更新日 : 2025年8月20日

退職に伴う社会保険手続きガイド｜従業員本人と会社がやるべきことをそれぞれ解説

監修：涌井好文（社会保険労務士）

退職は人生の大きな転機ですが、同時に健康保険や年金、雇用保険など、これまで会社任せだった社会保険の手続きを自分で行う必要があります。手続きにはそれぞれ期限が定められており、もし遅れてしまうと「健康保険が使えない期間ができて医療費が全額自己負担になる」「将来もらえる年金が減ってしまう」といった事態になりかねません。

この記事では、退職する従業員本人と企業の人事担当者が行うべき手続きについて具体的に解説します。退職を控えている方、退職したばかりで不安な方は、ぜひ最後までご覧ください。

従業員本人向け｜退職に伴う社会保険手続き
企業担当者向け｜従業員退職時の社会保険手続き
- 健康保険・厚生年金保険の手続き
- 雇用保険の手続き
退職後の社会保険手続きに関するよくある質問
退職時の社会保険手続きをスムーズに行いましょう

従業員本人向け｜退職に伴う社会保険手続き

退職する従業員本人が行うべき手続きは、以下の通りです。

会社へ返却するもの

現在保険証はマイナ保険証に移行しており、資格喪失の場合のみ保険証の回収が必要です。退職日当日、または最終出社日に、会社から貸与されていた健康保険被保険者証（保険証）を返却します。扶養している家族がいる場合は、その家族分の保険証もすべて揃えて返却が必要です。

退職日の翌日以降、その保険証は使用できなくなるため、誤って医療機関で使わないよう注意しましょう。万が一使用してしまった場合、保険者が負担した医療費（7〜8割）を後日返還請求されます。

会社から受け取る書類

退職後、会社から以下の書類が交付されます。これらは国民健康保険への加入や失業給付の申請など、退職後の生活に不可欠です。いつ頃受け取れるのか、事前に担当者へ確認しておくと安心です。

雇用保険被保険者離職票（離職票）
失業給付（失業保険）の申請に必要な書類です。
健康保険資格喪失証明書
国民健康保険への加入手続きや、家族の扶養に入る際に必要な書類です。
年金手帳または基礎年金番号通知書
国民年金への切り替え手続きで必要な書類です。
会社に預けていた場合は返却してもらいましょう。
源泉徴収票
年内に再就職する場合、新しい勤務先に提出する書類です。
再就職しない場合は、自分で行う確定申告で使用します。

人事労務の基礎知識

退職手続きの流れと受け取る書類一覧 - 会社を辞めるときの注意点

退職の理由はさまざまです。しかし、いざ仕事を辞める決意をしてから、ハローワークなど役所関係のめんどうな手続きがあることに気づくこともあります。今回は、退職の際に会社から受け取る書類、提出しなければならない書類とともに、退職後の手続きの流れについて解説してきます。この記事で人気のテンプレート（無料ダウンロード）退職証明書退職届退職者に給与明細を送る際の送付状退職のときに会社から受け取る書類一覧まず、退職時に会社から受け取る書類には、どのようなものがあるのか、整理してみましょう。基本的に役...

健康保険の切り替え手続き

退職後の健康保険には、主に3つの選択肢があります。それぞれの保険料や給付内容が異なるため、ご自身の状況に合わせて慎重に選びましょう。

1. 国民健康保険に加入する

お住まいの市区町村が運営する健康保険です。退職日の翌日から14日以内に、役所で加入手続きを行います。保険料は前年の所得や世帯の人数などによって決まります。

人事労務の基礎知識

社会保険から国民健康保険への切り替え手続きについて解説！

会社を退職したら、従業員は「社会保険から国民健康保険に切り替える」「健康保険の任意継続被保険者となる」「配偶者の扶養に入る」という方法のいずれかを選択することになります。この中から、国民健康保険に切り替える手続きのタイミングや必要書類について解説するとともに、国民健康保険に切り替えをしないケースについても解説します。社会保険と国民健康保険の違い社会保険とは、企業に雇用される従業員が、病気やケガ・死亡・出産・失業などの際に利用できる公的制度のことです。会社で働く従業員は、原則として「健康保険」...

