- 更新日 : 2025年11月20日
厚生年金保険の加入年齢と受給年齢について
厚生年金保険はいつから加入でき、いつまで保険料を納めることができるのか。また、いつから厚生年金を受け取ることができるのか。これらを理解することは、老後の生活を維持するうえでとても重要になります。
そこで、今回は、厚生年金保険の加入年齢と受給年齢について解説していきます。
加入年齢
国民年金保険の加入年齢は、原則20歳から60歳に達するまでです。厚生年金保険の加入については、常時従業員を使用する会社等に入社した時から原則として70歳までとなります。
厚生年金保険は、20歳になる前に就職した場合でも、就職をした時点での加入が原則で、加入の下限年齢は設定されていません。そして、会社等を退職した場合は厚生年金保険からは脱退することになります。もっとも、再就職することで、再び厚生年金保険に加入することができます。
なお、退職しなくても、上限年齢である70歳になると厚生年金保険の資格を失います。(例外:高齢者任意加入被保険者)
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
続いてこちらのセクションでは、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料・ガイドを簡単に紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
※記事の内容は、この後のセクションでも続きますのでぜひ併せてご覧ください。
算定基礎届の手続き完全ガイド
算定基礎届(定時決定)の手続きは、社会保険に加入する全従業員が対象になるため作業量が多く、個別の計算や確認事項の多い業務です。
手続きの概要や間違えやすいポイントに加え、21の具体例を用いて記入方法を解説します。
社会保険・労働保険の実務完全ガイド
これ1冊でしっかり網羅!社会保険および労働保険は、従業員の生活上・労働上のリスクに備えるための公的保険制度です。
本資料では社会保険・労働保険で発生する各種手続き方法を、入社・退職時や妊娠・出産時などのシーン別にまとめました。
健康保険・厚生年金保険 実務ハンドブック
健康保険・厚生年金保険の基本ルールをはじめ、手続きの仕方やよくあるミスへの対処方法について解説した実用的なガイドです。
年間業務スケジュール一覧も掲載しているので、ぜひご活用ください。
社会保険の手続きでよくあるミス 対処方法と防止策10選
社会保険の手続きは、ひとたびミスが生じると適切な対処方法がわからず対応に苦慮するケースが多いものです。
本資料では社会保険手続きでよくあるミスをシーン別に取り上げ、対処方法をステップにわけて解説しています。
受給開始
国民年金保険は原則65歳が受給開始年齢となっています。一方、厚生年金保険の場合は原則65歳ですが、年金制度改革における受給年齢の引き上げに伴い、生年月日により受給開始年齢が異なります。
60歳から65歳の期間に受け取る年金を「特別支給の老齢厚生年金」と呼び、受給内容には「報酬比例部分」と「定額部分」とがあり、それぞれ受給条件が異なっています。
報酬比例部分とは、厚生年金保険に加入していた期間の報酬と加入期間よって計算される部分であり、定額部分とは厚生年金保険に加入していた期間によって計算されます。
60歳から「報酬比例部分」と「定額部分」がもらえる人
昭和16年4月1日以前生まれの男性
昭和21年4月1日以前生まれの女性
60歳から「報酬比例部分」がもらえ、61歳から「定額部分」がもらえる人
昭和16年4月2日〜昭和18年4月1日生まれの男性
昭和21年4月2日〜昭和23年4月1日生まれの女性
60歳から「報酬比例部分」がもらえ、62歳から「定額部分」がもらえる人
昭和18年4月2日〜昭和20年4月1日生まれの男性
昭和23年4月2日〜昭和25年4月1日生まれの女性
60歳から「報酬比例部分」がもらえ、63歳から「定額部分」がもらえる人
昭和20年4月2日〜昭和22年4月1日生まれの男性
昭和25年4月2日〜昭和27年4月1日生まれの女性
60歳から「報酬比例部分」がもらえ、64歳から「定額部分」がもらえる人
昭和22年4月2日〜昭和24年4月1日生まれの男性
昭和27年4月2日〜昭和29年4月1日生まれの女性
60歳から「報酬比例部分」のみがもらえる人
昭和24年4月2日〜昭和28年4月1日生まれの男性
昭和29年4月2日〜昭和33年4月1日生まれの女性
61歳から「報酬比例部分」のみがもらえる人
昭和28年4月2日〜昭和30年4月1日生まれの男性
昭和33年4月2日〜昭和35年4月1日生まれの女性
62歳から「報酬比例部分」のみがもらえる人
昭和30年4月2日〜昭和32年4月1日生まれの男性
昭和35年4月2日〜昭和37年4月1日生まれの女性
63歳から「報酬比例部分」のみがもらえる人
昭和32年4月2日〜昭和34年4月1日生まれの男性
昭和37年4月2日〜昭和39年4月1日生まれの女性
64歳から「報酬比例部分」のみがもらえる人
昭和34年4月2日〜昭和36年4月1日生まれの男性
昭和39年4月2日〜昭和41年4月1日生まれの女性

以上のとおり、年齢が若くなるにつれて、年金の支払時期がどんどん遅くなることがわかると思います。これらの区分に該当しない人は、原則通り65歳からの受給となります。
今回は加入年齢と受給年齢について解説しましたが、厚生年金の受給年齢については、例外として60歳から65歳までの間に支給される要件があり、やや複雑になっています。
厚生年金は、国民年金と共に退職後の生活を支える糧ともなる年金です。いつからどの程度支給されるのかを把握することは、その後の生活設計に影響しますので大切です。原則65歳から支給されることと、例外があることを覚えておき、必要なときに調べるようにしましょう。
年金の受給開始年齢はときどき確認しましょう!
