• 更新日 : 2023年12月15日

給与所得者の基礎控除申告書とは?書類の書き方や記入例を紹介

給与所得者の基礎控除申告書とは?書類の書き方や記入例を紹介

給与所得者の基礎控除申告書は、年末調整書類の中でも特に記入の仕方に迷うものです。収入金額とは何か、所得金額とどう違うのか、給与明細のどこを見て計算すればよいのか等、わからないことが多いのではないでしょうか。

本記事では、基礎控除の概要や所得金額の計算方法、基礎控除申告書の書き方等について、記入例を交えて解説します。

給与所得者の基礎控除申告書とは?

「給与所得者の基礎控除申告書」とは、給与所得者が年末調整で基礎控除を受けるための書類です。

令和元年分以前は基礎控除申告書が存在せず、誰でも一律に38万円の基礎控除を受けられました。しかし法改正により、令和2年分以降、基礎控除を受けるためには基礎控除申告書の提出が必須です。

そもそも基礎控除とは?

基礎控除とは所得控除の1つで、合計所得金額が2,500万円以下の場合に、最大48万円が控除されるものです。

所得控除とは、所得税を課税する際に、個々の納税者の事情を加味するためのものです。例えば、被扶養配偶者がいるときは「配偶者控除」が所得金額から差し引かれ、その結果、所得税が抑えられます。

所得控除は2023年現在15種類があり、基礎控除もその1つです。よく使われる所得控除としては「配偶者控除」「配偶者特別控除」「扶養控除」「社会保険料控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」などが挙げられます。

令和元年分までの基礎控除は、合計所得金額にかかわらず一律38万円でした。しかし法改正により令和2年分からは、下表のように合計総所得金額に応じた金額となりました。

基礎控除

引用:No.1199 基礎控除|国税庁

合計所得金額が2,400万円以下の場合は、48万円の基礎控除を受けられます。ただし、合計所得金額の増加とともに基礎控除額は減少し、2,500万円を超えた場合は基礎控除額は0円となるため注意が必要です。

なお、基礎控除の詳細は、以下の記事でご確認ください。

給与所得者の基礎控除申告書の書き方

給与所得者の基礎控除申告書は「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の用紙左側部分にあります。

令和5年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

出典:国税庁 各種申告書・記載例(扶養控除等申告書など)
「令和5年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」を加工して作成

給与所得者の基礎控除申告書の記載項目

「給与所得者の基礎控除申告書」に記載する項目は、次のとおりです。

  1. 給与所得の収入金額
  2. 給与所得の所得金額
  3. 給与所得以外の所得の合計額
  4. あなたの本年中の合計所得金額の見積額
  5. 控除額の計算と区分、基礎控除の額

1から5までの項目の場所は、下の図のとおりです。

給与所得者の基礎控除申告書 令和5年

出典:国税庁 各種申告書・記載例(扶養控除等申告書など)
「令和5年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」を加工して作成

記入項目は給与明細のどこを見ればよい?

給与明細は「基本給」「通勤手当」「健康保険料」「所得税」など、さまざまな項目で構成されていますが、その中に「課税合計額」または「課税支給合計額」といった名称の項目があります。

基礎控除申告書の作成に使うのは、この「課税合計額」または「課税支給合計額」です。

なお、賞与が支払われている場合は、賞与も合算します。

そして、もし給与明細に「課税合計額」や「課税支給合計額」などの項目が見当たらない場合は「総支給額」から通勤手当などの非課税の手当を差し引いて、課税合計額を算出します。

なお基礎控除申告書に使う項目は「総支給額」や「差引支給額」「課税対象額」ではありません。間違えやすいので注意しましょう。

1.給与所得に関する収入金額

ここからは「年間の給与収入480万円(課税分のみ・賞与なし・他の所得なし)」の場合を想定して、記入例を挙げながら説明していきます。

「給与所得の収入金額」には、その年の1月以降に受けた給与(非課税部分を除く)をすべて合算した額を書きます。

給与所得に関する収入金額

出典:国税庁 各種申告書・記載例(扶養控除等申告書など)
「令和5年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」を加工して作成

年末調整用紙が配布され、基礎控除申告書を記入するのは概ね11月から12月上旬頃で、まだ12月支払分給与が確定していないかもしれません。その場合は、確定していない分については額を見積もり、それまでの給与と合算して「1年分の見積額」を出します。