2. 健康保険を任意継続する

退職前の会社の健康保険に、最長2年間継続して加入できる制度です。社会保険を退職後も継続したい場合に利用します。保険料は退職時の標準報酬月額に基づいて計算され、会社負担分も自己負担となるため、原則として2倍になります。退職日の翌日から20日以内に、健康保険組合または協会けんぽへの申請が必要です。

人事労務の基礎知識

退職後の健康保険 – 国民健康保険と健康保険任意継続制度を比較

国民皆保険制度を採用している日本では、会社を退職したら、なんらかの公的保険に加入しなければいけません。退職後は国民健康保険に加入することもできますが、会社の健康保険を継続する選択肢もあります。ここでは、国民健康保険と健康保険任意継続制度の違いをまとめるとともに、任意継続制度で必要な会社側の手続きについても解説します。【この記事向け】その他のおすすめのテンプレート健康保険・厚生年金保険資格喪失証明書（ワード）のテンプレート国民健康保険について日本の健康保険制度は「国民皆保険」が原則のため、国...

3. 家族の健康保険の扶養に入る

配偶者や親族が加入している健康保険の被扶養者になる方法です。被扶養者になるには、ご自身の年間収入が130万円未満であることなど、一定の条件を満たす必要があります。この場合、ご自身の保険料負担はありません。

国民年金への切り替え手続き

会社員（第2号被保険者）から退職して自営業者や無職になる場合、国民年金の第1号被保険者への種別変更手続きが必要です。退職日の翌日から起算して14日以内に、居住地の市区町村役場・国民年金窓口にて手続きを行う必要があります。手続きの際は、以下のものを準備しておくとスムーズです。

年金手帳または基礎年金番号通知書
退職日を確認できる書類（離職票、健康保険資格喪失証明書など）
本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

なお、退職後すぐに再就職し、転職先で厚生年金に加入する場合は、この切り替え手続きは不要です。

人事労務の基礎知識

退職後に必要な年金手続きは？ケースごとに流れや準備するものを解説

退職後は、厚生年金や国民年金への加入に関する手続きが必要です。ただし、退職時の状況や年齢に応じて、手続きが異なることがあります。とくに、年齢が60歳以上の方は任意加入の手続きを検討することも重要です。スムーズに手続きするために、必要な書類や流れを事前に確認しておきましょう。本記事では、退職後の年金に関する具体的な手続きの流れや準備すべきものを解説します。退職後、年金に関する手続きはどうすればいい？退職後は、必要に応じて年金の加入手続きを行います。たとえば、フリーランスになる場合は、国民年金第1号...

失業保険（雇用保険）の受給手続き

退職後、次の就職先が決まっていない場合は、雇用保険の失業等給付（いわゆる失業保険）を受け取ることができます。失業給付を受給するには、ハローワークに来所し、求職の申込みを行うとともに、以下の条件を満たしている必要があります。

就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること
離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること。（ただし、倒産・解雇などによる離職の場合は、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可）

失業給付を受けるための手続きは、お住まいの地域を管轄するハローワークで行います。会社から交付された離職票と、マイナンバーカード、本人確認書類、写真などを持参し、求職の申し込みを行います。その後、受給資格の決定、雇用保険説明会への参加、失業の認定を経て、給付金が振り込まれるという流れになります。手続きの詳細は、ハローワークで直接確認することをおすすめします。

人事労務の基礎知識

退職後に雇用保険（基本手当）を受給するための手続きは？必要書類も解説！

会社退職後に失業手当（基本手当）を受け取るには、ハローワークで説明会の出席や失業の認定などの手続きが必要です。ここでは、離職票などの基本手当を申し込む際の必要書類や、手続きの流れを紹介します。また、基本手当がいくらもらえるのか、計算方法を解説しますので、退職後の生活を検討する際の参考にしてください。退職後に雇用保険（基本手当）を受給する手続きは？基本手当とは、会社に勤めていた方が離職した際、働く意思と能力があっても就職先が見つからずに働くことができない場合に、雇用保険の制度から支給される最も...

企業担当者向け｜従業員退職時の社会保険手続き

従業員が退職する際、企業の人事・労務担当者が行うべき手続きは多岐にわたります。期限内に正確な処理を行うことが、企業の信頼性にもつながります。

健康保険・厚生年金保険の手続き

従業員の退職に伴い、企業は「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」を、退職日の翌日から5日以内に管轄の年金事務所または健康保険組合へ提出します。社会保険資格喪失届は、日本年金機構のウェブサイトからダウンロードすることも可能です。提出が遅れると、退職者が国民健康保険への加入手続きを進められず、無保険期間中の医療費が全額自己負担になるなど、不利益を生じさせる可能性があるため注意が必要です。