厚生年金は20歳から加入する国民年金とは異なり、厚生年金保険適用事業所に就職し、厚生年金保険に加入できる条件が整った時点で加入することになります。つまり、もっとも早い段階では15歳から加入することもあります。また、厚生年金保険の適用事業所を退職するか、原則70歳に到達することで脱退となります。
受給年齢については現在は調整期間を設け、60歳から65歳までの受給について調整を行っていますが、基本的には国民年金と同じ65歳からの受給です。こうした基本的な厚生年金の仕組み、受給開始時期などを把握しておき、将来の生活設計をすることが大切です。
よくある質問
厚生年金に加入できる年齢を教えてください
常時従業員を使用する会社等に入社した時点から原則として70歳までの加入となります。詳しくはこちらをご覧ください。
厚生年金が受給できる年齢を教えてください
原則、65歳から受給が開始されますが、60歳から65歳の期間に受け取る年金を「特別支給の老齢厚生年金」と呼び、生年月日によって受給年齢が異なります。 詳しくはこちらをご覧ください。
報酬比例部分と定額部分の違いを教えてください
報酬比例部分とは、厚生年金保険に加入していた期間の報酬と加入期間よって計算される 部分であり、定額部分とは厚生年金保険に加入していた期間によって計算されます。 詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
特定疾病とは?介護保険の観点から解説!
介護保険の制度は65歳以上の高齢者を対象としたものですが、16の特定疾病に罹患した場合には40歳以上65歳未満でも公的介護保険サービスを受けられます。また、上記に該当しない場合でも「厚生労働大臣が定める疾病等」の場合、医療保険により訪問看護…
詳しくみる建設業で外国人雇用するには?手続きや注意点を徹底解説
建設業で外国人を雇用するには、適切な在留資格の確認と必要な手続きを正しく行うことが重要です。 特定技能や技能実習などの業務内容に応じた在留資格があるか確認し、労働環境を整えることでスムーズな外国人雇用が進められます。本記事では、外国人雇用の…
詳しくみる【記入例付き】初回の育児休業給付金支給申請書の書き方は?提出の流れや添付書類も解説
育児休業給付金支給申請書の準備に不安を感じている方も多いのではないでしょうか。特に初回の申請は、聞き慣れない書類も多く、どこから手をつけて良いか迷うかもしれません。 この記事では、育児休業給付金支給申請書の初回申請に特化し、具体的な記入例を…
詳しくみる労働保険の年度更新とは?時期や電子申請・申告書の作成方法、効率化を解説
労災保険や雇用保険の年度更新は、電子申請の導入により、効率的な申告が可能となっています。これにより、平日の日中に労働局や労働基準監督署に出向く必要がなく、休日や夜間でも自宅から申告できるようになりました。 本記事では、労働保険の年度更新につ…
詳しくみる任意継続被保険者の保険料はいくら?加入期間やメリットについても解説!
退職しても任意継続によって、健康保険被保険者資格をそのまま継続することができます。保険料は会社による1/2負担がなくなるため全額を支払う必要がありますが、国民健康保険保険料と比較して安いほうを選べるというメリットがあります。期間は2年間で、…
詳しくみる育休中に扶養に入るとどうなる?控除額や手続きの流れを解説
育児休業は、労働者が安心して育児に専念するために欠かせない制度です。しかし、育児休業中は、どうしても収入が低下してしまいます。そこで活用したい制度が扶養です。 当記事では、育児休業中の扶養について解説します。扶養の条件や手続きの流れ、扶養手…
詳しくみる



