• 更新日 : 2026年10月5日

源泉所得税の納付書の書き方とは？記入例・提出期限・2026年9月の様式変更まで解説

源泉所得税は、給与や報酬の支払者が支払額から源泉徴収して国に納付する所得税です。納付の際は、所得の種類ごとに異なる納付書（所得税徴収高計算書）を使用します。本記事では、納付書の種類や書き方、納付期限、そして令和8年9月に予定されている様式変更まで、最新情報を踏まえて解説します。

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源泉所得税の納付書（所得税徴収高計算書）とは？

源泉所得税の納付書とは、会社などの給与や報酬の支払者が、支払額の中から源泉徴収した所得税を国に納付する際に使用する書類です。正式名称は「所得税徴収高計算書」で、対象となる所得の種類によって使用する様式が異なります。

この書類は、単に税額を記載するだけでなく、税務署が源泉徴収義務者ごとの納付状況を管理するための重要な資料にもなっています。記載を誤ると照合に時間がかかるため、区分ごとの正しい様式を選ぶことが第一歩です。

所得税徴収高計算書にはどのような種類がある？

所得税徴収高計算書は、源泉徴収の対象となる所得の種類ごとに様式が分かれています。代表的なものは以下の通りです。

このほかにも非居住者・外国法人の所得についての計算書など、合計10種類前後の様式が用意されています。自社が支払う所得の種類に合った様式を選ぶことが、正しい納付の第一歩です。

参考：所得税徴収高計算書（納付書）の記載のしかた｜国税庁

所得税徴収高計算書（一般用）はどう書けばいい？

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用）は、支払年月日から徴収義務者情報まで、順を追って記入すれば迷わず作成できます。納期の特例を申請している場合は様式が異なるため注意してください。

引用：給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用）の様式及び記載要領｜国税庁

STEP1：支払年月日・税務署名・人員

「支払年月日」には、給料や賞与、退職手当、税理士等の報酬・料金など、該当する区分ごとに実際に支払った年月日を記入します。「税務署名」は所轄の税務署名を、「人員」には各月に実際に給与等を支払った人数を記入します。

STEP2：整理番号（お問い合わせ番号）

「整理番号」は、所轄の税務署が会社ごとに割り当てる番号で、税務署から送付された納付書にすでに印字されている場合は記入不要です。新設した会社や納税地を移転したばかりで番号が不明な場合は、税務署に問い合わせて記入します。

なお、令和8年9月24日以降に税務署窓口で配付される新様式では、この欄の名称が「整理番号（8桁）」から「お問い合わせ番号（13桁）」に変わります。お問い合わせ番号も税務署送付分にはあらかじめ印字されるため、基本的に自社で記入する必要はありません。

STEP3：納期等の区分と本税

「納期等の区分」には、給料や賞与、退職手当、税理士等の報酬・料金が実際に支払われた年月を記入します。「本税」には、源泉徴収した所得税と復興特別所得税の合計額を記入します。

平成25年から、給与や賞与には復興特別所得税が上乗せされており、源泉徴収税額は「給与所得の源泉徴収税額表」を使って求めます。この表には月額表、日額表、賞与に対する源泉徴収額の算出率の表があります。

給与が毎月支払われる場合（半月ごとや半年後の支払いも含む）は月額表、日給や週給、日割り計算の場合は日額表、ボーナス支給時は賞与に対する源泉徴収額の算出率の表を使用します。

参考：給与所得の源泉徴収税額表（令和8年分）｜国税庁、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和8年分）｜国税庁

税額表の甲欄・乙欄はどう使い分ける？

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が提出されている場合は甲欄を、提出されていない場合は乙欄（日雇いの場合は丙欄）を使用します。

税額表を参照する際は、給与や報酬の合計額から社会保険料を差し引いた金額を用います。まず扶養控除申告書に記載された扶養人数で横軸を、給与総額から社会保険料を差し引いた金額で縦軸を決定し、交わった箇所が源泉徴収税額です。

令和9年分以後は防衛特別所得税の創設に注意

令和9年（2027年）分以後は、新たに防衛特別所得税（税率1.0％）が創設され、基準所得税額に対して1.0％が課されます。一方、復興特別所得税の税率は2.1％から1.1％へ引き下げられます。合計の付加税率は引き続き2.1％で変わらないため、当面の源泉徴収額そのものが大きく変わるわけではありません。

ただし、納付書の「納期等の区分」欄の表記が「源泉所得税、復興特別所得税及び防衛特別所得税」に変わる予定であり、令和8年12月以前に生じた所得については防衛特別所得税を含まないため「源泉所得税及び復興特別所得税」と読み替える必要があります。実務上は、令和9年分の給与計算開始前に社内の給与計算ソフトや納付書運用を確認しておくと安心です。

合計額と徴収義務者欄の記入方法

本税に延滞税がある場合は、これを含めた金額を「合計額」に記入します。金額の前には円マークを付ける必要があります。「徴収義務者」欄には、源泉徴収義務者の住所・氏名等を記入します。前述の新様式では、この欄に郵便番号とフリガナの記載欄が追加される予定です。

