• 作成日 : 2022年1月27日

個人事業主とは?開業するメリットや法人・フリーランスとの違いも解説!

個人事業主とは?開業するメリットや法人・フリーランスとの違いも解説!

確定申告の時期になると、個人事業主やフリーランスなど、意味が似ている用語をよく耳にします。しかし、個人事業主やフリーランス、法人にはそれぞれ違いがあります。

また、個人事業主になる際には、開業届や青色申告社会保険などの手続きが必要です。青色申告をすれば、赤字を翌年以降に繰り越せる、給付金が受けられるなどのメリットもあります。

そこでここでは、個人事業主の定義や税金などについて詳しく解説します。

個人事業主とは?

はじめに、個人事業主とは何かを見ていきましょう。

個人事業主とは簡単にいうと、事業を営む個人のことです。事業とは、独立・反復・継続という3つの要素をすべて満たして行っている仕事のことです。そのため、量的・金額的に一定規模の仕事になることが多いです。

独立・反復・継続して一定規模の仕事をしている場合は、その仕事は事業となり、個人事業主として仕事をしていることになります。サラリーマンの副業であっても、一時的な仕事は事業にはなりません。

個人事業主と法人の違いは?

個人事業主とは、事業を営む個人のことです。一方、法人とは、法律で個人と同じように権利や義務を持つ資格や人格(法人格)を与えられた組織や団体のことです。そのため、法人になるには、一定の資金(資本金)を用意したり、法務局で登記を行ったりする必要があります。

一般的に、個人に比べて、法人のほうが信用が高い、利益が大きい場合の税率が低いなどのメリットがあります。しかし、会計処理や事務処理などの業務が多くなるなどのデメリットもあります。

個人事業主と法人の違いについては、以下で詳しく解説していますのでご参照ください。



個人事業主とフリーランスの違いは?

フリーランスとは、会社などの組織に属さず、独立して個人で仕事を請け負う働き方、もしくはその働き方をしている人のことをいいます。個人事業主は、事業を行う個人という、税法の区分を表す言葉です。

つまり、フリーランスは働き方、個人事業主は税法の区分であるため「個人事業主でフリーランス」という人も多いです。個人事業主とフリーランスの違いについては、以下で詳しく解説していますのでご参照ください。


個人事業主として開業するメリットは?

会社員などが、個人事業主として開業することには、さまざまなメリットがあります。
代表的なメリットは、次のようなものです。

個人の実力で収入を増やすことができる

個人事業主として開業する理由として多いのが、個人の実力で収入を増やせることです。

会社員の場合は、上司など他者の査定により、給料が決まることがほとんどです。しかし、個人事業主は、実力があれば自分の力で会社員のときよりも収入を増やせるでしょう。

定年がなく働ける

定年がなく働けることも、個人事業主として開業するメリットです。もちろん、個人事業主であっても、一定の年齢になるとリタイアすることがあります。しかし、会社員よりも長く働けるので、定年やリタイア後に生活するための資金についての心配が会社員よりも少なくなります。

個人事業主になるための手続きは?

ここからは、個人事業主になるための手続きについて見ていきましょう。

開業届を税務署に提出する

法人は、設立時に法務局で登記をする必要がありますが、個人事業主はどこかに登録する必要はありません。代わりに、税務署に「開業届」を提出します。提出期限は、事業開始から1月以内です。

個人事業主になるための手続きについては、以下で詳しく解説していますのでご参照ください。

青色申告承認申請書を提出すれば赤字を繰り越しできる

青色申告をする場合は、青色申告承認申請書も提出します。青色申告とは、しっかりとした帳簿付けを複式簿記などで行うといった一定の条件を満たすことで、青色申告特別控除などのさまざまな特典が受けられる制度のことです。

青色申告の特典のひとつに、赤字の繰り越しがあります。これは、赤字を翌年以降3年間、繰り越せるというものです。本年の赤字を翌年以降に出た黒字と相殺し、翌年以降の税金を抑えられます。

社会保険に関する手続きも忘れずに

個人事業主であっても、従業員を1人でも雇ったら、雇用保険や労災保険に加入する必要があります。また、物品販売業や製造業などの一定の業種の場合は、常時雇っている従業員が5人以上いれば、健康保険や厚生年金保険などの社会保険に加入する必要があります。条件に当てはまる場合は、社会保険に関する手続きも忘れずに行いましょう。

個人事業主になったら確定申告が必要!

