• 更新日 : 2026年10月5日

源泉徴収票はいつ発行される？発行時期・作成方法・再発行のポイントを解説

源泉徴収票は、従業員の1年間の給与や納税額、各種控除額をまとめた法定書類で、企業には作成と交付が義務付けられています。本記事では、源泉徴収票がいつ発行されるのかという発行タイミングを軸に、作成方法や再発行の対応方法、令和7年度税制改正による変更点まで、バックオフィス担当者が押さえておくべきポイントを解説します。

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源泉徴収票はいつ発行される？

源泉徴収票の発行時期は、所得税法第226条に定められています。給与等の支払者は、原則として、その年の翌年1月31日までにすべての受給者へ源泉徴収票を交付する必要があります。また、年の中途で退職した場合は、退職の日以後1か月以内に交付しなければなりません。

なお、交付済みの源泉徴収票を紛失した場合などに再発行を依頼されたときは、実務上、再発行に対応することが一般的です。

以下でそれぞれの発行時期と根拠を確認しましょう。

参考：所得税法｜e-Gov法令検索

毎年の年末調整終了後（翌年1月31日まで）

年末調整で作成する源泉徴収票は、翌年1月31日までに従業員へ交付することが法律で定められています。あわせて、同日までに市区町村へ給与支払報告書を提出します。令和9年1月1日以後の提出分からは、これにより税務署へ提出したものとみなされます。提出期限が土日祝日にあたる場合は翌営業日が期限となります。

※令和8年12月31日以前に税務署へ提出する場合（令和7年分まで）は、年末調整をした人のうち年収500万円超（役員は150万円超など）の人が提出対象です。

年末調整は、毎月の給与から源泉徴収した所得税と、1月1日から12月31日までに支払いが確定した給与に基づく年税額を精算する手続きです。年末調整の業務では、従業員ごとに各種所得控除額を確認したうえで年税額を確定し、法定調書と呼ばれる給与支払報告書などを税務署や市区町村へ提出します。人事労務担当者は、毎年11月から翌年1月にかけて年末調整業務に追われることが多く、1月末の期限に向けて計画的な準備が欠かせません。

参考：No.7400 法定調書の提出義務者｜国税庁

従業員から発行・再発行を依頼されたとき

従業員から源泉徴収票の発行や再発行を依頼された場合、速やかに対応することが望ましいでしょう。源泉徴収票は、確定申告や転職、各種手続きなどで必要になる場合があります。過去に発行した源泉徴収票を紛失した場合などにも対応できるよう、発行履歴やデータを適切に管理しておくことが重要です。

所得税法では、給与を支払う企業に源泉徴収票の発行を義務付けています。源泉徴収票は、確定申告や再就職、住宅ローンの契約、子どもの保育園入園手続きなど、さまざまな場面で提出を求められるため、紛失や追加取得を理由とした再発行依頼は珍しくありません。年度ごとにデータを整理し、依頼を受けた際にスムーズに再発行できる体制を整えておくことが重要です。

社員が退職したとき（退職後1ヶ月以内）

社員が年の途中で退職した場合、退職日から1ヶ月以内に源泉徴収票を発行しなければなりません。これは正社員に限らず、パートやアルバイトなど所得税を源泉徴収していなかった従業員も対象です。

退職者は、転職先での年末調整や自身での確定申告のために前職の源泉徴収票が必要になります。転職者を受け入れる企業側も、前職分の給与を通算して年末調整を行う場合には前職の源泉徴収票がなければ正確な所得税額を計算できません。退職時の交付漏れは従業員側の手続きに支障をきたすため、退職手続きのフローに源泉徴収票の発行を組み込んでおくとよいでしょう。

人事労務の基礎知識

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源泉徴収票の作成方法は？

源泉徴収票は国税庁が公開する様式を用いて作成します。税務署提出用にはマイナンバー（個人番号）を記載しますが、従業員への交付用には記載しません。

作成の流れと主要な記載項目をSTEPごとに確認しましょう。

STEP1 様式をダウンロードし、提出先ごとの部数を確認する

源泉徴収票の様式は国税庁のホームページから入手できます。従業員への交付用の源泉徴収票と、市区町村へ提出する給与支払報告書を作成します。令和9年1月1日以後の提出分からは、税務署提出用の源泉徴収票を別途作成・提出する必要はありません（令和8年12月31日以前の提出分は、提出範囲に該当する人について税務署提出用も必要です）。

