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  • 更新日 : 2023年11月21日

源泉徴収とは?簡単に解説!計算やフリーランスの注意点・対象所得/報酬

源泉徴収の種類や注意点、フリーランスの場合も解説!
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2024年(令和6年)提出 確定申告まとめ

▽提出期限

2024年2月16日(金)~ 2024年3月15日(金)

※上記は2023年 / 令和5年分の申告を行う期間です(参考記事はこちら
※令和6年能登半島地震に際して、申告期限等の延長の措置が発表されています(国税庁サイトはこちら

初心者から経験者まで、毎年多く読まれている記事です。確定申告の必要性、やり方、簡単に済ます方法についてまるっと図解で解説しています。

みなさんは、源泉徴収に関してどのくらいご存知でしょうか?
「会社員の人が給与をもらうときに差し引かれるあれでしょ?」というくらいしか知らないという方も少なくないのではないでしょうか?

実は、源泉徴収は給与所得がある会社員だけを対象としているわけではありません。一定のフリーランスや個人事業主の場合も源泉徴収の対象になるケースがあります。そのため、所得のある方はだれでも源泉徴収に関して、正しく理解をすることが必要になります。

今回は源泉徴収の基礎について学んだうえで、個人事業主・フリーランスの方向けに押さえておくべきポイントを3つに絞り紹介していきます。

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源泉徴収とは

源泉徴収とは

源泉徴収とは、給与や報酬を支払う事業者(会社)が給与の支払い時に、所得税などを差し引いて国などに納付する制度のことです。給与明細には所得税として記載されます。

また、源泉徴収された所得税の額と、実際に支払うべき金額の差額を調整するために、公務員や会社員の場合は年末調整、個人事業主の場合は確定申告(※)などの制度が設けられています。

所得税法で定められた職業に該当する個人事業主への報酬が発生する場合には、一般的に支払金額の10.21%を所得税として源泉徴収し、税務署に納付する義務を支払い側が負う。

源泉徴収制度が導入されている理由は、効果的かつ効率的に徴税をすることができる点にあります。

一方で、納税者の中での納税意識が薄れてしまうという問題点もあります。

また、源泉徴収によりほぼ完全に課税所得が捕捉されている給与所得者に対し、自営業者には実際のところ正しく課税所得が捕捉されていないことに対する不公平感も問題として挙げられます。

源泉徴収税とは?

源泉徴収税とは、源泉徴収によって差し引かれる税金(所得税、復興特別所得税)のことを指します。

源泉徴収対象の所得・報酬の種類

代表的な源泉徴収の対象となるものには、給与所得があります。

一方で、給与所得ではありませんが、業務委託や個人事業主・フリーランスの「報酬」の一部も、源泉徴収の対象になります。

個人の場合

支払いを受けるのが個人の場合は、源泉徴収の対象とされている所得の種類と範囲は主に以下の通りです。

給与所得
  • 俸給、給料、賃金、歳費(国会議員などが受ける給与)、賞与、これらの性質を有するもの

※食事手当・社宅貸与手当・資格手当などの各種手当も課税対象(通勤手当など、一部非課税となるものもある)

報酬
  • 原稿料や講演料など
  • 弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金
  • 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
  • プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
  • 映画、演劇その他芸能(音楽、舞踊、漫才等)、テレビジョン放送等の出演等の報酬・料金や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
  • ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金
  • プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
  • 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金
その他
  • 利子(預貯金や投資信託など)
  • 配当(法人からの剰余金の配当など)
  • 退職手当
  • 公的年金
  • 保険契約に基づく年金

など

出典:No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは|国税庁

法人の場合

支払いを受けるのが法人の場合は、源泉徴収の対象とされている所得の種類と範囲は主に以下の通りです。

  • 利子
  • 配当
  • 馬主が受ける競馬の賞金

など

出典:No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは|国税庁

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源泉徴収票はいつもらえる?

源泉徴収票の受け取り時期は、基本的に12月の年末調整の完了後です。

以下では、4つのケース別に紹介します。

一般の従業員の場合・アルバイトの場合
源泉徴収票は、12月の年末調整が完了した後に発行されるのが通常です。従って、多くの場合、12月の給与明細と共に受け取ることになります。
退職者の場合
退職している場合、最後の給与が確定した後、およそ1ヶ月以内に源泉徴収票が発行されます。

年の途中で会社を退職した場合、源泉徴収票を退職時に受け取れないことがあります。本来、支払い者は退職後1か月以内に源泉徴収票を発行する義務があります。しかし、支払者の中には、年末に他の給与者の源泉徴収票と一緒に退職者の分も発行するところもあるようです。年末になっても源泉徴収票が届かない場合には連絡して、すみやかに発行してもらいましょう。

再就職した場合
年の途中で再就職した場合、年末調整は再就職先の会社で行います。その年に前職の会社から受けた給与があるならば、前職の会社から発行された源泉徴収票を、再就職先の会社に提出しなければなりません。

前職の源泉徴収票がないと、再就職先の会社では年末調整ができません。前職の会社から源泉徴収票が届いたら、忘れずに再就職先へ提出してください。

公務員の場合
公務員の場合は、年が明けて1月中に源泉徴収票を受け取ることが多いです。
特別な要求がある場合
源泉徴収票が通常の発行時期以外に必要な場合は、所属する会社や組織に申請することで、別途発行を依頼することが可能です。

源泉徴収の対象期間(いつからいつまで?)

