- 更新日 : 2023年12月13日
年末調整でのシャチハタの利用について
簡単に入手でき、朱肉もいらず手軽に使えるシャチハタですが、年末調整でシャチハタを使用することはできるのでしょうか?
ここでは、シャチハタの性質、公文書や年末調整におけるシャチハタの利用について説明します。
シャチハタの性質と使う場面
シャチハタは、朱肉を用いて押印する印鑑とは異なり、判子内部にインキが入っている判子の一種で、浸透印とも呼ばれています。染み込んでいるインキを使うため、朱肉を用意する必要がなく容易に利用できます。
そのため、宅配便の受取印や社内回覧物の確認のための印など、サイン代わりに使われることが少なくありません。このように、日常生活のなかで押印することによる事後責任が生じない場合は、シャチハタを用いることができます。
公文書におけるシャチハタの取り扱い
一方、公文書においては、令和3年4月1日以降は押印が不要になりました。
公文書における判子の役割は、判子を押すことにより判子の所有者がその文書を作成したという証明になることでしたが、その手続きが不要になっています。
年末調整におけるシャチハタの扱い
年末調整で使用される書類は通常、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」「給与所得者の配偶者特別控除申告書」「給与所得者の(特定増改築等)住宅貸入金等特別控除申告書」になります。
これらの書類には、氏名欄に押印をする必要がありましたが、現在は押印する必要はなくなっており、書類にも押印欄はなくなっています。
確定申告におけるシャチハタの扱い
以下は、確定申告が必要、もしくは必ずしも必要ではないが申告をした方が有利になる場合の一例です。
上記のような場合に作成する確定申告書は税務署に出す公文書ですが、シャチハタなど、印鑑の押印は不要になっています。
そのため、確定申告の書類を作成する際の押印は必要ありません。
年末調整の書類に押印は必要ありません
国の方針により、令和3年4月1日以降は年末調整の書類には押印が不要になっています。年末調整の申告書類にも氏名の横の押印欄はなくなっています。押印しても問題はありませんが、押印の手間が省けますので書類の内容に誤りがないように注意しましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
固定資産税は年末調整で控除対象になる?減額するための方法を紹介
土地や家屋といった不動産に対する固定資産税には、さまざまな減税措置があります。しかし、制度が複雑であるため、知らずに恩恵を受けることができないこともあります。今回は、固定資産税や、あまり聞きなれない償却資産の定義のほか、新築住宅やリフォーム…
詳しくみる年末調整の計算方法とは?端数処理などの具体例も解説
年末調整では、さまざまな控除額の計算をしなければなりません。どのような計算順序で進めていけばよいのでしょうか?この記事では、年末調整に必要な各種申告書を示すとともに、配偶者特別控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、扶養控除な…
詳しくみる社労士が年末調整を行うのは違反?社労士と税理士の業務範囲を解説!
企業の人事労務担当者にとって相談しやすい専門家は、税理士と社労士ではないでしょうか。しかし、社労士と税理士とでは、専門家として行える業務範囲が異なります。 毎年年末に行う重要な業務に年末調整があります。年末調整の業務を依頼するのは、税理士と…
詳しくみる青色事業専従者に年末調整は必要?
個人事業者でも従業員がいる場合、年末調整によって源泉徴収した税額の年間の合計額と年税額を一致させる精算をしなければなりません。家族を従業員として雇用していると、青色事業専従者として扱われることがありますが、ほかの従業員と同じように年末調整は…
詳しくみる休職中の従業員について年末調整はどうなる?
会社にはその年の最後の給料支払いで、従業員の年末調整を行う義務があります。休業中の従業員であっても在籍していることには変わりはなく、給料支払いの有無にかかわらず年末調整を行わなければなりません。ここでは、休職中の従業員の年末調整を行う際に注…
詳しくみる年末調整における配偶者控除・配偶者特別控除と申告書の書き方
配偶者控除とは、「控除対象配偶者」に該当する配偶者を家族にもつ納税者に対し、年末調整から一定額の控除ができる制度をいいます。 扶養する配偶者がいる納税者は、いない場合に比べて食費、衛生費など、さまざまな生活費がかかります。そのため、配偶者控…
詳しくみる