- 更新日 : 2023年12月13日
年末調整でのシャチハタの利用について
簡単に入手でき、朱肉もいらず手軽に使えるシャチハタですが、年末調整でシャチハタを使用することはできるのでしょうか?
ここでは、シャチハタの性質、公文書や年末調整におけるシャチハタの利用について説明します。
シャチハタの性質と使う場面
シャチハタは、朱肉を用いて押印する印鑑とは異なり、判子内部にインキが入っている判子の一種で、浸透印とも呼ばれています。染み込んでいるインキを使うため、朱肉を用意する必要がなく容易に利用できます。
そのため、宅配便の受取印や社内回覧物の確認のための印など、サイン代わりに使われることが少なくありません。このように、日常生活のなかで押印することによる事後責任が生じない場合は、シャチハタを用いることができます。
公文書におけるシャチハタの取り扱い
一方、公文書においては、令和3年4月1日以降は押印が不要になりました。
公文書における判子の役割は、判子を押すことにより判子の所有者がその文書を作成したという証明になることでしたが、その手続きが不要になっています。
年末調整におけるシャチハタの扱い
年末調整で使用される書類は通常、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」「給与所得者の配偶者特別控除申告書」「給与所得者の(特定増改築等)住宅貸入金等特別控除申告書」になります。
これらの書類には、氏名欄に押印をする必要がありましたが、現在は押印する必要はなくなっており、書類にも押印欄はなくなっています。
確定申告におけるシャチハタの扱い
以下は、確定申告が必要、もしくは必ずしも必要ではないが申告をした方が有利になる場合の一例です。
上記のような場合に作成する確定申告書は税務署に出す公文書ですが、シャチハタなど、印鑑の押印は不要になっています。
そのため、確定申告の書類を作成する際の押印は必要ありません。
年末調整の書類に押印は必要ありません
国の方針により、令和3年4月1日以降は年末調整の書類には押印が不要になっています。年末調整の申告書類にも氏名の横の押印欄はなくなっています。押印しても問題はありませんが、押印の手間が省けますので書類の内容に誤りがないように注意しましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
寄付金控除は年末調整の対象? ふるさと納税についても解説
NPO法人への寄付など、寄付金を支払った場合は寄付金控除が受けられます。しかし年末調整の対象ではないため、別途確定申告が必要です。年末調整だけで確定申告をする必要のない方がふるさと納税を行った場合には、確定申告不要で控除が受けられる特例制度…
詳しくみる年末調整の修正方法 やり直しが必要なパターン3選
年末調整はやり直しができないと思っていませんか? 年末調整を行った後であっても、所得税額が変更されるような事情が生じた場合は、再度年末調整を行うことができます。 例えば、年末調整後に子どもが産まれたり、妻の給与が扶養控除の範囲を超えてしまっ…
詳しくみる【2025年】介護医療保険料は年末調整の対象?控除の書き方まとめ
年末調整では、がん保険など、その年に支払った介護医療保険に関する保険料が保険料控除の対象になります。控除対象となる保険には種類が定められており、契約日時によっては更新が必要です。 ここでは、介護医療保険控除を申告する際に役立つ、書き方や控除…
詳しくみる所得税が戻る?押さえておきたい年末調整の基本的な手順
会社など役員や従業員を雇用している事業主は、所得税および復興特別所得税の源泉徴収を行ったのち、役員や従業員に給与を支払っています。 その1年間に源泉徴収された所得税や復興特別所得税の合計額と、納めるべき税額は一致しなければならないのですが、…
詳しくみる国民年金の追納分は年末調整が必要?いくら戻る?やり方を解説
免除や納付猶予を受けていた国民年金保険料について追納を行った場合には、所得税の計算において保険料控除が受けられます。年末調整の際に控除証明書を添付して保険料控除申告書を提出することで申告できます。控除は申告しないと受けられないため、きちんと…
詳しくみる【2025年】子供がいる場合の年末調整における扶養控除の書き方
年末調整では、納税者の状況に合わせてさまざまな所得控除の仕組みがあります。子供や配偶者など扶養する家族が多い場合にも、人的控除として一定の金額の控除を受けることができます。ただし、扶養する家族といってもすべてが対象となるわけではありません。…
詳しくみる