源泉徴収の対象となる期間は、その年の1月1日から12月31日までの12ヶ月間です。この期間に支払われた給与が源泉徴収の対象となります。

源泉徴収は、労働の実施時期ではなく、給与が実際に支払われたタイミングに基づいて行われます。つまり、いつ働いたかではなく、いつ給与が支払われたかが重要です。

会社の給与制度によっては、月末締めの翌月払いとなっている場合があります。この場合、例えばその年の12月に働いた分の給与が翌年の1月に支払われることになります。

上記のような給与支払い日の設定により、その年の12月分の給与が翌年に支払われる場合、その給与は翌年の源泉徴収の対象となります。したがって、その年の源泉徴収票には含まれません。

源泉徴収税額の計算方法

源泉徴収税額の計算を行うにあたっては、「給与所得」か「それ以外の報酬・所得」で計算方法が異なります。

①「報酬」の源泉徴収税額の計算方法

「報酬」の源泉徴収税額の計算方法は、報酬額に10.21%をかけた金額です。1回で支払う金額が1人あたり100万円を超える場合、100万円を超えた部分の税率は20.42%となります。

1回で支払う金額が100万円以下の場合の計算方法

源泉徴収税額 = 支払金額 × 10.21%

 

例)支払金額が10万円の場合の源泉徴収税額
10万円 × 10.21% = 10,210円

1回で支払う金額が100万円を超える場合の計算方法

源泉徴収税額 =(支払金額 – 100万円)× 20.42% + 102,100円

 

例)支払金額が200万円の場合の源泉徴収税額
(200万 – 100万円)× 20.42% + 102,100円 = 306,300円

②「給与所得」の源泉徴収税額の計算方法

従業員に支払う給与所得の源泉徴収税額は、国税庁が毎年発表する「源泉徴収税額表」に従います。

源泉徴収税額表

参考:国税庁|令和5年分 源泉徴収税額表

税額表を参照する際は、当該月または日分の給与の総額から、厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料を差し引いた金額が使われます。

たとえば、給与所得者で扶養家族がいる場合、月額表の「その月における社会保険料等控除後の給与等の金額」から社会保険料等を差し引いた後の金額がある行を見つけます。

その金額がある行と、「控除対象配偶者」や「控除対象扶養親族家族の数」などの扶養者数をすべて加えて計算した数字に該当する税額表中の「甲欄」が交わったところにある金額が、源泉徴収される金額となります。

源泉徴収税額表2

たとえば、この給与所得者の社会保険料等を差し引いた後の金額が月27万円の場合、給与所得の源泉徴収税の「月額表」の27万円を含む金額がある行と、「甲欄」の「扶養親族等の数」の「1人」が交わるところにある5,670円が源泉徴収税額となります。

給与所得の源泉徴収票の見方

給与所得の源泉徴収票

出典:【手書用】給与所得の源泉徴収票|国税庁

給与所得の源泉徴収票には、1年間の給与(賞与を含む)の支払額や年末調整後の源泉徴収税額、年末調整で適用した所得控除の金額や扶養親族の情報などが記載されています。そのため、源泉徴収票を見ればその人の収入状況などがわかり、確定申告や住宅ローン控除の申込などさまざまなことに活用できます。

確定申告で使う源泉徴収票の項目と見方

源泉徴収票

出典:[手続名]給与所得の源泉徴収票(同合計表)|国税庁、「令和 年分 給与所得の源泉徴収票」を加工して作成

確定申告で使う源泉徴収票の項目と見方を、抜粋して4つ紹介します。

①「支払金額」

1年間で支払を受けた給与や賞与の合計額が記載されています。
支払を受けた金額とは「1月1日から12月31日」までの間、実際に支給された金額を指します。したがって、12月分の給与が翌年の1月に支払われるようなケースでは12月分は含まれません。

また、通勤手当が支給されている場合には通勤手段や通勤距離に応じた「非課税限度額」が定められており、総支給額から非課税限度額内の通勤手当を控除した残高(課税支給額)が記載されます。

②「給与所得控除後の金額(調整控除後)」

給与所得控除とは簡単にいうと「サラリーマンの必要経費」のことです。
①の支払金額のうち、法律で定められた一定の金額を支払金額から控除できます。所得税の計算をする際にはこの「給与所得控除後の金額」からスタートします。

さらに、年末調整において子ども・特別障害者等を有する者等については「所得金額調整控除申告書」を給与支払者を通じて税務署に提出した場合に、所得金額調整控除が適用されます。②の金額は、この控除の適用者については適用後の金額が記載されます。
また、源泉徴収票内の「所得金額調整控除」欄に金額が表示されます。

