- 更新日 : 2024年12月2日
定額減税の二重取りとは？生じうるケースを解説
定額減税は、従業員の税負担を軽減するための重要な制度ですが、適切に管理しないと「二重取り」という問題が発生することがあります。二重取りとは、同一の減税対象者が複数の所得源から同じ減税を受けることを指し、税務上の不正確な処理となります。
本記事では、定額減税における二重取りの意味や、年末調整で二重取りが起こる具体的なケース、そして二重取りを防ぐための方法について詳しく解説します。
目次
定額減税の二重取りとは？
定額減税における二重取りとは、同一の減税対象者が複数の所得源から同じ減税を受けることを指します。所得税の計算上不正確な結果をもたらし、本来納めるべき税額が適切に計算されないことになります。
例えば、後述するように給与所得と年金所得の両方から同じ減税が適用される場合や、夫婦間で同じ扶養親族に対して二重に減税が適用される場合などが該当します。
二重取りにより、納税者は過剰な控除を受けることになり、最終的には税務上の不正確な処理となり、後に修正が必要となる可能性があります。
年末調整の二重取りが起こるケース
定額減税の二重取りは、申告内容の確認不足や情報の誤入力、複数の所得源がある場合など、さまざまな原因で発生します。
ここでは、4つのケースを挙げてみます。
年金と給与の二重取り
年金と給与の二重取りは、年金受給者が給与所得も得ている場合に発生します。例えば、年金から所得税が源泉徴収され、同時に給与からも所得税が源泉徴収される場合、両方の所得に対して定額減税が適用されることがあります。
この場合、年金と給与の両方で同じ減税が適用されるため、二重取りが発生します。
配偶者の二重取り
配偶者控除に関して、夫婦の両方がそれぞれの職場で同じ控除を申告した場合、家庭全体での控除額が二重に計上されることになり、二重取りが発生します。
扶養親族の二重取り
扶養親族に対する控除でも同様の問題が発生します。
例えば、同一の扶養親族について複数の納税者が控除を申請する場合です。祖父母や兄弟姉妹などが扶養親族となる場合、家族内での情報共有が不十分だと、二重に控除が適用されることがあります。
98万～103万円の二重取り
配偶者年収103万円以下で働いている場合や子どもなどの扶養親族の年収が103万円以下でアルバイトをしている場合、所得税は発生せず、定額減税は生じません。
しかし、98万円超であれば住民税は発生し、住民税の減税分1万円が二重になる可能性があります。
定額減税の二重取りを防ぐ方法
定額減税における二重取りを防ぎ、適正な税額計算を行うためには、以下のような方法が考えられます。
申告内容の確認
年末調整時には、各種控除申告書を厳密に確認し、同一の控除が複数回適用されていないかチェックします。
特に、複数の所得源がある場合には、各所得に対する控除の適用状況を詳細に確認することが必要です。
情報共有の強化
家族内での情報共有を徹底し、配偶者控除や扶養控除などが重複して申告されないようにします。
また、年金支給機関と給与支払者の間で適切な情報共有を行うことも重要です。
専門家への相談
複雑なケースや不明な点がある場合は、税理士などの専門家に相談して適切な助言を受けることが推奨されます。
専門家の助言を受けることで、二重取りのリスクを減らすことができます。
ソフトウェアの活用
年末調整用のソフトウェアやシステムを活用することで、手作業によるミスを減らし、二重取りの発生を防ぐことができます。
最新のシステムは、控除の適用状況を自動的にチェックする機能を備えているものもあります。
定額減税の二重取りを防ぎ、適切な税務手続きを行おう！
定額減税における二重取りは、適切な管理と確認を行うことで防ぐことができます。年金と給与、配偶者、扶養親族、そして98万～103万円の所得範囲における二重取りのケースを理解し、従業員の所得状況を正確に把握することが重要です。
企業内での情報共有や従業員への周知徹底を行い、二重取りを未然に防ぐための手続きを整備しましょう。これにより、法令に基づいた適切な対応が可能となります。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
所得税のかからない手当とは？給与以外で非課税となる手当の項目一覧
会社が支給する給与に含まれる特別手当には、所得税が非課税となる手当があります。また、子育てにまつわる社会的な支援の項目も、所得税がかからない手当です。 本記事では、所得税のかからない手当を、非課税項目の手当を一覧としてご紹介します。給与の税…
詳しくみる退職所得の源泉徴収票とは？提出不要な場合や必要な手続きを解説
退職所得の源泉徴収票は提出不要な場合もありますが、必要な手続きが求められることもあります。この記事では、退職所得の源泉徴収票の役割や利用方法、提出不要の場合の対応方法を説明します。また、提出範囲や源泉徴収税額が0円の場合の対応方法、確定申告…
詳しくみる基本給の決め方と低い場合のデメリットとは？
基本給は給与の基本になる重要な賃金ですが、手取り額は気にしても基本給の額はあまり気にしない人が多いのではないでしょうか。 基本給は賞与や退職金、残業代などに影響する重要な金額ですから、基本給が低いためにデメリットになる場合も出てきます。 今…
詳しくみる給与支払明細書とは？書き方・記入例や自分で手書きする場合の注意点も解説
給与支払明細書とは、給与の支給額や控除内容を記載した重要な書類です。 そのため、適切な管理と法令に準じた発行が必要です。 本記事では、給与支払明細書の基本情報やその他類似書類との違いを解説します。 合わせて、給与支払明細書の書き方や手書きす…
詳しくみる給与支払報告書の提出先はどこ？総括表・個人別明細書の書き方や提出期限なども解説
企業の経理や労務を担当する中で、「給与支払報告書は、どこに提出すればいいのだろう」と疑問に感じた経験はありませんか。従業員の住民税額を決定する根拠となる大切な書類のため、提出先や書き方を間違えることは避けたいものです。 この記事では、給与支…
詳しくみる東京都の給与計算代行の料金相場・便利なガイド3選！代表的な社労士事務所も
東京都は日本の首都として企業数が非常に多く、多様な業種が集中しています。そのため給与計算代行サービスの需要も高く、料金相場やサービス内容も幅広いのが特徴です。 しかし、多様な選択肢の中から最適なサービスを見つけるのは意外と難しいもの。今回は…
詳しくみる