「給与所得に関する収入金額」を記入するとき、注意が必要なケースを挙げておきます。

  • 勤め先が2ヶ所以上あるときは、すべての会社から受けた収入を合算した額を書きます
  • 年の途中で転職した場合は、転職前と転職後の収入を合算します
  • パートやアルバイトの収入も合算します

2.給与所得に関する所得金額

「給与所得の所得金額」は、給与所得の収入金額の右の欄に記入します。ただし、ここに記入するものは「所得」であり、収入ではないことに注意しましょう。

給与所得に関する所得金額の計算方法

「給与所得の所得金額」は、自分で計算しなければなりません。この計算が、基礎控除申告書のもっともわかりにくい部分かもしれません。

所得金額を算出する計算式は、次のとおりです。

給与所得の合計金額=総収入金額-給与所得控除

 

給与所得の収入金額(総収入金額)から給与所得控除を差し引き、給与所得の金額を出します。なお、給与所得控除を求める場合は、次の表の計算式を使用しましょう。

給与所得に関する所得金額の計算方法

引用:No.1410 給与所得控除|国税庁

「給与収入’(課税分)が4,800,000円の給与所得者」を例として、計算してみましょう。

4,800,000円×20%+440,000=1,400,000円(給与所得控除)

4,800,000円(給与収入)-1,400,000円(給与所得控除)=3,400,000円(給与所得)

上の計算式により、給与所得は3,400,000円と算出されるため、基礎控除申告書の「所得金額」の欄に下の図のように記入します。

給与所得に関する所得金額の計算方法

出典:国税庁 各種申告書・記載例(扶養控除等申告書など)
「令和5年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」を加工して作成

3.給与所得以外の所得の合計額

この欄は、給与所得以外の所得がある人のみが記入します。例えば会社員をしながら、副業で個人事業をしている人などが該当します。

なお、この欄に記入する金額は「所得」です。売上高から必要経費を差し引いた額を記入します。

4.あなたの本年中の合計所得金額の見積額

「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」には「給与所得」と「給与所得以外の合計額」を合算した額を記入します。

あなたの本年中の合計所得金額の見積額

出典:国税庁 各種申告書・記載例(扶養控除等申告書など)
「令和5年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」を加工して作成

「(1)給与所得」と「(2)給与所得以外の所得の合計額」の所得金額を合計します。上の例の場合は、給与所得以外の所得がゼロであるため、給与所得の金額をそのまま記入します。

5.控除額の計算と区分

「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」で求めた合計額を「控除額の計算」の表に当てはめ、該当箇所にチェックを入れます。

そして(A)(B)(C)のいずれかに当てはまる場合は、「区分1」に、AからCのうち該当するアルファベットを記入します。

控除額の計算と区分

出典:国税庁 各種申告書・記載例(扶養控除等申告書など)
「令和5年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」を加工して作成

上の例では、給与所得が340万円です。この金額は「900万円以下」に該当するため、その欄のチェックボックスにチェックを入れます。またA~CのうちAに当てはまるため、区分1に「A」と記入します。

最後に「基礎控除の額」の欄に、「控除額の計算」の表から求めた基礎控除額を転記します。

基礎控除申告書は提出後に修正できる?

基礎控除申告書に誤った内容を記載してしまった場合でも、後から訂正できます。

ただし訂正には期限があります。年末調整関係書類の税務署への提出期限は1月31日であるため、それに間に合うよう訂正する必要があります。

また会社によっては、早めの訂正期限を設けることもあります。もし記載間違いに気づいたときは、すぐに会社の年末調整担当者に伝えましょう。

なお基礎控除申告書を訂正するときは、訂正箇所に二重線を引き、二重線の近くに訂正した内容を記入します。

基礎控除申告書の提出を忘れてしまった場合

基礎控除申告書の提出がない場合は、年末調整で基礎控除が受けられません。しかし実際は、基礎控除申告書の提出漏れは起きにくいでしょう。

なぜなら会社は従業員から回収した年末調整書類について、提出漏れや記入ミスがないか確認し、未回収の書類や必要なデータがあれば督促するためです。

ただし、基礎控除申告書の提出漏れがあった場合でも、自分で確定申告することによって基礎控除を受けられます。

基礎控除申告書は所得金額の計算が重要

給与所得者の基礎控除申告書は、年末調整で基礎控除を受けるために提出する書類です。基礎控除申告書を作成するには、その年の収入金額を元に、自分で所得金額の計算をしなければなりません。

所得金額を正確に算出し基礎控除額を導き出さないと、後から訂正が必要になることもあり得るため、基礎控除申告書は慎重に記入しましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談していただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

関連記事