人事労務の基礎知識

厚生年金・健康保険の被保険者資格喪失届とは？手続きや関連書類を解説！

被保険者資格喪失届は、従業員の退職や死亡により健康保険・厚生年金保険の被保険者資格を喪失する場合の他、転勤や雇用形態変更で同日得喪と呼ばれる処理を行う場合に提出が必要になる書類です。提出期限は事実があった日から5日以内で、退職の場合は退職日の翌日から、死亡の場合は死亡日の翌日から5日以内です。厚生年金・健康保険の被保険者資格喪失届とは？従業員が退職・死亡した場合は、健康保険・厚生年金保険の被保険者資格を喪失します。会社は必要書類などを準備し、手続きを行わなければなりません。用いる書類について理...

雇用保険の手続き

雇用保険に関しても資格喪失の手続きが必要です。「雇用保険被保険者資格喪失届」を、退職日の翌々日から10日以内に管轄のハローワークへ提出します。これと併せて、退職者が失業給付を希望する場合には「雇用保険被保険者離職証明書」を作成し、ハローワークの確認を受けた後、本人へ離職票が発行されます。

人事労務の基礎知識

雇用保険被保険者資格喪失届の書き方や提出方法について解説

雇用保険被保険者資格喪失届は、従業員の退職時に事業主が会社所在地を管轄するハローワークに提出しなければならない書類です。事業主は、雇用保険の基本手当給付額決定に必要な離職証明書とともに、10日以内に提出しなければなりません。電子申請義務化の対象になっているため、特定法人は電子申請で手続きする必要があります。雇用保険被保険者資格喪失届とは従業員を雇用する会社は、雇用保険の適用事業所となり、さまざまな手続きを行う必要があります。従業員を初めて雇った場合に必要とされるのが事業所設置届と、その従業員に...

人事労務の基礎知識

離職証明書（雇用保険被保険者離職証明書）とは？書き方と添付書類を解説！

「離職証明書」は、退職者が離職票を発行するために必要な書類です。この書類は従業員が退職手続きをする際に事業者が作成する必要があります。スムーズに作成できるようにどのような書類か理解しておきましょう。この記事では、離職証明書の概要や書き方、添付書類、そのほか知っておきたい知識について解説します。離職証明書とは？離職証明書とは、退職者がハローワークから「離職票」の交付を受けるために会社が作成する書類です。ここでは、離職者証明書がどのようなものか簡単に解説します。雇用保険被保険者離職証明書離職証明...

退職後の社会保険手続きに関するよくある質問

ここでは、退職後の手続きに関して多くの方が抱く疑問について解説します。トラブルを未然に防ぐためにも、事前に確認しておきましょう。

社会保険の退職手続きが遅れたらどうなる？

企業側の資格喪失届の提出が遅れると、退職者は国民健康保険への切り替えができず、健康保険が利用できない期間（無保険期間）が生まれてしまいます。この期間に病気や怪我をすると、医療費が全額自己負担となります。

退職後に社会保険料を請求されるのはなぜ？

退職後に社会保険料を請求された場合、保険料が最後の給与から引ききれなかったケースが考えられます。例えば、毎月25日締切・当月末日支払、翌月徴収の会社で4月末に退職した場合を考えてみましょう。この場合、5月に支給される給与は4月26日から30日のものとなります。このように短い期間の給与からは、社会保険料を控除し切れない場合があります。そのような場合には、別途退職者に社会保険料が請求されることになるのです。

転職先が決まっている場合の手続きは？

退職後、間を空けずに次の会社へ入社する場合、新しい勤務先で健康保険と厚生年金への加入手続きが行われるため、自分で国民健康保険や国民年金に切り替える必要はありません。ただし、退職日から入社日まで1日でも空白期間がある場合は、その期間について国民健康保険と国民年金への加入義務が発生しますので、役所で手続きを行ってください。

退職時の社会保険手続きをスムーズに行いましょう

退職時の社会保険手続きは、一見複雑に感じられるかもしれませんが、一つひとつのステップを順番にこなしていけば、決して難しいものではありません。

従業員本人は、まず会社との間で書類の受け渡しを確実に行い、ご自身の状況に合わせて最適な健康保険を選択し、期限内に手続きを完了させることが重要です。企業の担当者は、資格喪失届や離職票の発行などの手続きを速やかに行う必要があります。

この記事が、退職手続きの不安を解消し、スムーズな一歩を踏み出すための一助となれば幸いです。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：涌井好文（社会保険労務士）
平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。