- 更新日 : 2024年12月19日
マイナンバーの桁数は何桁になるの?
マイナンバーの桁数が12桁なのは、ご存じですか?
この数字、実は無作為に選ばれることはありません。住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)で使用されていた住民票コードが基になっています。
マイナンバー(個人番号)の桁数は12桁
マイナンバー(個人番号)の桁数は12桁。すべて数字で構成されます。実はこの数字、無作為に選ばれる訳ではありません。住基ネットで使用されている住民票コードが基になっています。とはいえ、マイナンバーと住民票コードがまったく同じ数字になることはありません。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「番号法」)施行令第8条に「個人番号とすべき番号は、(中略)作為が加わらない方法により生成する次に掲げる要件に該当する11桁の番号及びその後に付された1桁の検査用数字(中略)により構成されるものとする」の規定があります。
1.住民票コードを変換して得られるものであること。
2.前号の住民票コードを復元することのできる規則性を備えるものでないこと。
3.他のいずれかの個人番号を構成する検査用数字以外の11桁の番号とも異なること。
つまり、住民票コードを復元不可能な何らかの方法で変換した11桁の数字に、検査用数字1桁が加えられた12桁の数字がマイナンバー(個人番号)となります。検査用数字とは、数字の入力間違いなどを防止するため、検査用数字の前11桁の数字を規定の計算式で計算した結果、算出された数字のことです。
このように、マイナンバー(個人番号)の付番については、住基ネットにかなり依存したシステムとなっています。このため、マイナンバーが付番されるのは住民票がある方だけに限られ、長期にわたり海外に住んでいるため、住民票がない人などには、日本国民であってもマイナンバーが付番されない場合があります。逆に、中長期在留者などの外国人は、住民票があるために、マイナンバーが付番されます。
企業のマイナンバー「法人番号」の桁数は、13桁です。すべて数字で構成されます。法人番号は、原則として商業登記法に基づく「会社法人等番号(12桁)」と1桁の検査用数字で構成されます。設立登記がされていない法人又は人格なき社団は、会社等法人番号と重複することのない12桁の基礎番号を国税庁長官が指定します。
各国の国民共通番号制度(海外のマイナンバー制度)の桁数と指定方法
国民に番号を付与して個人情報の管理をするものを国民共通番号制度といいます。国民共通番号制度を導入している国は少なくなく、アメリカ、イギリス、イタリア、オランダ、オーストラリアなど多岐に渡っています。今回、日本で導入されるマイナンバー制度も国民共通番号制度の一つです。
他の国々では共通番号の桁数をどのように定めているのでしょうか?いくつかの国の例を見てみましょう。
アメリカ
・社会保障番号(SSN:Social Security Number)
・桁数は9桁。すべて数字。地域、発行グループ、連番で構成される。
スウェーデン
・個人番号(Personnummer)
・桁数は10桁。すべて数字。生年月日、生誕番号、チェック番号で構成される。
韓国
・住民登録番号
・桁数は13桁。すべて数字。生年月日、出生世紀別性別コード、生誕番号、チェック 番号で構成される。
ここで紹介した国では、番号の数字に何かしらの意味があるようですね。日本では住民票コードを基に生成された数字を用いますが、この住民票コードはランダムに決定される数字となりますので、数字自体は意味を持たないことになります。
どちらかがいいかは個々人の判断ですが、マイナンバーは生涯不変の番号、一度決められれば一生付き合っていく数字になります。好きな数字が選べないのは残念ですが、その数字がどのように決められたかを知ることで、少しは納得できるのではないでしょうか?
まとめ
日本でも、ついに国民共通番号制度であるマイナンバー制度が始まります。国民共通番号制度は諸外国でも採用され、行政の効率化などに成果をあげています。一方、プライバシーや基本的人権などでの面での問題、情報流出や「なりすまし」被害などの可能性なども指摘されています。
特にアメリカでは「なりすまし」被害が大きな社会問題となっており、その解決のために様々な政策を打ち出しているのですが、根本的な解決にいたっていません。
マイナンバー制度とうまく付き合っていくためには、その制度の意義と役割を理解しつつ、危険性についても認識し、マイナポータルやマイナンバー保護の第三者委員会である特定個人情報保護委員会などを通して、自らの情報を上手にコントロールしていく必要があるようです。
また、その桁数、数字に込められた意味などを理解することによって、一層マイナンバーに対する理解が深まり、今後のマイナンバー関係事務などをするときに役に立つかもしれません。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
マイナンバー制度で経理担当者がすることは?
2015年からはじまったマイナンバー制度。企業では、社会保障や税の手続きで、マイナンバーを取り扱う必要があります。従業員のマイナンバー収集には決められたルールがあり、さらにマイナンバーを利用できる範囲も法律で定められています。 今回は、マイ…
詳しくみるマイナンバーカードがポイントカードになるって本当?
マイナンバーカードは顔写真付きのICチップ内蔵カードとなっているため、個人番号が記載された身分証明書として使用できる以外に、電子証明書として使用することも可能です。 マイナンバーカードに記録されている電子証明書とは、それまで紙ベースでやり取…
詳しくみるマイナンバーカードと住基カードの違いは?有効期限後の使用可否も解説
身分証明書として利用することができるマイナンバーカードは、政府が積極的に普及を進めていることもあり、国民の取得率は急速に上がっています。 一方、身分証明書としては、住民基本台帳カード(住基カード)がありましたが、発行はすでに終了しています。…
詳しくみるマイナンバーの安全管理措置とは?具体的な運用方法を解説
マイナンバーの取り扱いについては特に厳しい安全管理が求められています。マイナンバーにおける安全管理措置とは、マイナンバーとそれに関連付けて管理される住所や氏名などの特定個人情報の漏えいや消失の防止のために行う対策のことです。 それでは、実際…
詳しくみる個人番号関係事務とは?利用事務との違いを解説
個人番号関係事務と聞いても、何のことだかわからないというのが一般的な反応ではないでしょうか。また、類似する用語として個人番号利用事務というものもあります。個人番号とは、マイナンバーのことですが、これらの事務はマイナンバーを扱う立場にいる方は…
詳しくみるマイナンバー制度における4つの対策をご紹介
2015年10月から個人番号の通知が始まりましたが、個人又は法人におけるマイナンバー対策は万全ですか? 今回は、事業者がマイナンバー制度における必要な4つの対策について、わかりやすく解説します。 基本方針や取扱規程等における対策 マイナンバ…
詳しくみる