• 更新日 : 2026年8月4日

算定基礎届の電子申請はどうやる？やり方とGビズID利用の手順を解説

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算定基礎届の電子申請とは、GビズIDとe-Govを使い、事業所のパソコンから「被保険者報酬月額算定基礎届」の手続きを完結させる方法です。2020年4月以降、特定法人で義務化されたことを背景に、算定基礎届のオンライン申請を選ぶ事業所が増えています。

この記事では、電子申請のメリット・デメリット、GビズID（ジービズID）を使った申請のやり方、提出期限から逆算した準備スケジュール、申請データの作り方までを順に解説します。

算定基礎届の電子申請とは？

算定基礎届の電子申請とは、これまで紙で作成・提出していた被保険者報酬月額算定基礎届を、インターネット経由で日本年金機構へ提出する手続きを指します。担当者は事業所のパソコンから申請でき、窓口や郵送に伴う手間を省けます。

行政手続きのデジタル化が進む中、社会保険・労働保険関連の届出も電子化の対象となっています。資本金1億円超の特定法人などは2020年4月から電子申請が義務化されており、それ以外の中小企業でも算定基礎届のオンライン提出を選ぶ流れが広がっています。

参考：定時決定（算定基礎届）｜日本年金機構

参考：2020年４⽉から特定の法人について電子申請が義務化されます。｜厚生労働省

算定基礎届の電子申請にはどんなメリット・デメリットがある？

電子申請には、業務効率化とコスト削減という利点がある一方、初期設定や操作習得に手間がかかるという側面もあります。両方を把握したうえで導入を判断することが重要です。

電子申請の主なメリット

電子申請の最大の利点は、時間と場所の制約なく申請できる点と、書類作成から提出までの事務作業を効率化できる点です。

電子申請の主なデメリット

電子申請のデメリットは、GビズIDの取得や環境設定といった初期準備に時間がかかる点と、操作に慣れるまでの学習コストがかかる点です。

算定基礎届の電子申請にはどんな方法がある？

算定基礎届の電子申請には、主に3つの方法があります。事業所の規模や利用している労務システムによって最適な方法は異なります。

GビズIDを利用したe-Govからの申請

国が運営するポータルサイトであるe-Govに、GビズIDでログインし、Webブラウザ上で申請する方法です。

GビズIDとは、1つのアカウントで複数の行政サービスにログインできる、法人・個人事業主向けの共通認証システム（gBizID）で、無料で取得できます。

特徴：

参考：e-Gov

参考：GビズID

労務管理ソフトからのAPI連携申請

現在利用している労務管理ソフトや給与計算ソフトから、e-Govを経由せず直接申請する方法です。

特徴：

API連携への対応状況は、利用しているソフトの公式サイト等で確認してください。

電子媒体（CD・DVD）による届出

作成した申請データをCDやDVDに記録し、管轄の年金事務所へ郵送または持参する方法です。厳密にはオンライン申請ではありませんが、インターネット経由の申請が難しい場合の代替手段として認められています。

特徴：

算定基礎届の電子申請に必要な準備は？

電子申請をスムーズに進めるには、提出期間である7月上旬を見据え、計画的に準備することが欠かせません。特にGビズIDの取得には時間がかかるため、遅くとも6月中旬までにはID取得の申請を済ませておく必要があります。

STEP1：GビズIDアカウントを取得する

e-Govを利用した電子申請には、GビズIDアカウントの取得が必須です。審査には通常1〜2週間程度かかるため、早めの手続きが安心です。

STEP2：利用するパソコンの環境を整える

電子申請を行うパソコンが、e-Govの推奨環境を満たしているかを事前に確認・設定しておく必要があります。

事前にe-GovのトップページからGビズIDでログインできるかをテストしておくと安心です。

STEP3：算定基礎届の作成に必要な情報を集める

申請データの作成には、紙提出の場合と同じ情報をあらかじめ手元に揃えておく必要があります。

これらの情報をもとに、日本年金機構の届書作成プログラムや労務管理ソフトで申請用のCSVデータを作成します。

GビズIDを使った算定基礎届の電子申請の手順は？

ここでは、最も一般的なe-GovとGビズIDを利用した申請手順を5つのステップで解説します。従業員数が多い事業所は、事前に作成したCSVファイルをアップロードする方法が効率的です。

