更新日 : 2024年11月25日

社会保険料控除とは？対象となる保険料や確定申告で控除を受ける方法を解説

Q: 社会保険料控除とは？

所得控除の1つで、社会保険料控除を受けると所得税や住民税が安くなります。詳しくは こちら をご覧ください。

Q: 社会保険料控除の対象になる社会保険料とは？

国民年金保険料、厚生年金保険料、国民健康保険料などです。詳しくは こちら をご覧ください。

Q: 確定申告で社会保険料控除を受ける方法は？

控除証明書を用意し、確定申告書の第一表、第二表に記載するという手順になります。詳しくは こちら をご覧ください。

2025年（令和7年）提出確定申告まとめ

▽提出期限

2025年2月17日（月）～ 2025年3月17日（月）

※上記は2024年/令和6年分の申告を行う期間です（参考記事はこちら）

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年金や健康保険といった社会保険は強制加入となっているので、社会保険料は基本的には誰もが払っていると思います。確定申告の際には、1年間に払った社会保険料を全額所得から控除できるのをご存じでしょうか？

本記事では、確定申告における社会保険料控除について説明します。これから確定申告する方は、控除できる社会保険料を漏らしていないか注意してご覧ください。

社会保険料控除とは？
社会保険料控除の対象となる保険料の種類と金額は？
確定申告で社会保険料控除を受ける方法
- 控除証明書を用意する
- 確定申告書の第一表、第二表に記載
社会保険料控除の申請方法をきちんと確認しましょう

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社会保険料控除とは？

社会保険料控除は所得控除の1つです。社会保険料控除を適用すると、所得税や住民税が安くなります。

1年間に払った社会保険料の全額を控除できる

所得税や住民税は、1年間の所得に対してかかる税金です。ただし、所得の全額に対して課税されるわけではありません。所得控除として、所得から差し引けるものがいくつかあります。

社会保険料控除は、年間に支払った社会保険料の全額を控除できるため、確定申告を忘れて税金が高くなってしまわないよう気を付けてましょう。

家族の社会保険料を払った場合でも適用可能

社会保険料控除の対象となるのは、自分の社会保険料だけではありません。生計を同じくする配偶者やその他の親族が負担すべき社会保険料を自分が払ったという場合にも、その支払った金額について控除が受けられます。

例えば、大学生の子供がいる場合、20歳になれば働いていなくても国民年金の加入義務が生じます。学生納付特例制度を利用して納付を猶予してもらう方法もありますが、親が代わりに子供の国民年金保険料を払えば、親が社会保険料控除を適用して節税ができるというメリットがあります。

給与所得者は年末調整で社会保険料控除が受けられる

確定申告が必要な個人事業主などは、確定申告する際に社会保険料控除を適用することができます。一方、サラリーマンなどの給与所得者の場合、自分の厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料は給与から天引きされており、これについては年末調整で社会保険控除が適用されます。

なお、サラリーマンでも以下のようなケースに該当する場合、会社側は社会保険料を払っていることを把握できないため、そのままでは年末調整で社会保険料控除が受けられません。年末調整で社会保険料控除を受けるには、会社から配布される「給与所得者の保険料控除申告書」に記入し、控除証明書を添付して申告する必要があります。

会社が社会保険に加入しておらず、自分で国民年金や国民健康保険に加入せざるを得ない場合
年度の途中で就職・転職したけれど、それ以前に国民年金保険料や国民健康保険料を払っていた期間がある場合
年末調整が終わった後でその年内に、家族の国民年金保険料や国民健康保険料を払った場合

年末調整で社会保険料控除の申告を忘れてしまった場合、確定申告すれば控除を受けることができ、払い過ぎた税金を取り戻せます。

社会保険料控除の対象となる保険料の種類と金額は？

社会保険料控除の対象になる社会保険料としては、次のようなものがあります。

国民年金保険料

国民年金保険料を払っている場合、日本年金機構から控除証明書が送られてきます。控除証明書を添付等して確定申告すれば、社会保険料控除が適用できます。

国民年金保険料は1カ月あたり1万6,590円（令和4年度）です。前納割引制度があるので人によって支払金額は違いますが、年間で20万円程度を控除できることになります。

厚生年金保険料

年の途中で退職した会社の厚生年金保険料については、退職した会社で源泉徴収票を発行してもらい、これを提出して確定申告します。

国民健康保険料

確定申告において、国民健康保険料の納付証明書を添付する必要はありません。また、国民健康保険料には控除証明書がありません。社会保険料控除を受ける場合には、年間に支払った金額を確定申告書に記入します。支払金額については、自治体から送られてくる納付額通知書などで確認します。納付額の通知がない場合でも、市役所等で教えてもらえます。

