• 更新日 : 2026年10月7日

社会保険料控除とは？対象となる保険料や確定申告で控除を受ける方法を解説

年金や健康保険といった社会保険は原則として強制加入となっており、多くの人が社会保険料を負担しています。ただし、被扶養者など自身で保険料を支払っていないケースもあります。確定申告の際には、その年に実際に支払った社会保険料については、原則として全額を所得から控除できます。

本記事では、確定申告における社会保険料控除について、控除の対象となる保険料や注意点を含めて説明します。これから確定申告する方は、控除できる社会保険料を漏らしていないか注意してご覧ください。

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社会保険料控除とは？

社会保険料控除は所得控除の1つです。社会保険料控除を適用すると、所得税や住民税が安くなります。

1年間に払った社会保険料の全額を控除できる

所得税や住民税は、1年間の所得に対してかかる税金です。ただし、所得の全額に対して課税されるわけではありません。所得控除として、所得から差し引けるものがいくつかあります。

社会保険料控除は、その年中に実際に支払った社会保険料の全額を控除できるため、確定申告を忘れて税金が高くなってしまわないよう気を付けましょう。

家族の社会保険料を払った場合でも適用可能

社会保険料控除の対象となるのは、自分の社会保険料だけではありません。

生計を同じくする配偶者やその他の親族が負担すべき社会保険料を自分が払ったという場合にも、その支払った金額について控除が受けられます。

例えば、大学生の子供がいる場合、20歳になれば働いていなくても国民年金の加入義務が生じます。学生納付特例制度を利用して納付を猶予してもらう方法もありますが、親が代わりに子供の国民年金保険料を払った場合、生計を一にしていれば、その支払った保険料について親が社会保険料控除を適用でき、節税につながるというメリットがあります。

給与所得者は年末調整で社会保険料控除が受けられる

確定申告が必要な個人事業主などは、確定申告する際に社会保険料控除を適用できます。一方、サラリーマンなどの給与所得者の場合、自分の厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料は給与から天引きされており、これについては年末調整で社会保険控除が適用されます。

ただし、会社が把握できない社会保険料については、申告しなければ控除が反映されません。

なお、サラリーマンでも以下のようなケースに該当する場合、会社側は社会保険料を払っていることを把握できないため、そのままでは年末調整で社会保険料控除が受けられません。

年末調整で社会保険料控除を受けるには、会社から配布される「給与所得者の保険料控除申告書」に記入し、控除証明書を添付して申告する必要があります。

年末調整で社会保険料控除の申告を忘れてしまった場合、確定申告すれば控除を受けることができ、払い過ぎた税金を取り戻せます。

社会保険料控除の対象となる保険料の種類と金額は？

社会保険料控除の対象になる社会保険料としては、次のようなものがあります。

国民年金保険料

国民年金保険料を払っている場合、日本年金機構から控除証明書が送られてきます。控除証明書を添付等して確定申告すれば、社会保険料控除が適用できます。

国民年金保険料は1カ月あたり1万6,590円（令和4年度時点）です。（毎年度改定されます）前納割引制度があるので人によって支払金額は違いますが、年間で20万円程度を控除できることになります。

厚生年金保険料

年の途中で退職した会社の厚生年金保険料については、退職した会社で源泉徴収票を発行してもらい、（年末調整で精算できない場合は）これを提出して確定申告します。

国民健康保険料

確定申告において、国民健康保険料の納付証明書を添付する必要はありません。ただし、金額が分かる通知書や領収書等は手元に保管しておきましょう。また、国民健康保険料には控除証明書がありません。社会保険料控除を受ける場合には、年間に支払った金額を確定申告書に記入します。

支払金額については、自治体から送られてくる納付額通知書などで確認します。納付額の通知がない場合でも、市役所等で教えてもらえます。

なお、75歳以上の方は後期高齢者医療保険料の支払額が社会保険料控除の対象となります。

介護保険料

国民健康保険に加入している40歳以上65歳未満の人は、国民健康保険料に介護保険料分が含まれているので、国民健康保険料を控除すれば同時に介護保険料も控除できます。65歳以上の人の介護保険料は年金から天引き（特別徴収）されていますが、これについても社会保険料控除を受けられます。

なお、特別徴収分は原則として年金受給者本人の控除となります。介護保険料も控除証明書はないので、金額を記入するのみになります。

労働保険料

労働保険とは、労災保険料と雇用保険料のことです。労災保険料は通常会社が全額負担していますが、一人親方や中小企業の役員などで労災保険に特別加入している人は、自分で負担している労災保険料を控除できます。

年度の途中で退職した会社で払っていた雇用保険料は、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」に含まれています。

