- 更新日 : 2024年9月27日
間違いを最小限に！年末調整のチェックリスト
従業員の数が多い会社の場合、全員の年末調整の書類をそろえることは、相当な事務量となります。年末調整のときには、書類の不備がないよう、チェックリストを作成して担当部署で共有しましょう。
また従業員が記入漏れやご記入のない正確な書類を提出できるよう、記入要領やチェックシートを配布することも重要です。
ここでは、担当部署のためのチェックリストの目的や必要項目、従業員に配布するチェックシートの必要性などについて解説します。
目次
チェックリストの役割
年末調整の時期になると、担当部署や担当者は、従業員全員分の必要書類を集める必要があります。
従業員数が多い場合、年末調整の作業が煩雑になるため、チェックリストを作成して担当部署で共有しましょう。書類の不備をできるだけ減らすことで、年末調整を円滑に行うことができます。
チェックリストの必要項目
チェックリストには、以下のような項目を記載します。
事前準備
本年の年末調整を受ける対象者を確認したか
年の中途入社者から、本年分「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」、および前職における本年分「給与所得の源泉徴収票」を受領したか
必要な申告書（本年分「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」、本年分「給与所得者の保険料控除申告書」、本年分「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」および、本年分「給与所得者の源泉徴収票（給与支払報告書 個人別明細書）」をすべて準備したか
年末調整に必要な書類については「年末調整の提出書類まとめ」をご確認ください。
年末調整処理
扶養控除等
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出できる人で、提出していない人はいないか
本年中に源泉控除対象配偶者や扶養親族に異動があった人は、異動申告をしているか
本年中に死亡した源泉控除対象配偶者や扶養親族は、控除に該当するか否かを判定されているか
源泉控除対象配偶者の所得金額合計は95万円以下、扶養親族の所得金額合計は48万円以下か
扶養親族等の区分認定が正しくされているか
扶養控除等が適用される国外居住親族であるか確認したか
国外居住親族である扶養親族等について親族関係書類や送金関係書類は提出されているか
障害者控除・ひとり親控除
障害者に該当する（人がいる）場合は、記載されているか
障害者の区分認定は正しくされているか
ひとり親・寡婦・勤労学生であるかを正しく判定しているか
配偶者控除・配偶者特別控除
所得者本人の合計所得金額は、1,000万円以下か
配偶者控除の対象になる配偶者の合計所得金額は、48万円以下か
配偶者特別控除の対象になる配偶者の合計所得金額は、48万円超133万円以下か
配偶者控除の対象になる人は、配偶者特別控除の適用から除外しているか
基礎控除
合計所得金額から、基礎控除額を正しく判定しているか
所得金額調整控除
給与の収入金額が850万円超の所得者について、所得金額調整控除の対象であるかを正しく判定しているか
生命保険料控除
納税者本人が支払った保険料か
生命保険や介護医療保険の保険金等の受取人は、所得者本人もしくは配偶者や親族か
保険料支払を証明できる各種書類が添付されているか
地震保険料控除
所得者本人または生計を共にする親族のマイホーム、生活に必要な家財が対象となっているか
保険料の支払を証明できる各種書類が添付されているか
社会保険料控除
保険料は、社会保険料控除の対象になるものか
所得者本人または生計を共にする親族が負担する社会保険料で、所得者本人が支払ったものか
国民年金保険料、国民年金基金の掛金の支払を証明できる各種書類が添付されているか
住宅借入金等特別控除
マイホームを購入した人と所得者本人は同じか
借入をしている人と所得者本人は同じか
金融機関の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」が添付されているか
「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」が記載され、添付されているか
住宅借入金等特別控除の適用対象となる所得要件を満たしているか確認したか
集計・税額計算・納付
臨時給与や未払給与などは、集計しているか
中途入社した社員について、前職時の給与や徴収税金額、社会保険料等は、集計しているか
所得税徴収高計算書（納付書）に、税務署名、整理番号、所在地、名称が正しく記載されているか
納付する税額がない場合でも、所得税徴収高計算書を提出したか