ちなみに給与所得の精算業務である「年末調整」を会社でしなかった場合(年調未済)②の欄は空欄となります。

源泉徴収票

出典:[手続名]給与所得の源泉徴収票(同合計表)|国税庁、「令和 年分 給与所得の源泉徴収票」を加工して作成

③「所得控除の額の合計額」

会社の「年末調整」で受けた、社会保険料等や生命保険料、地震保険料、扶養親族など
各種控除の合計額が記載されています。③も②と同様、会社で「年末調整」をしなかった場合には空欄となります。

④「源泉徴収税額」

会社で「年末調整」をした場合には、②「給与所得控除後の金額」や③「所得控除の額の合計額」などから計算した年税額(年調年税額)が記載されます。
会社で「年末調整」をしなかった場合には、毎月の給与等から差し引かれた源泉所得税の合計額がそのまま記載されます。

各種控除など、源泉徴収票のほかの項目についてや、さらに詳しく源泉徴収票の見方に関して詳しく知りたいという方は、こちらの記事をご参照ください。

フリーランスが注意したい源泉徴収3つのポイント

フリーランスが源泉徴収について注意しておくべきポイントは3つあります。それぞれについて詳しく解説します。

復興特別所得税が含まれる

平成25年1月1日〜平成49年12月31日の間に生じる所得にかかる源泉徴収の税率には、所得税率に復興特別所得税率が加算されることになります。上記の式の中での0.21%(100万円超の部分には0.42%)が復興特別所得税率となります。

復興特別所得税について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご参照ください。

請求書の消費税を別に

次に注意が必要となる点として、報酬などにかかる消費税の取り扱いが挙げられます。源泉徴収は一定の報酬などが対象になりますが原則、報酬や料金だけでなく、それにかかる消費税も源泉徴収の対象となります。ただし、請求書で報酬などの金額(本体価格)と消費税の金額が明確に分けられている場合には、消費税の金額を除いた報酬などの金額のみを源泉徴収の対象とすることができます。

例1)請求書に報酬110,000円(消費税込)とだけ記載する場合
源泉徴収税額は、110,000円の10.21%である11,231円(1円未満切り捨て)となります。

例2)請求書に報酬100,000円、消費税等10,000円と記載する場合
報酬金額と消費税の額が分けられている場合には、源泉徴収税額は、報酬100,000円の10.21%である10,210円となります。

確定申告を忘れずに

確定申告の際に、源泉徴収により差し引かれている金額の申告を忘れないようにしましょう。確定申告を行う際は、1年間の収入や費用を基礎に正しい年間税額を算出し、これと前払いした源泉徴収税額を精算します。源泉徴収税額は収入金額に一定割合を乗じて単純に算出する仕組みのため、源泉徴収税額が確定申告を通じて算出した年間税額を上回るケースもあります。

このような場合は、確定申告を行うことで源泉徴収税額の還付を受けることができます。

徴収された税金は、だれがいつまでに納付?

源泉徴収で差し引かれた所得税は、源泉徴収義務者である雇用主もしくは報酬の支払者がまとめて国に納付します。対象となる所得が支払われた月の翌月10日までに納付が必要となります。

ただし、1人もしくは2人の家事使用人に対しての給与や、自分だけで事業を行っている個人事業主が支払う税理士報酬などは源泉徴収をする必要がありません。

源泉徴収義務者についての詳細は、こちらの記事をご参照ください。

また、従業員が10人未満の場合は、毎月の納付ではなく、年2回の納税に変更をすることも可能です。

この特例を適用するためには「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出し、所轄の税務署長から認可を受ける必要があります。申請が通れば、年2回のまとめて納付となり、1月から6月までの源泉所得税を7月10日までに、7月から12月までの源泉所得税を翌年1月10日までに最寄りの税務署に納付する形になります。こうすることにより、猶予された源泉所得税を運用し、資金繰りを容易にすることが可能です。

源泉徴収のしくみを理解して正しい納税を

仮徴収である源泉所得税は、その年の年末調整や確定申告で最終的に精算・決定されます。会社員の場合、税金を細かく気にする機会はあまりないのかもしれませんが、基本的な知識をおさえておくことは重要です。

特に転職をして年収が大きく変わった場合、婚姻や子供が生まれたなどで家族が増えた場合などは、納税額が大きく変わることがあります。源泉徴収のしくみを正しく理解し、控除に必要な書類はすべて提出されているか、源泉徴収された税額が正確かどうかを確認できるようにしましょう。

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よくある質問

源泉徴収とは?

給与や報酬などを支払う際に、その金額から事前に所得税などを差し引いて支払いを行う制度です。詳しくはこちらをご覧ください。

源泉徴収の対象になるものは?

給与所得のほか、様々な報酬が源泉徴収の対象となります。詳しくはこちらをご覧ください。詳しくはこちらをご覧ください。

源泉徴収の際に注意すべきポイントは?

復興特別所得税率が加算されることや、請求書の消費税を別にすること、確定申告を行うことなどが挙げられます。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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