年末調整を行った場合の納付書の書き方は？

年末調整を行った月分の所得税徴収高計算書には、通常の記入に加えて過納額・不足額の精算内容を記載します。

従業員から徴収した不足額が生じたときは「年末調整による不足税額」欄に、所得税を納め過ぎて還付した場合はその金額を「年末調整による超過税額」欄に記入します。年末調整をした月で精算しきれなかった分は、翌月・翌々月に繰り越して精算します。

引用：給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用）の様式及び記載要領｜国税庁

源泉所得税の納付期限はいつまで？

源泉所得税は、原則として徴収した月の翌月10日までに納付する必要があります。小規模な事業者には、この負担を軽減する納期の特例制度が用意されています。

原則の納付期限は翌月10日

給与や報酬の支払者が従業員などから徴収した源泉所得税は、原則として徴収した月の翌月10日までに納付しなければなりません。納付期限が土日祝日に当たる場合は、その翌営業日が期限となります。

納期の特例を使うと納付期限はどうなる？

給与の支給人員が常時10人未満の事業主は、税務署に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することで、納付を年2回にまとめられます。

対象となるのは給与・退職手当と、税理士・弁護士・司法書士など一定の資格者への報酬から源泉徴収した所得税に限られます。原稿料やデザイン料などの報酬・料金は特例の対象外のため、毎月納付が必要な点に注意してください。

参考：No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例｜国税庁

所得税徴収高計算書（納付書）はどこで入手し、どう提出する？

納付書は所轄の税務署で入手できるほか、e-Taxを利用すれば紙の納付書を使わずに提出・納付が完結します。

納付書の入手方法と金融機関での納付方法

納付の際に使用する所得税徴収高計算書は、管轄の税務署で入手できます。税務署が遠方の場合は郵送で取り寄せることも可能です。記入後は、金融機関または税務署の窓口に持参して源泉所得税を納付します。

e-Taxを使った納付方法

e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用すれば、所得税徴収高計算書を紙で作成することなく、金融機関に出向かずにオンラインで申告と納付を完結できます。スマートフォンやタブレット端末からでも手続きが可能なため、事務負担を軽減したい担当者には特におすすめです。

参考：e-Tax（国税電子申告・納税システム）｜国税庁

【2026年9月最新】所得税徴収高計算書の様式はどう変わる？

国税庁は令和8年9月24日以降、税務署窓口で配付する所得税徴収高計算書（納付書）の様式を変更すると発表しています。記載項目とサイズの両面で変更があるため、事前の確認が欠かせません。

記載内容

主な変更点は次の3つです。整理番号（8桁）がお問い合わせ番号（13桁）に変わり、税務署から送付される分にはあらかじめ印字されます。「納期等の区分」欄などに元号の記載欄が追加され、「徴収義務者」欄には郵便番号とフリガナの記載欄が追加されます。

用紙サイズ

税務署窓口で配付される納付書は、現行のA4三つ折りサイズ程度の複写式から、A4サイズの単票式に変更される予定です。ただし、年末調整の時期に税務署から送付される納付書は、引き続き複写式が使用されます。

単票式は複写式ではないため、税額などの記載事項を3片それぞれに記入する必要があります。この負担を軽減するため、国税庁は記載事項を市販のプリンターで一括印字できるツールをホームページに掲載する予定です。新様式左側の二次元コードは税務署内部の手続き用であり、読み取って納付することはできません。単票式の用紙は切り離さずに金融機関等へ提出してください。

いつまで旧様式を使える？

現行様式（整理番号欄付きの複写式）は、令和10年9月頃まで引き続き使用できる見込みです。切り替え時期に社内で混乱が生じないよう、経理・総務担当者間で早めに情報共有しておくとよいでしょう。

参考：所得税徴収高計算書（納付書）の記載のしかた｜国税庁

源泉所得税の納付手続きを正しく行うために

源泉所得税の納付書（所得税徴収高計算書）は、所得の種類ごとに正しい様式を選び、区分・税額・徴収義務者情報を正確に記入したうえで、期限内に納付することが重要です。令和8年9月24日からは様式が一部変更されるため、整理番号からお問い合わせ番号への変更点や新しい記載欄を早めに確認し、最新のルールに沿って手続きを行いましょう。

よくある質問

所得税徴収高計算書とは？

給料や賞与、税理士や司法書士に支払った報酬等から天引きした源泉所得税を、国に納めるときに使用する納付書です。詳しくはこちらをご覧ください。

支払い内容によって計算書の種類は変わる？

「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」「利子等の所得税徴収高計算書」「配当等の所得税徴収高計算書」など、支払い内容に応じた計算書があります。詳しくはこちらをご覧ください。

給料から天引きする所得税の求め方は？

給料の支払サイクルや扶養人数、社会保険料等控除後の給与の支給額などを「月額表」「日額表」にあてはめて求めます。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：橋爪 祐典（税理士）

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。