国民年金基金の掛金

国民年金基金に加入して掛金を払っている場合、国民年金基金連合会から控除証明書が送られてきますので、これを添付すれば社会保険料控除の適用を受けられます。

厚生年金基金の掛金

勤めている会社が存続厚生年金基金に加入していれば、厚生年金基金の掛金を負担している場合があります。厚生年金基金の掛金も、社会保険料控除の対象です。

年度の途中で退職した場合には、源泉徴収票を添付して確定申告します。

参考：No.1130 社会保険料控除｜国税庁

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確定申告で社会保険料控除を受ける方法

確定申告をするときには、社会保険料控除を忘れないようにしましょう。確定申告で社会保険料控除を受ける場合、次のような手順になります。

控除証明書を用意する

国民年金保険料、国民年金基金の掛金について社会保険料控除を適用するには、控除証明書は、確定申告書に添付または提示して提出する必要があります。

なお、e-Taxで申告する場合は原則として添付は不要ですが、5年間の保存が必要です。

控除証明書は自宅に郵送で届いているはずなので、あるかどうか確認しておきましょう。控除証明書を紛失した場合には、再発行してもらえます。

なお、日本年金機構から送られてくる国民年金保険料の控除証明書には、その年の9月までに納付した金額が記載されているものがあります。10月以降に支払った国民年金保険料について控除を受けるには、領収証を添付するか、年末までの納付見込額が記載された控除証明書を利用します。

また、控除証明書の合計額（9月までの納付済額と10月1日から12月31日までに納付が見込まれる保険料額）に金額が記載してある場合には、見込額を含めた合計額を控除できます。

控除証明書の再発行には時間がかかります。期限ギリギリに慌てないよう、控除証明書が手元にあるかどうかは早めに確認しておきましょう。

確定申告書の第一表、第二表に記載

確定申告書の第二表「社会保険料控除」の欄に内訳を記入し、社会保険料の合計額を第一表の「社会保険料控除」の欄に記入します。

（1）第二表の「社会保険料控除」の欄に内訳を記入

第二表の「社会保険料控除」という欄に、社会保険料の種類（例：国民年金）と支払金額を記入します。

出典：確定申告書等の様式・手引き等（令和７年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁、所得税及び復興特別所得税の確定申告書を加工して作成

年度の途中で退職し、在職中の厚生年金保険料などについて確定申告で控除を適用する場合には、社会保険料の種類の欄に（記載例として）「源泉徴収票のとおり」と記載し、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」の支払金額を書きます。

（2）第一表の「社会保険料控除」欄に合計金額を記入

第二表に記入した社会保険料の合計額を第一表の「社会保険料控除」の欄に記入します。

出典：確定申告書等の様式・手引き等（令和７年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁、所得税及び復興特別所得税の確定申告書を加工して作成

社会保険料控除の申請方法をきちんと確認しましょう

個人事業主の方は、確定申告するときに社会保険料控除を忘れずに適用しましょう。サラリーマンの方も、年末調整で控除を受けていない社会保険料があれば、確定申告することにより還付が可能となります。

社会保険料控除を受ける場合、一部の社会保険料については控除証明書が必要になることがあります。確定申告前には、控除証明書が手元にあるかどうかを確認し、電子申告の場合でも後日提示できるよう保管しておきましょう。

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よくある質問

社会保険料控除とは？

所得控除の1つで、社会保険料控除を受けると所得税や住民税が安くなります。詳しくはこちらをご覧ください。

社会保険料控除の対象になる社会保険料とは？

国民年金保険料、厚生年金保険料、国民健康保険料などです。詳しくはこちらをご覧ください。

確定申告で社会保険料控除を受ける方法は？

控除証明書を用意し、確定申告書の第一表、第二表に記載するという手順になります。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：沢渡こうじ（公認会計士・税理士）

  大手監査法人を経て税理士事務所にて税務顧問や申告業務に携わる。法人および個人事業主への税務顧問、および税金対策アドバイスや資金調達サポートなど幅広い業務を経験。開業サポートや開業時の税務アドバイスなど、起業・開業時のコンサルティング実績も複数あり。新たに設立する企業から上場準備企業、老舗企業までを担当しており、創業期から成熟期までの各段階における会社の悩みに対応。AFP（アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）の資格も有しており、個人の資産形成や金融商品、保険の知識も豊富。

• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、教職と専業主婦を経てシステム会社に入社。経理や会計システム開発に携わり、税理士・FP資格（CFP）を取得。
  2019年税理士事務所開業後は、個人・法人の税務全般に幅広く対応。ERP技術者としてのIT知見を活かしたサポートに自信があり、個人事業主の確定申告から法人の決算までトータルで支える。現在は実務の傍ら執筆や監修も手掛け、会計・税務のあらゆる側面からクライアントに併走している。ビジネステンプレート集の監修も担当。