源泉徴収票・法定調書合計表・給与支払報告書の作成・提出
税務署へ「給与所得の源泉徴収票」、市区町村へ「給与支払報告書」を提出するべき受給者を確認したか
「給与支払報告書」を提出するべき市区町村を確認したか
税務署に提出する「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」に合計を記載したか
市区町村へ提出する「給与支払報告書 総括表」を作成したか
すべての「給与所得の源泉徴収票」「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」および「給与支払報告書」を、期日までに提出・交付したか
従業員に「給与所得の源泉徴収票」を交付したか
これらは必要項目すべてではありません。会社や部署に応じて、最適なチェックリストを作成してください。
従業員に配布するチェックシートの必要性
従業員に年末調整のための申告書を配布するときには、記入要領や注意点をまとめたチェックシートも渡しましょう。
年末調整に必要な書類を提出するまえには、そのチェックシートで再確認してもらうことが重要です。従業員の配偶者および扶養親族の所得、各種保険料の支払い、住宅ローンの有無などを尋ねて、年末調整に関する項目が漏れなく記入され、証明書類が添付されるよう、注意を促しましょう。
チェックリストの活用でミスをなくそう
年末調整のときに、必要書類の不足や記入漏れなどを効率的に管理するためのツールがチェックリストやチェックシートです。書類の不備を減らすために、担当部署や担当者にとって使いやすいチェックリスト、従業員のために確認しやすいチェックシートを作成して活用しましょう。
また年に1度の業務なので、作業の抜け漏れを確認することも重要です。年末調整業務のスケジュール管理に役立つチェックシートもご用意しておりますので、ご活用ください。
よくある質問
チェックリストの役割は？
チェックリストを作成して担当部署で共有することで、書類の不備を減らし、年末調整を円滑に行うことができます。詳しくはこちらをご覧ください。
チェックリストの必要項目は？
この記事では、事前準備、年末調整処理、集計・税額計算・納付、源泉徴収票・給与支払報告書の作成・提出のそれぞれおいて必要な項目を紹介しています。詳しくはこちらをご覧ください。
従業員に配布するチェックシートの必要性は？
年末調整に必要な書類を提出するまえに記入要領や注意点をまとめたチェックシートを従業員にも配布し、再確認してもらうことが重要です。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
源泉徴収税額表の甲欄・乙欄・丙欄とは？年末調整の基礎知識
年末調整では、会社が従業員に毎月支払う給与から源泉徴収してきた所得などを、年末に精算して過不足を調整します。その源泉徴収する税額を決定するのが、国税庁の「給与所得の源泉徴収税額表」です。源泉徴収税額表には、甲欄、乙欄、丙欄という記載欄があり…
詳しくみる支払調書の発行が必要な事例と書き方とは？受け取る側の注意点とは
源泉徴収票は知っていても、支払調書という書類はあまり馴染みがないという方は多いのではないでしょうか。支払調書は法人又は個人事業主が、一定の場合には税務署への提出が必要となる法定書類の一つです。 今回はそんな支払調書について、書き方や発行が必…
詳しくみる年末調整とは？手順の流れや全体像を解説！
会社は毎年、従業員の年末調整の手続きを行います。従業員からは、年末調整に関する申告書や保険料控除証明書などの各種証明書類が提出されます。皆さんは、この提出された書類を処理する手順や確認するポイント、最終的に作成する書類などについてご存じでし…
詳しくみる医療費控除は年末調整と確定申告どっち？やり方や手順を解説
年末調整は、人事労務担当者にとって最も忙しくなる年末に向けた一大イベントです。ここでは「医療費控除税金が返ってくるのか」「年末調整と確定申告のどちらで行うのか」「セルフメディケーション税制とはなにか」といった医療費控除に関するさまざまな疑問…
詳しくみる外国人に年末調整は必要？必要書類や申告方法を解説
外国人を雇用し給与を支払っている場合、「居住者」「非永住者」「非居住者」の区分により年末調整の対象かどうかが決まります。対象者に扶養家族がいれば控除を受けられますが、国外扶養親族である場合には別途書類提出が必要です。 本記事では、年末調整の…
詳しくみる契約社員は年末調整の対象？確定申告をしたほうがいいケースも解説
契約社員も年末調整の対象です。ただし、契約社員が自分で確定申告をしなければならないケース、確定申告をしなければ受けられない控除があって所得税還付のためにも自分で確定申告をしたほうがいいケースがあります。 ここでは、どのような働き方が契約社員…
詳しくみる