- 作成日 : 2022年2月10日
年末調整の保険料控除申告書で受取人がわからない場合はどうする？
年末が近づくと、年末調整に必要な「給与所得者の保険料控除申告書」という保険料控除を受けるための書類が勤務先から渡されます。
年末調整は毎年行うものですが、保険金の受取人が誰だったか、受取人欄の記入内容がわからないこともあるでしょう。
今回は、保険料控除申告書で受取人がわからない場合はどうするかを解説します。
受取人の欄を空欄のまま提出してはいけない
保険料控除申告書には下記のような項目が並んでおり、各保険には「保険金等の受取人」「契約者との続柄」を記入する欄があります。
この「保険金等の受取人」がわからないからと言って空白のまま提出することはしないようにしましょう。
保険金等の受取人は、契約者本人かその配偶者、その他の親族の氏名、続柄が確認できた場合に保険料控除の対象になります。
「保険金等の受取人」を空白のままで提出すると、その保険に関する控除が受けられなくなってしまいますので注意してください。
受取人が誰か確認する方法
保険料控除申告書を記入する際は通常、生命保険料控除証明書を見ながら記入を行います。しかし、生命保険料控除証明書には受取人の記載はほとんどないため、受取人が誰だったのかわからないことが多いのではないでしょうか。
その場合には、該当の生命保険の証券や保険会社のインターネット専用サービスなどで確認すれば受取人が誰なのか調べることができます。受取人がわからない場合には、保険証券や保険会社のサイトで確認して保険料控除申告書に転記しましょう。
それでもわからない場合には、保険会社の担当営業に確認するか、保険会社に直接確認するしかありません。
また、保険金等の受取人は契約者本人かその配偶者、その他の親族（6親等以内の血族と3親等以内の姻族）であることが保険料控除の対象となる保険契約の要件になっています。
保険の種類によっては、例えば、一般の生命保険であれば受取人は契約者本人以外、介護医療保険であれば受取人は契約者本人とある程度はわかる場合もあります。
しかし、間違いがないように、念のため証券などを確認し、続柄も含めて正しい受取人を記入するようにしてください。
死亡受取人と給付受取人はどっちを記入する？
受取人を記入することは理解したけれど、「死亡受取人」「給付受取人」どっちを記入するかがわからないという疑問も出てきます。
原則として、一般の生命保険料控除、ならびに介護医療保険料控除の申告時には、死亡保険金の受取人を記入してください。
死亡保障のない保険の場合には、給付金の受取人を記入してください。
一般的な保険金、給付金の受取人は以下のようにすれば問題ありません。
- 死亡保険金の受取人・・・配偶者やその他の親族
- 医療保険の給付金の受取人・・・契約者本人
いくつかの保障がセットになっている保険の場合は、死亡保険が主であれば死亡保険金の受取人（契約者の配偶者やその他の親族）、医療保険が主であれば入院・手術給付金の受取人（契約者本人）を記入してください。
保険料控除申告書の受取人欄は必ず記入しよう！
今回は、年末調整の申告書類「給与所得者の保険料控除申告書」の記入欄について見てきました。
年末調整で保険料控除を受けられるようにするには、加入していて申告する保険単位で保険金等の受取人の氏名と続柄を記入する欄が設けられています。
その保険料控除申告書の保険金等の受取人の欄には、契約者本人か配偶者、その他の親族の氏名と続柄が確認できる場合、受取人として記載することができます。保険料控除の対象となりますので、必ず記入するようにしてください。
もしも受取人がわからなくなってしまった場合には、保険証券や保険会社のインターネット専用サービス、保険会社への電話などの手段により受取人を確認し、確実に申告書の受取人欄に記入するようにしましょう。
よくある質問
年末調整において保険料控除の受取人欄は必ず記入する必要がありますか？
保険料控除申告書の保険金等の受取人欄は、契約者本人か配偶者、その他の親族の氏名と続柄が確認できる場合に保険料控除の対象になりますので、受取人欄の氏名と続柄は必ず記入する必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。
受取人が分からない場合どうしたらよいですか？
受取人がわからない保険については、加入時に発行された保険証券や加入している保険会社のインターネット専用サービスなどを利用して確認できます。それも難しい場合には、保険会社に電話で確認してください。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
【2025年・令和7年】独身者の給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方や注意点
年末調整で提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、独身かどうかに関わらず、会社やアルバイト先などから給与を受け取って働いている人すべてにとって重要な書類です。この申告書を正しく理解し、記入することで、年間の所得税の過不足が調整さ…
詳しくみる年末調整と確定申告は両方必要？両者の違いから解説！
通常、勤め先から給与支払いを受けているサラリーマンは、会社が行う年末調整で所得税が精算されますが、副業での収入がある人や、医療費控除や寄付金控除などを申告する場合には、別途確定申告が必要です。 ここでは、年末調整と確定申告の違いを解説すると…
詳しくみる年末調整と専業主婦の関係
年末調整は、所得税の過不足を調整することを目的に行われます。そのため、所得のない専業主婦は無関係と思っている方も多いのではないでしょうか。 しかし、専業主婦も控除という形で年末調整と関わってきます。当記事では、年末調整と専業主婦の関係につい…
詳しくみる住宅ローン控除は定額減税に影響がある？税額がすべて控除された場合
住宅ローン控除とは、年末時点の住宅ローン残高の0.7％が所得税等から控除される制度です。定額減税も、年末調整時に年間所得税額との精算を⾏うことは住宅ローン控除と同様です。本記事では、住宅ローン控除により税額がすべて控除された場合、定額減税に…
詳しくみる年末調整で必要な控除証明書とは？発行方法も解説
年末調整は、会社が従業員に支払う毎月の給与から源泉徴収されている額を、年末に精算して過不足を調整する手続きです。手続きをするのは給与所得を支払った会社ですが、従業員自身が記載して会社（勤務先）に提出しなければならない書類もあります。今回は、…
詳しくみる年末調整における収入金額の意味は？所得金額との違いを解説！
年末調整の時期になると、会社から申告書類が配布され記入して提出します。 申告書には収入金額の記入欄がありますが、「収入金額」「総支給額」のどちらを記入するかで悩んだことはありませんか？ これから、年末調整における収入金額の意味や所得税計算時…
詳しくみる