収入のある個人は原則、所得税などの税金を納める必要があります。会社員は勤めている会社で年末調整を行い、従業員の給料から天引きして税金を納めているので、税金の手続きをする必要がありません。

しかし、個人事業主になったら、自分で確定申告をする必要があります。そこで、ここでは個人事業主が納める税金と確定申告の方法を見ていきましょう。

個人事業主が納める税金は?

個人事業主が納める主な税金には、所得税、住民税、個人事業税、消費税の4つがあります。

所得税や住民税は、会社員と同様、所得がある場合に国や自治体に納める税金です。個人事業税は、個人が事業を行っていることに対する税金で、自治体に納めます。消費税は、モノやサービスの消費に課される税金で、一定規模の収入のある個人事業主が、顧客から預かった消費税を国などに納めます。

個人事業主は毎年、忘れずにこれらの税金を納める必要があります。

個人事業主が納める税金については、以下で詳しく解説していますのでご参照ください。

個人事業主の確定申告の方法は?

個人事業主は、毎年翌2月16日から3月15日の間に確定申告を行い、税金を納める必要があります。確定申告では、以下を作成して所轄の税務署に提出します。

  • 「確定申告書B」:納める税金の計算を行う書類
  • 「青色申告決算書」もしくは「収支内訳書(白色申告)」:売上や経費の明細等を記載し、所得金額(もうけ)を求める書類

確定申告書Bや青色申告決算書もしくは収支内訳書を作成するには、普段から帳簿付けや領収書の整理、保存などを行っておく必要があります。また、確定申告の提出方法には、紙ベースで申告書を作成して税務署に提出する方法と、e-Tax(電子申告)をする方法があります。

個人事業主の確定申告の方法については、以下で詳しく解説していますのでご参照ください。

個人事業主が利用できる給付金・助成金は?

実は、個人事業主であっても利用できる給付金や助成金は多くあります。

  • 開業を支援するために自治体が行っている、いわゆる創業支援金
  • ITツールの導入費用を補助するIT導入補助金

また、新型コロナウイルスの影響拡大により、持続化給付金や家賃支援給付金などの給付金も多く導入されました。

給付金や補助金は募集期間などが決まっていることが多いです。募集期間に注意し、利用できる給付金や補助金があれば、積極的に活用しましょう。新型コロナウイルスの影響拡大による給付金については、以下で詳しく解説していますのでご参照ください。

個人事業主の確定申告は会計ソフトがおすすめ!

個人事業主は原則、確定申告を毎年行う必要があります。確定申告では、確定申告書Bと青色申告決算書もしくは収支内訳書を作成する必要があります。しかし、自分で作成すると、計算間違いや転記間違いなどが発生し、納める税金の金額を誤って計算してしまう可能性があります。

そこで、利用したいのが会計ソフトです。会計ソフトを利用すると、日々の帳簿付けを簡単にできます。また、各科目の合計金額が自動で決算書に転記されるなど、間違いがなく申告書や決算書を作成できます。正しく税金を納めるためにも、個人事業主の確定申告では、会計ソフトを利用しましょう。

よくある質問

個人事業主とは何ですか?

個人事業主とは簡単にいうと、事業を営む個人のことです。詳しくはこちらをご覧ください。

個人事業主とフリーランスの違いは?

フリーランスは働き方、個人事業主は税法の区分を表す言葉です。詳しくはこちらをご覧ください。

個人事業主が納める税金は?

個人事業主が納める主な税金には、所得税、住民税、個人事業税、消費税の4つがあります。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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