- 更新日 : 2025年11月6日
年末調整の保険料控除申告書で受取人がわからない場合はどうする？
年末が近づくと、年末調整に必要な「給与所得者の保険料控除申告書」という保険料控除を受けるための書類が勤務先から渡されます。
年末調整は毎年行うものですが、保険金の受取人が誰だったか、受取人欄の記入内容がわからないこともあるでしょう。
今回は、保険料控除申告書で受取人がわからない場合はどうするかを解説します。
受取人の欄を空欄のまま提出してはいけない
保険料控除申告書には下記のような項目が並んでおり、各保険には「保険金等の受取人」「契約者との続柄」を記入する欄があります。
この「保険金等の受取人」がわからないからと言って空白のまま提出することはしないようにしましょう。
保険金等の受取人は、契約者本人かその配偶者、その他の親族の氏名、続柄が確認できた場合に保険料控除の対象になります。
「保険金等の受取人」を空白のままで提出すると、その保険に関する控除が受けられなくなってしまいますので注意してください。
受取人が誰か確認する方法
保険料控除申告書を記入する際は通常、生命保険料控除証明書を見ながら記入を行います。しかし、生命保険料控除証明書には受取人の記載はほとんどないため、受取人が誰だったのかわからないことが多いのではないでしょうか。
その場合には、該当の生命保険の証券や保険会社のインターネット専用サービスなどで確認すれば受取人が誰なのか調べることができます。受取人がわからない場合には、保険証券や保険会社のサイトで確認して保険料控除申告書に転記しましょう。
それでもわからない場合には、保険会社の担当営業に確認するか、保険会社に直接確認するしかありません。
また、保険金等の受取人は契約者本人かその配偶者、その他の親族（6親等以内の血族と3親等以内の姻族）であることが保険料控除の対象となる保険契約の要件になっています。
保険の種類によっては、例えば、一般の生命保険であれば受取人は契約者本人以外、介護医療保険であれば受取人は契約者本人とある程度はわかる場合もあります。
しかし、間違いがないように、念のため証券などを確認し、続柄も含めて正しい受取人を記入するようにしてください。
死亡受取人と給付受取人はどっちを記入する？
受取人を記入することは理解したけれど、「死亡受取人」「給付受取人」どっちを記入するかがわからないという疑問も出てきます。
原則として、一般の生命保険料控除、ならびに介護医療保険料控除の申告時には、死亡保険金の受取人を記入してください。
死亡保障のない保険の場合には、給付金の受取人を記入してください。
一般的な保険金、給付金の受取人は以下のようにすれば問題ありません。
- 死亡保険金の受取人・・・配偶者やその他の親族
- 医療保険の給付金の受取人・・・契約者本人
いくつかの保障がセットになっている保険の場合は、死亡保険が主であれば死亡保険金の受取人（契約者の配偶者やその他の親族）、医療保険が主であれば入院・手術給付金の受取人（契約者本人）を記入してください。
保険料控除申告書の受取人欄は必ず記入しよう！
今回は、年末調整の申告書類「給与所得者の保険料控除申告書」の記入欄について見てきました。
年末調整で保険料控除を受けられるようにするには、加入していて申告する保険単位で保険金等の受取人の氏名と続柄を記入する欄が設けられています。
その保険料控除申告書の保険金等の受取人の欄には、契約者本人か配偶者、その他の親族の氏名と続柄が確認できる場合、受取人として記載することができます。保険料控除の対象となりますので、必ず記入するようにしてください。
もしも受取人がわからなくなってしまった場合には、保険証券や保険会社のインターネット専用サービス、保険会社への電話などの手段により受取人を確認し、確実に申告書の受取人欄に記入するようにしましょう。
よくある質問
年末調整において保険料控除の受取人欄は必ず記入する必要がありますか？
保険料控除申告書の保険金等の受取人欄は、契約者本人か配偶者、その他の親族の氏名と続柄が確認できる場合に保険料控除の対象になりますので、受取人欄の氏名と続柄は必ず記入する必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。
受取人が分からない場合どうしたらよいですか？
受取人がわからない保険については、加入時に発行された保険証券や加入している保険会社のインターネット専用サービスなどを利用して確認できます。それも難しい場合には、保険会社に電話で確認してください。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
固定資産税は年末調整で控除対象になる？減額するための方法を紹介
土地や家屋といった不動産に対する固定資産税には、さまざまな減税措置があります。しかし、制度が複雑であるため、知らずに恩恵を受けることができないこともあります。今回は、固定資産税や、あまり聞きなれない償却資産の定義のほか、新築住宅やリフォーム…
詳しくみる年末調整で申請できない控除は？確定申告が必要なケースを解説
年末調整で所得税が還付になり、12月の給料が楽しみという方も多いのではないでしょうか。1年間に生じた収入や支出によって、「控除」を受けられると聞いたことがあるかもしれません。控除には様々なものがあり、年末調整で申請できないケースや、確定申告…
詳しくみる【チェックリスト付】年末調整の還付間違いやミスの防止策とは？
年末調整のミスや還付間違いは、 正しい手順で訂正でき、事前のチェック体制で防止可能です。源泉徴収税額の再計算や確定申告による修正が必要なため、場合によっては従業員から税金の追加徴収や追加還付が発生します。 人事・会計担当者にとっては、年末の…
詳しくみる年末調整での保険料控除の書き方をわかりやすく解説！
一定の生命保険料・地震保険料・社会保険料を支払うと、所得税計算で保険料控除の対象になり、給与所得に対する課税金額を低く抑えることができます。会社員の場合は会社が実施する年末調整で申告することにより、定められた方法で計算される金額の控除が受け…
詳しくみる年末調整で前職分の源泉徴収票は必要？不要な場合や対処法を解説
会社員の方は毎年、勤務先から源泉徴収票を受け取っていると思います。一般的には、さほど重要な書類とは意識していないかもしれません。しかし、マンションの賃貸契約、金融機関への融資の申込み、保育園の入園の申請などの際には、収入を証明するものとして…
詳しくみる【2025年】年末調整に必要な保険料控除申告書の書き方まとめ
「年末調整の書類を書くぞ！」と意気込んだものの、「……これで合ってる？」「引越したけど、どっちの住所を書けばいいの？」と、不安な気持ちで記入している人が多いのではないでしょうか。 ここでは、毎年のことながらよく分からずに記入している人も、初…
詳しくみる