なお、75歳以上の方は後期高齢者医療保険料の支払額が社会保険料控除の対象となります。

介護保険料

国民健康保険に加入している40歳以上65歳未満の人は、国民健康保険料に介護保険料分が含まれているので、国民健康保険料を控除すれば同時に介護保険料も控除できます。65歳以上の人の介護保険料は年金から天引きされていますが、これについても社会保険料控除を受けられます。介護保険料も控除証明書はないので、金額を記入するのみになります。

労働保険料

労働保険とは、労災保険料と雇用保険料のことです。労災保険料は通常会社が全額負担していますが、一人親方や中小企業の役員などで労災保険に特別加入している人は、自分で負担している労災保険料を控除できます。年度の途中で退職した会社で払っていた雇用保険料は、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」に含まれています。

国民年金基金の掛金

国民年金基金に加入して掛金を払っている場合、国民年金基金連合会から控除証明書が送られてきますので、これを添付すれば社会保険料控除の適用を受けられます。

厚生年金基金の掛金

勤めている会社が厚生年金基金に加入していれば、厚生年金基金の掛金を負担しているはずです。厚生年金基金の掛金も社会保険料控除の対象です。年度の途中で退職した場合には、源泉徴収票を添付して確定申告します。

参考：No.1130 社会保険料控除｜国税庁

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確定申告で社会保険料控除を受ける方法

確定申告をするときには、社会保険料控除を忘れないようにしましょう。確定申告で社会保険料控除を受ける場合、次のような手順になります。

控除証明書を用意する

国民年金保険料、国民年金基金の掛金について社会保険料控除を適用するには、控除証明書を確定申告書に添付して提出する必要があります。控除証明書は自宅に郵送で届いているはずなので、あるかどうか確認しておきましょう。控除証明書を紛失した場合には、再発行してもらえます。

なお、日本年金機構から送られてくる国民年金保険料の控除証明書には、その年の9月までに納付した金額しか反映されていません。10月以降に支払った国民年金保険料について控除を受けるには、領収証を添付するか、日本年金機構に再度控除証明書を発行してもらって添付する必要があります。

また、控除証明書の合計額（9月までの納付済額と10月1日から12月31日までに納付が見込まれる保険料額）に金額が記載してある場合には、見込額を含めた合計額を控除することができます。

控除証明書の再発行には時間がかかります。期限ギリギリになって慌てないよう、控除証明書が手元にあるかどうかは早めに確認しておきましょう。

確定申告書の第一表、第二表に記載

確定申告書の第二表「社会保険料控除」の欄に内訳を記入し、社会保険料の合計額を第一表の「社会保険料控除」の欄に記入します。

（1）第二表の「社会保険料控除」の欄に内訳を記入

第二表の「社会保険料控除」という欄に、社会保険料の種類（例：国民年金）と支払金額を記入します。

出典：確定申告書等の様式・手引き等（令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁、所得税及び復興特別所得税の確定申告書を加工して作成

年度の途中で退職し、在職中の厚生年金保険料などについて確定申告で控除を適用する場合には、社会保険料の種類の欄に「源泉徴収票のとおり」と記載し、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」の支払金額を書きます。

（2）第一表の「社会保険料控除」欄に合計金額を記入

第二表に記入した社会保険料の合計額を第一表の「社会保険料控除」の欄に記入します。

社会保険料控除の申請方法をきちんと確認しましょう

個人事業主の方は、確定申告するときに社会保険料控除を忘れずに適用しましょう。サラリーマンの方も、年末調整で控除を受けていない社会保険料があれば、確定申告することにより還付が可能となります。

社会保険料控除を受ける場合、控除証明書が必要になることがあります。確定申告前には、控除証明書が手元にあるかどうかも確認しておきましょう。

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よくある質問

社会保険料控除とは？

所得控除の1つで、社会保険料控除を受けると所得税や住民税が安くなります。詳しくはこちらをご覧ください。

社会保険料控除の対象になる社会保険料とは？

国民年金保険料、厚生年金保険料、国民健康保険料などです。詳しくはこちらをご覧ください。

確定申告で社会保険料控除を受ける方法は？

控除証明書を用意し、確定申告書の第一表、第二表に記載するという手順になります。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：岡和恵　（税理士 / CFP）
大学卒業後、２年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。システム開発部門と経理部門を経験する中で税理士資格とフィナンシャルプランナー資格を取得。 2019年より税理士事務所を開業し、税務や相続に関するライティング業務も開始。

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