• 更新日 : 2025年11月5日

【記入例付き】就業促進定着手当支給申請書の書き方は？ダウンロードから提出方法まで解説

再就職後の収入が離職前より下がってしまった方を支援する「就業促進定着手当」を受け取るには「就業促進定着手当支給申請書」の提出が必須です。

この記事では、就業促進定着手当支給申請書の具体的な記入例を項目別に詳しく解説します。申請手続きの流れから、会社への証明依頼で言いにくい場合の対処法、タイムカードがない場合の対応、そして申請で間違えた際の訂正方法まで、あらゆる疑問を解消します。

就業促進定着手当支給申請書 記入例

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就業促進定着手当とは？

就業促進定着手当とは、再就職手当の支給を受けた方が対象となる制度です。再就職先で6か月以上継続して雇用され、その6か月間の賃金が離職前の賃金より低い場合に支給されます。

この制度の目的は、早期の再就職を促し、新しい職場への定着を支援することです。再就職によって一時的に賃金が低下した場合の経済的な負担を軽くし、労働者が新しい職場で安心して長く働き続けられる環境を整えます。

就業促進定着手当の支給を受ける要件

手当の支給を受けるには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

参考：就職促進給付について｜厚生労働省

就業促進定着手当支給申請書の入手方法

就業促進定着手当支給申請書は、主に2つの方法で入手できます。

参考：帳票一覧｜ハローワークインターネットサービス

就業促進定着手当支給申請書の書き方

就業促進定着手当支給申請書の記入は、大きく分けて「申請者情報」「事業主の証明」「賃金支払状況」の3つのパートに分かれています。特に賃金の計算と比較が重要であり、賃金支払状況の欄には給与明細をもとに正確に記入する必要があります。

1. 申請者本人が記入する欄（表面）

この部分は申請者自身の情報を記入します。

2. 事業主（再就職先）に証明してもらう欄（表面）

この部分は再就職先の事業主に記入と押印を依頼する欄であり、申請者本人が記入することはできません。

3. 賃金支払状況（表面）

賃金支払状況は、この申請書で最も重要な部分です。

この情報をもとに、ハローワークが以下の計算を行い、支給要件を満たすか判断します。

就業促進定着手当支給申請書の記入例

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就業促進定着手当支給申請書に必要な添付書類

就業促進定着手当支給申請書とあわせて、以下の書類の提出が必要です。これらの書類は、申請書裏面の「賃金支払状況等証明書」の内容が正しいことを証明するために必要です。

就業促進定着手当の申請から支給までの流れ

申請は、再就職した日から6か月を経過した日の翌日から2か月以内に行う必要があります。

申請期間

申請期間は、再就職日からちょうど6か月が経過した日の翌日から、その2か月後の日までです。しかし、申請期限の2か月間を過ぎても、時効が完成する期間（2年）以内であれば申請が可能です。

提出先と提出方法

申請書と添付書類は、請求者の住所を管轄するハローワークに提出します。提出方法は以下の通りです。

申請から支給までの期間

申請書類に不備がなければ、通常2週間から1か月程度で指定した金融機関の口座に手当が振り込まれます。支給が決定されると、ハローワークから支給決定通知書が送付されるので、内容を確認してください。

就業促進定着手当支給申請書に関してよくある質問

就業促進定着手当支給申請書に関してよくある質問とその回答をまとめました。

申請書に捨印は必要？

申請書には捨印を押す欄が設けられておらず押印は不要です。

申請書を書き間違えた場合の訂正方法は？

申請書を書き間違えた場合は、修正液や修正テープは使用せず、間違えた箇所に二重線を引き、その上から訂正印を押してください。

事業主の証明がもらえない場合はどうする？

まずは管轄のハローワークに相談してください。正当な理由なく事業主が証明を拒否することはできません。ハローワークから事業主へ説明や協力依頼を行ってくれる場合があります。自分で解決しようとせず、速やかに専門機関であるハローワークに状況を伝えましょう。

就業促進定着手当支給申請書を正しく記入しましょう

本記事では、就業促進定着手当支給申請書の記入例を中心に、制度の概要から具体的な書き方、申請手続きの流れまでを詳しく解説しました。再就職後の新しい環境で働き続けるための大切な支援制度ですので、要件に該当する方は忘れずに手続きを行いましょう。特に、申請書の中でも賃金支払状況の確認と事業主の証明が重要なポイントです。就業促進定着手当の申請書の書き方で不明な点があれば、一人で悩まずに管轄のハローワークに相談することをおすすめします。本記事を参考に、スムーズに申請を行ってください。

• 監修：仁科 翔吾（仁科社会保険労務士事務所）

  社会保険労務士。大学卒業後、食品系メーカーに就職し生産管理や品質管理、人員管理などさまざまな業務に携わる。その後、社会保険労務士事務所に転職し、令和3年に社労士資格を取得。現在は製造業や小売業、介護福祉業などさまざまな業種の労務相談や年金相談業務等に従事している。法改正などの最新情報はいち早くキャッチすることを心がけており、Webメディア等を通じた情報発信も積極的に行っている。