• 更新日 : 2022年3月22日

年末調整で養老保険料は控除できる?申告書の書き方や控除額を分かりやすく解説!

養老保険は貯蓄型の保険なので生命保険料控除が受けられないと思っていませんか。養老保険も生命保険の一種であり、生命保険料控除の対象になります。会社員なら年末調整で手続きをすれば所得控除により税金が安くなるため、手続きを忘れないようにしましょう。

ここでは、養老保険の保険料を年末調整で控除するために必要な書類とその書き方、控除額の計算方法について解説します。

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養老保険料は年末調整で控除できる

養老保険は 、一定期間、死亡や高度障害の状態に備える貯蓄性を備えた保険です。満期時には、死亡保険金と同額の満期保険金が支払われる生命保険の一種。保険期間中に死亡した場合には、死亡保険金が支払われます。

養老保険は貯蓄保険なので保険料控除の対象にならないと勘違いする方が多くいます。しかし、 年末調整での生命保険料控除の手続きをすれば、所得控除を受けることが可能です。
生命保険料控除には、「一般の生命保険料控除」「介護保険料控除」「個人保険料控除」の3種類があり、養老保険の保険料は「一般生命保険料控除」の対象になります。

保険期間が5年未満の貯蓄保険や貯蓄共済は控除の対象外です。しかし、死亡保障がある養老保険は、「生存または死亡に基因して一定額の保険金が支払われる保険契約」に該当し、保険料控除の対象に含まれます。年末調整で手続きを忘れることがないよう、しっかりと手続きしましょう。

参考:No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等|国税庁

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養老保険料の控除に必要な書類とその書き方は?

年末調整で養老保険の控除を受けるのに必要な書類は、「給与所得者の保険料控除申告書」と「生命保険料控除証明書」です。年末調整において、養老保険の保険料を控除するために必要な書類とその書き方について見ていきましょう。

保険料控除申告書

年末調整に必要な書類は11月上旬ころには会社に配布されますので、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」や「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」などといっしょに「給与所得者の保険料控除申告書」を勤務先からもらいます。書類の書き方は、必要書類を手元に準備して、以下の手順で進めていけば、決して難しくありません。

【給与所得者の保険料控除申告書】
令和3年保険料控除申告書

引用:各種申告書・記載例(扶養控除等申告書など)《記載例》令和3年分保険料控除申告書|国税庁

1.最初に上記給与所得者の保険料控除申告書の「1」の欄に氏名や住所などを記載します。
令和3年 氏名、住所など

引用:各種申告書・記載例(扶養控除等申告書など)《記載例》令和3年分保険料控除申告書|国税庁

2.「2」の欄に保険会社の名称、保険の種類、保険期間、契約者名、保険金の受取人と続柄をそれぞれ記載します。一般の生命保険料では、保険の受取人は、本人か配偶者や親族である必要があります。新保険料と旧保険料の区分は生命保険料控除証明書に記載されていますので、区分に注意して、記載された金額通りに転記しましょう。A欄には1年間に支払った新保険料の合計額、B欄には1年間に支払った旧保険料の合計額を記載します。
令和3年 生命保険料控除

引用:各種申告書・記載例(扶養控除等申告書など)《記載例》令和3年分保険料控除申告書|国税庁

3.①の欄には新保険料用の計算式に当てはめて計算した金額(最高40,000円)、⑵の欄には旧保険料用の計算式に当てはめて計算した金額(最高50,000円)を記載します。③の欄には①と⑵の合計額(最高40,000円)、㋑の欄には⑵③のいずれか大きい金額を転記します。

生命保険料控除証明書

「生命保険料控除証明書」は、加入している各保険会社から毎年10月を目安に郵送されてきます。「給与所得者の保険料控除申告書」に必要事項を記載し、「生命保険料控除証明書」を添付して、企業の担当者へ渡しましょう。保険料の支払いを証明する大切な書類ですから、紛失することがないよう注意してください。

万が一「生命保険料控除証明書」を無くしてしまった場合には、保険会社に連絡し、再発行の手続きをすみやかに取りましょう。

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養老保険料の控除額は?