様式は例年更新されるため、年末調整のたびに最新版を国税庁サイトで確認してから使用しましょう。

参考：F 法定調書関係｜国税庁

STEP2 主要な記載項目を漏れなく確認する

源泉徴収票には、支払金額から扶養親族の数まで、複数の記載項目があります。特に金額計算に関わる項目は、控除の適用条件を正確に反映させる必要があります。

主な記載項目は次のとおりです。

中途採用の従業員がいる場合は、前職の源泉徴収票をもとに前職分の支払金額や社会保険料を通算して記載する必要があるため、確認漏れに注意しましょう。

参考：No.1410 給与所得控除｜国税庁

源泉徴収票の発行義務があるのは誰？

源泉徴収票の発行義務を負うのは、従業員に給与を支払う企業（給与等の支払者）です。源泉徴収票を紛失した従業員などから再発行を依頼された場合には、実務上、再発行に対応することが一般的です。

所得税法は「給与等を支払う者」に対して源泉徴収票の作成・交付を義務付けています。正社員だけでなく、パートやアルバイトなど雇用形態を問わず、給与を支払うすべての事業者が対象となる点を押さえておきましょう。発行を拒否したり、期限を大幅に過ぎて交付したりすると、税務署から指導を受ける可能性もあります。

源泉徴収票はどんな場面で必要になる？

源泉徴収票は、確定申告や再就職、ローン契約など、従業員が収入を証明する際に幅広く使われます。企業側は、こうした利用場面を理解したうえで迅速な発行対応を心がけることが大切です。

令和7年度税制改正で何が変わった？年末調整の実務ポイント

令和7年度税制改正により、給与所得控除や配偶者控除・扶養控除の所得要件が見直され、源泉徴収票の記載内容にも影響が生じています。年末調整を担当する場合は、改正後の基準を正しく反映させる必要があります。

給与所得控除・基礎控除の引き上げ

給与所得控除の最低保障額は、55万円から65万円に引き上げられました。あわせて基礎控除の見直しも行われ、給与収入が一定額以下の従業員については所得税の課税ラインが従来より広がっています。

参考：令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）｜国税庁

配偶者控除・扶養控除の所得要件拡大

控除対象配偶者となる同一生計配偶者の所得要件は、合計所得金額48万円以下から58万円以下（給与収入のみの場合は123万円以下）に拡大されました。源泉控除対象配偶者については、本人の合計所得900万円以下・配偶者の合計所得95万円以下という基準自体は維持されつつ、配偶者の給与収入のみの上限が150万円以下から160万円以下に引き上げられています。

源泉徴収票の「控除対象配偶者の有無等」「控除対象扶養親族の数」欄は、こうした所得要件の変更を踏まえて正確に記載する必要があるため、年末調整の申告書回収時に従業員へ最新基準を周知しておくと実務がスムーズになります。

参考：No.1195 配偶者特別控除｜国税庁

源泉徴収票の発行時期を正しく把握し、スムーズな交付につなげよう

源泉徴収票は、年末調整終了後の翌年1月31日まで、従業員からの依頼時、そして退職後1ヶ月以内という3つのタイミングで発行が必要です。確定申告や転職、ローン契約など幅広い場面で使われる重要書類だからこそ、発行時期と最新の税制改正内容を正しく理解し、迅速かつ正確な作成・交付を心がけましょう。

よくある質問

源泉徴収票はいつ発行されますか？

企業は、毎年の年末調整の終了後の1月31日まで源泉徴収票を作成し、従業員に発行します。そのほか、社員が退職したときや従業員から発行依頼を受けたときにも発行されます。詳しくはこちらをご覧ください。

源泉徴収票は誰が発行できますか？

所得税法では「給与等を支払う者」、つまり従業員の給与を支払う企業に源泉徴収票の発行と交付を義務付けています。そのため、従業員を雇用する企業が発行します。 詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：橋爪 祐典（税理士）

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。