STEP1：e-Govにログインする

まずe-Govの公式サイトにアクセスし、ログイン手続きを行います。なお、事前にe-Gov電子申請アプリケーションをインストールすることが必要です。

STEP2：手続きを検索し、申請書入力フォームを開く

ログイン後、マイページから対象の手続きを検索します。

STEP3：被保険者情報をCSVファイルで一括登録する

申請画面で、事前に作成したCSVファイルをアップロードします。

STEP4：内容を確認し、電子署名を付与して申請する

登録内容に誤りがないか最終確認を行い、申請を完了させます。

STEP5：申請後の状況を確認する

e-Govのマイページで、申請が正常に受理されたかを確認します。

biz.moneyforward.com/payroll/basic

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算定基礎届の申請データはどう作成する？

算定基礎届の電子申請で使うCSVファイルは、日本年金機構が公式サイトで無償提供する届書作成プログラムを利用して作成するのが一般的です。

届書作成プログラムは、算定基礎届だけでなく月額変更届や被保険者資格取得届など、さまざまな社会保険手続きの届書・電子申請用データを作成できるツールです。日本年金機構の公式サイトからダウンロードし、PCにインストールして利用します。

参考：電子申請（届書作成プログラム）｜日本年金機構

基本的な作成の流れ：

算定基礎届の電子申請でよくある質問

ここでは、算定基礎届の電子申請で担当者がつまずきやすい点をQ&A形式で解説します。

算定基礎届の提出期限はいつまでですか？

算定基礎届の提出期限は原則として毎年7月1日から7月10日までで、電子申請と紙申請のいずれも同じ期間が適用されます。2026年度（令和8年度）の提出期限は7月10日（金曜）です。

提出最終日はアクセスが集中し、サーバーが重くなる可能性があります。トラブルを避けるため、期限の数日前までに申請を完了させることをおすすめします。

人事労務の基礎知識

算定基礎届の提出期限はいつ？遅れた場合の対処法や提出方法を解説

算定基礎届は社会保険料を決定する大切な届出書で、毎年決まった時期の提出が必要です。提出方法には窓口での提出や郵送、電子申請などがあり、会社の規模やシステム環境によって選択できます。この記事では、算定基礎届の概要や具体的な提出期限、遅れてしまった場合の対処法やリスクも解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。算定基礎届とは算定基礎届とは、従業員の月々の社会保険料を適切に決定するために、すべての適用事業所が日本年金機構や健康保険組合に提出する届出書のことです。社会保険料は、この算定基礎届によっ...

算定基礎届のCSVファイルはどこでダウンロードできますか？

CSVファイルそのものはダウンロードせず、日本年金機構の公式サイトで無償提供されている届書作成プログラムをダウンロードし、そのソフトを使って作成します。市販の労務管理ソフトの多くも同様のCSV出力機能を備えています。

算定基礎届の申請時にエラーが出た場合の対処法はありますか？

まずエラーメッセージの内容を確認し、原因を特定することが重要です。e-Govのチェック機能で表示されるエラーの多くは、全角・半角の入力間違い、必須項目の入力漏れ、報酬月額と支払基礎日数の関係が不適切といった形式不備が原因です。

該当箇所を特定し、CSVデータや入力フォームを修正して再申請してください。解決しない場合は、管轄の年金事務所やe-Govのヘルプデスクへ問い合わせましょう。

算定基礎届の電子申請とあわせて進めたい社内業務のデジタル化

算定基礎届の電子申請を導入する際、行政へのオンライン申請だけでなく、社内での書類準備や進捗管理の進め方も見直すことが大切です。

申請のみの電子化における課題

マネーフォワードでは、産休・育休などの社会保険手続きにおけるデジタルツールの活用状況について調査を実施しました。その結果、最も多かった回答は「行政への電子申請は行っているが、社内の進捗管理や書類準備は手作業（紙・Excel）である」で43.8％にのぼりました。一方で、「社内の進捗管理から行政への電子申請まで、一気通貫でシステム化されている」と回答した割合は24.9％にとどまっており、デジタル化の分断が発生している状況が分かりました。

一気通貫のシステム化による効率化

算定基礎届の電子申請においても、単に申請手続きだけを電子化するのではなく、給与計算などの社内データと直接連携できるAPI連携などを活用することで、データの転記ミスや二度手間の発生を防ぐことができます。社内実務と行政手続きを一気通貫でシステム化することが、労務管理全体の効率化につながります。

出典：マネーフォワード クラウド、育児休業の手続き業務におけるデジタルツールの活用状況【産休・育休に関する調査データ】（回答者：従業員の産休・育休に関する実務に関与している674名、集計期間：2026年3月実施）

算定基礎届の電子申請をスムーズに進めるために

算定基礎届の電子申請は、単なる手続きのオンライン化ではなく、企業の労務管理全体を効率化し、ペーパーレス化を推進する手段です。GビズIDを利用したe-Gov申請は、コストをかけずに始められるため、多くの中小企業にとって有力な選択肢となります。提出期限から逆算した準備を進め、算定基礎届のオンライン申請をスムーズに完了させましょう。

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• 監修：涌井 好文（社会保険労務士）

  平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。