- 更新日 : 2025年9月18日
年末調整時期に無職の場合
年末に会社に勤めている場合には、その年の最後の給料のときに年末調整が行われます。一方で、年末調整時期に無職の場合には、年末調整が行われないため、その年に収入を得ていたとしても、税金の還付を受けることができません。
税金の還付を希望するときには、確定申告を行いましょう。
ここでは、年末調整時期における無職の方へのさまざまな注意事項を解説します。
目次
無職の場合も確定申告は必要
年末に無職の場合、その年に何らかの給与所得を得ていても、会社による年末調整が行われないため、税金を払い過ぎたままになってしまう可能性があります。
その年の収入が1円もない人は、納税する義務が生じないため、確定申告をしなくても問題ありませんが、数万円でも収入があって、その収入から源泉徴収されている人は、税金の還付を受けるために確定申告を行いましょう。
会社を辞めてすぐの無職の場合
会社を辞めると、当然のことですが、会社が年末調整の手配をしてくれません。そのため、会社員時代に給与から源泉徴収されていた税金が過払いであった場合でも、そのままになってしまいます。
会社を辞めて無職になったことで収入が減った場合には、税金が還付される可能性が高くなります。なぜなら、源泉徴収の額は、毎月の給与が1年間継続するものとして計算されているため、年の途中で退職した場合、源泉徴収税額が過大となるからです。そのため、会社を辞めた年の分は、翌年に自分で確定申告をすることをお勧めします。
確定申告には、会社に勤めていたときの給与額および源泉徴収額が載っている「源泉徴収票」が必要となります。会社を辞めるときに、会社から離職票と一緒に配布されていることが多いものですが、もし渡されていない場合には、会社に請求すると発行してくれます。
また、会社を辞めると、自分で確定申告をしないと、これまで会社が年末調整のときに行ってくれていたさまざまな控除（生命保険料控除や住宅ローン控除など）を受けることができませんので、注意が必要です。
確定申告が必要かどうかを自分で判断できない場合には、所轄の税務署に相談しましょう。
失業期間中にアルバイト収入を得た場合
次の仕事が決まらず、失業期間中にアルバイトで収入を得て、かつ源泉徴収されているなら、確定申告をした方がよいでしょう。
一方で、失業期間中となった後にアルバイトなどの収入があって、源泉徴収がされていない場合、税金を納めていないことになります。ただし、収入額が多くない場合は、納税義務が免除されることがあります。
収入金額が多くない場合は、納税義務は生じません。したがって、確定申告をする必要もありません。
退職金も課税対象となる
会社を辞めたときにもらう退職金、企業年金制度から支払われる退職一時金にも、税金がかかります。
退職所得、控除額、税額の計算方法
退職金や退職一時金は「退職所得」に分類され、給与所得や不動産所得などの他の所得とは別に課税されることになっています。これは、退職金と他の所得が合算されて所得金額が大きくなり、累進税率によって税額が多額になってしまうことを避けるためです。
課税対象となる退職所得の金額は、以下の計算式で算出することができます。
この退職所得に一定の税率を掛けることによって、所得税額の算出が可能です。
さらに、退職所得控除額は、以下の計算式から求められます。
- 勤続年数が20年以下の場合：40万円×勤続年数（80万円に満たないときに80万円）
- 勤続年数が21年以上の場合：800万円＋70万円×（勤続年数から20年を引いた年数）
※勤続年数に1年未満の端数がある場合には、1年に切り上げて計算します。
「退職所得の受給に関する申告書」の提出について
退職金が支払われるときに、「退職所得の受給に関する申告書」によって手続きを済ませている人は、基本的には確定申告の必要はありません。会社が上述の計算式に従った正規の所得税額を源泉徴収してから、支払ってくれるからです。
一方、「退職所得の受給に関する申告書」の提出がなかった人は、退職金に20.42％の税率を乗じた金額が源泉徴収されます。この場合は年末調整されることはありませんから、受給者が確定申告をすることによって、源泉徴収された税額を精算して還付を受けることになります。
会社を辞めたら自ら手続きをしましょう
年末調整の時期に無職の場合は、税金を還付してもらうために、確定申告をする必要があります。ただし、その年に自分が得た収入によって、確定申告に必要な書式や資料は異なります。
無職であっても、確定申告をする可能性があることを心得て、年末調整の時期には然るべき準備を行いましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
年末調整に必要な申告書の書き方
会社が年末調整を行ってくれる人の場合、年末調整までに申告書と添付書類をそろえれば、自分で申請書類などの書き方を知らなくても各種の控除を受けることができます。所得税の計算を会社が行ってくれるのでとても楽な制度であり、会社員の特権とも言えます。…
詳しくみる年末調整はいつまで？1月でも大丈夫？時期と期限を確認
年末調整は、本年最後に給与の支払をする時に行うことになっていますが、状況によっては年末以外の時期に行われることがあります。それぞれの状況において、いつまでが期限かしっかり理解しておく必要があるでしょう。 ここでは、年末調整の実施時期や書類の…
詳しくみる年末調整で必要な書類の再発行はどうする？保険料控除証明書や源泉徴収票など
年末調整では控除を受けるため、保険料控除などの証明書の提出が求められます。年の途中で転職し、新しい会社に入社した場合は前職での源泉徴収票の提出も必要です。もしこれらの必要書類を紛失してしまった場合、再発行はしてもらえるのでしょうか。ここでは…
詳しくみる年末調整の必要書類を未提出の場合
年末調整で提出しないといけなかったものを提出し損ねてしまった、ということはないでしょうか。 年末調整を会社が実施することは、勤務する社員にとってもありがたい制度です。なぜなら、自分で確定申告せずに、過払いの税金や控除などの手続きを会社がして…
詳しくみる国民年金保険料の前納制度とは？年末調整での控除方法とともに解説！
年末調整では、社会保険料が所得控除されることはご存じの方は多いでしょう。具体的には、公的年金では厚生年金保険料が該当しますが、国民年金保険料が控除対象となるケースもあります。国民年金は、厚生年金と異なり、保険料を前納すれば保険料を割引しても…
詳しくみる年末調整での保険料控除の書き方をわかりやすく解説！
一定の生命保険料・地震保険料・社会保険料を支払うと、所得税計算で保険料控除の対象になり、給与所得に対する課税金額を低く抑えることができます。会社員の場合は会社で行われる年末調整で申告することで、定められた方法で計算される金額の控除が受けられ…
詳しくみる