- 更新日 : 2023年12月13日
年末調整でのシャチハタの利用について
簡単に入手でき、朱肉もいらず手軽に使えるシャチハタですが、年末調整でシャチハタを使用することはできるのでしょうか？
ここでは、シャチハタの性質、公文書や年末調整におけるシャチハタの利用について説明します。
シャチハタの性質と使う場面
シャチハタは、朱肉を用いて押印する印鑑とは異なり、判子内部にインキが入っている判子の一種で、浸透印とも呼ばれています。染み込んでいるインキを使うため、朱肉を用意する必要がなく容易に利用できます。
そのため、宅配便の受取印や社内回覧物の確認のための印など、サイン代わりに使われることが少なくありません。このように、日常生活のなかで押印することによる事後責任が生じない場合は、シャチハタを用いることができます。
公文書におけるシャチハタの取り扱い
一方、公文書においては、令和3年4月1日以降は押印が不要になりました。
公文書における判子の役割は、判子を押すことにより判子の所有者がその文書を作成したという証明になることでしたが、その手続きが不要になっています。
年末調整におけるシャチハタの扱い
年末調整で使用される書類は通常、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」「給与所得者の配偶者特別控除申告書」「給与所得者の（特定増改築等）住宅貸入金等特別控除申告書」になります。
これらの書類には、氏名欄に押印をする必要がありましたが、現在は押印する必要はなくなっており、書類にも押印欄はなくなっています。
確定申告におけるシャチハタの扱い
以下は、確定申告が必要、もしくは必ずしも必要ではないが申告をした方が有利になる場合の一例です。
上記のような場合に作成する確定申告書は税務署に出す公文書ですが、シャチハタなど、印鑑の押印は不要になっています。
そのため、確定申告の書類を作成する際の押印は必要ありません。
年末調整の書類に押印は必要ありません
国の方針により、令和3年4月1日以降は年末調整の書類には押印が不要になっています。年末調整の申告書類にも氏名の横の押印欄はなくなっています。押印しても問題はありませんが、押印の手間が省けますので書類の内容に誤りがないように注意しましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
年末調整における収入金額の意味は？所得金額との違いを解説！
年末調整の時期になると、会社から申告書類が配布され記入して提出します。 申告書には収入金額の記入欄がありますが、「収入金額」「総支給額」のどちらを記入するかで悩んだことはありませんか？ これから、年末調整における収入金額の意味や所得税計算時…
詳しくみる年末調整の保険料控除欄が足りない場合どうすればよい？
給与所得者は、年に1回の年末調整が必要です。年末調整では、毎月概算で源泉徴収されている所得税の過不足が精算され、同時に各種所得控除を受けることができます。 保険料控除を受けるためには「給与所得者の保険料控除申告書」を記載する必要がありますが…
詳しくみる年末調整の還付金の仕組みと給与明細の見方
年末調整は従業員にとって給料が一時的に増えることがあるため、楽しみにしている方もいるでしょう。年末調整とは、毎月給与から源泉徴収された所得税とさまざまな所得控除を調整して、本来、支払うべき税金を精算する手続きです。年末調整の仕組みや控除の対…
詳しくみる医療費控除は年末調整と確定申告どっち？やり方や手順を解説
年末調整は、人事労務担当者にとって最も忙しくなる年末に向けた一大イベントです。ここでは「医療費控除税金が返ってくるのか」「年末調整と確定申告のどちらで行うのか」「セルフメディケーション税制とはなにか」といった医療費控除に関するさまざまな疑問…
詳しくみる税務署への源泉徴収票の提出対象は？各種手続も解説！
年末調整では、指定された期限までに所定の法定調書を税務署に提出する必要があります。給与所得の源泉徴収票もそのひとつですが、提出する対象となるのはすべてではなく、給与等の金額で異なります。 今回は、税務署に提出する源泉徴収票について、退職者に…
詳しくみる年末調整でふるさと納税の控除ができない理由とは？正しい申告方法を解説
「ふるさと納税」では、税金が還付されることは多くの方がご存じでしょう。しかし、毎年、勤務先で手続きしている年末調整では、ふるさと納税の控除はできません。ふるさと納税の控除手続きは、確定申告やワンストップ特例制度で行います。今回は「ふるさと納…
詳しくみる