年末調整における養老保険料の控除額は、新保険料に該当するか旧保険料に該当するかによって区分され、計算方法がそれぞれ異なるため注意してください。新制度は平成24年1月1日以後に締結した保険契約、旧制度は平成23年12月31日以前に締結した保険契約が該当します。

新保険料の控除額は最高40,000円、旧保険料の控除額は最高50,000円となっており、新制度の方が一見控除額が少なく感じられるかもしれません。しかし、旧制度では、「一般の生命保険料」と「個人年金保険料」の控除額の合計は最高100,000円です。新制度では、「一般の生命保険料」と「個人年金保険料」に加えて「介護医療保険料」の控除ができるようになり、新制度の保険料控除額の合計は最高120,000円となります。トータルして考えれば、新制度の方が保険料控除のメリットが大きくなったといえるでしょう。

新保険料用の計算式と旧保険料用の計算式は、以下の表に基づいて計算します。

【新保険料用と旧保険料用の計算式(①の部分)】
計算式Ⅰ(新保険料の計算式:平成24年1月1日以後に締結した保険契約)

1年間に支払った保険料の金額控除額の計算式
20,000円以下支払った保険料の金額の全額
20,001円~40,000円まで支払った保険料の金額の合計額×1/2+10,000円
40,001円~80,000円まで支払った保険料の金額の合計額×1/4+20,000円
80,001円以上一律40,000円(最高額)

計算式Ⅱ(旧保険料の計算式:平成23年12月31日以前に締結した保険契約)

1年間に支払った保険料の金額控除額の計算式
25,000円以下支払った保険料の金額の全額
25,001円~50,000円まで支払った保険料の金額の合計額×1/2+12,500円
50,001円~100,000円まで支払った保険料の金額の合計額×1/4+25,000円
100,001円以上一律50,000円(最高額)

※1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。

引用:令和3年分 年末調整のしかた|国税庁

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年末調整で養老保険料の控除申請を忘れてしまったら?

年末調整は、月々の給料から源泉徴収されていた所得税と12月にその年の正確に計算した所得税との差額を精算する手続きをいいます。翌年の住民税も年末調整を基に計算されるため、年末調整で養老保険の保険料の控除を忘れると、所得税だけではなく、住民税にも影響する可能性があります。

企業では、年末調整の業務と同時に「給与支払報告書(個人別明細書)」を作成し、1月1日時点で従業員が居住している各市区町村に提出します。そして、住民税はこの企業からの報告書に基づいて決定される仕組みになっています。年末調整と翌年の住民税の手続きは一連の流れで行われるため、養老保険の控除申請を忘れると、住民税の課税金額が増える可能性があるのです。

養老保険の保険料が適用される「一般の生命保険料控除」は、控除額の上限があるため他の生命保険の保険料で最高額に達していると意味はありません。しかし、控除額の上限に達していない場合には、忘れずに控除申請をしましょう。

年末調整で養老保険の控除申請を忘れてしまった場合には、早く気が付けば、勤務先に申し出て申請のやり直しをしてくれる場合があります。すぐに企業の担当者に連絡するようにしましょう。

また、養老保険が生命保険料控除の対象になることを知らなくて、年末調整で控除の申請を忘れてしまっていても、還付申告をすれば所得税の還付を受けることができます。還付申告は確定申告の期間に関わらず、翌年1月1日から5年間、いつでも申請可能です。

参考:No.2030 還付申告|国税庁

養老保険料を支払っていた場合は、年末調整で対応しましょう

養老保険料を支払っていた場合には、手続きが簡単な年末調整で対応しましょう。養老保険料は、年末調整で生命保険料控除の手続きをするだけで、所得控除が受けられます。養老保険料は「一般生命保険料控除」の対象になります。

年末調整で養老保険の控除を受けるのに必要な書類は、「給与所得者の保険料控除申告書」と「生命保険料控除証明書」。書き方は、必要書類を手元にそろえて、先に説明した手順で進めていけば、決して難しくありません。「一般生命保険料控除」は、控除額の上限があるため他の生命保険の保険料で最高額に達していると意味はありませんが、控除額の上限に達していない場合には、忘れずに控除申請をしましょう。

もしも年末調整で控除の申請を忘れてしまった場合には、確定申告と同じ手続きで還付申告をすれば、所得税の還付を受けることが可能です。年末調整で養老保険の保険料の控除を忘れると、所得税だけではなく、住民税も高くなる可能性があるため、注意が必要です。

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よくある質問

養老保険料は年末調整の控除対象ですか?

養老保険料は、年末調整で生命保険料控除の手続きをすれば、所得控除が受けられます。「一般生命保険料控除」の対象に含まれ、年末調整の対象になります。 詳しくはこちらをご覧ください。

養老保険料の控除額はおおよそいくらになりますか?

養老保険料の控除額は、契約した年月日によって新制度と旧制度によって区分されます。新制度に該当すれば最高40,000円、旧制度に該当すれば最高50,000円の控除を受けることができます。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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