。ここでは、賞与…

個人住民税の徴収方法として、「普通徴収」と「特別徴収」があります。 このうち、特別徴収は納税者以外の者が納税者から税額を徴収し、納税義務者の代わりに納める、いわゆる「給与天引き」に…

退職金＝退職所得。退職金にも所得税は課せられます。 ここではそもそも税法上「退職所得」とはどんなお金を意味するのか、と言うところから始め、退職金の源泉所得税の計算方法を解説するとと…

会社を辞めたときなどに受け取る退職金は、退職所得として税金が課されることになります。 ただ、給与所得などの他の所得と違い、退職所得に課される所得税・住民税の計算は優遇されています。…

給与収入や不動産賃貸などで所得を得ている方は、国に納める「所得税」のほかに都道府県及び市町村に「住民税」を納めなければなりません。 今回は、給与所得者が住民税を納付する2つの方法、…

中小企業などでの導入が多く見られる「みなし残業時間制」。「違法なのでは？」と思う人もいるかもしれませんが、これは労働基準法によって定められている労働形態です。 ただし、運用に注意を…

「手取り」「年収」「額面」など、給与額を表現する言葉には様々なものがあります。しかし実はそれぞれの言葉がどんな数字を意味するのかを、よくわからない人も多いのではないでしょうか。 こ…

サラリーマンが支払う所得税は、給与収入から「給与所得控除」や各種「保険料控除」、「医療費控除」「配偶者控除」「特定支出控除」などの金額を差し引き、そこに収入に応じた税率をかけること…

平成25年度の税制改正で、平成27年から適用される所得税の最も高い税率が40％から45％に引き上げられることになりました。今回は、所得税の税率改定で何が変わるかについて解説していき…

給与所得控除は、会社から給与を受け取っている従業員や役員などの給与所得者が税金を計算する際に適用される控除です。税金の計算の際にはいろいろな控除が利用できますが、給与所得控除は、給…

納税者である個人が、国や地方公共団体などに対して寄付をした場合、つまり特定寄付金を支出した場合は、所得税の所得控除（寄付金控除）を受けることができます。 また指定寄付金のうち、政治…

所得税は、納税義務のある人のすべての所得に対して課税されます。しかし、所得の中には、所得税を課さないとする「非課税所得」と定められているものもあります。 ここでは、非課税所得とはど…

「所得税」と「住民税」はどちらも給料から天引きされていて、所得に応じて納める金額が変わってくるなど、似ている要素を持っていますが、計算方法などはそれぞれ違います。 ここではこの2つ…

みなし残業とは、会社が従業員の正確な残業時間を把握できない場合に、従業員の残業時間をあらかじめ見込んでおくことをいいます。 みなし残業代が設定されている状況で毎日会社を定時に退社す…

普段は意識しないことですが、税金には国に納める「国税」と地方に納める「地方税」の2種類があります。 住民税は地方税の普通税に該当し、地方自治体が地方税法に則って徴収しています。 地…

退職時または60歳以降に受け取ることができる給付に企業年金があります。企業年金は、3階建ての年金の3階部分（1階部分の「基礎年金」、2階部分の「被用者年金」）を担っている年金制度で…

昨今の企業では、退職金の制度は廃止される、または設置されない傾向にあります。 かつての終身雇用が当たり前だった世の中では、退職金は給与の一部として、後払いされるものという認識があり…

マイナンバー制度が導入されると住民税額を計算する際の行政上の手続きが一段とスマートになります。今回はそもそも住民税額はどのように決められているのかというところから、「住民税のごまか…

住民税とは、自分の住む地域を維持していくための費用を住民自身が負担するというシステムの下、設定された税金です。所得に応じて課される税のため、基本的なしくみは所得税と同じです。 市町…

所得税徴収高計算書の記入方式   会社や個人事業主が報酬を支払う場合、その支払いのたびごとに、支払った金額に対して所得税ならびに復興特別所得税を源泉徴収することになってい…

確定拠出年金では、加入者自らが年金資産を運用しますが、資産運用と聞いても、初めての方には何をどのようにしたらよいのかイメージしにくいかもしれません。 しかし、確定拠出年金には「運営…

給与計算の流れは、【①総支給額を計算→②控除額を計算→③差引総支給額を計算】という3段階で進めます。 当記事では、従業員やパートの給与計算の手順と方法について、わかりやすくお伝えし…

住民税は、1年間（1月から12月まで）の所得をもとに計算され、翌年の6月から納付がスタートします。 住民税の納付の方法は、会社勤めで給与をもらっている場合と個人事業者では異なる場合…

所得税法の用語に「収入」と「所得」がありますが、この違いは何でしょうか。毎月給料を受け取る会社員の場合、年収総額が税法上での収入にあたります。所得は、収入金額から会社員の必要経費と…

確定拠出年金は、拠出した掛金を自分で資産運用し、それによって得た利益に応じて増減した額を60歳から受け取ることができる年金です。 運用する金融商品を選ぶのはもちろんですが、運用結果…

確定拠出年金の節税効果   確定拠出年金の加入メリットについては、「確定拠出年金の10のメリット」の項で税制上の優遇があることを紹介しました。では、確定拠出年金には実際に…

確定拠出年金は、公的年金や厚生年金基金といった確定給付年金とは違い、毎月一定額の掛金を拠出して加入者自身が運用し、その運用実績に応じた給付を60歳から受け取る年金です。 確定拠出年…

一般的に、会社の給料から天引きされているため自分で納付する必要がないのが住民税です。では、転職した場合は住民税をどのように納付すればよいのでしょうか。 ここでは、転職後の住民税の納…

年金は税法上の雑所得にあたるため、所得税がかかります。しかし、中には所得税が免除される場合もあります。所得税が免除される場合、所得税がかかる場合の源泉徴収のプロセス、また、確定申告…

住んでいる地域のために徴収される税金に住民税があります。その住民税が非課税になる場合があるのを知っていますか？この記事では、住民税の課税方法や非課税になる要件や、非課税世帯が得られ…

源泉所得税は、給与や報酬の支払者が、支払額の中から源泉徴収して国に納付する所得税のことです。通常、この源泉所得税の納付は、納付書を使用して手続きを行いますが、所得の種類ごとに使用す…

個人事業主をはじめ、給与等を支払った者が源泉徴収票などの法定調書を税務署に出す際には、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」も提出する必要があります。 ここでは、給与所得の源泉…

源泉徴収とは、給与等を支払う側が、受け取る側の所得税額を計算し、あらかじめ給与等から差し引いて（天引きして）国に前払いすることをいいます。 では、源泉徴収の義務は誰に発生するのでし…