• 更新日 : 2025年9月2日

転職したときの年末調整はどうなる？

会社員は、会社の年末調整によって、毎月の給料で差し引かれていた所得税の精算を行います。転職した場合は、新しい会社で年末調整をすることになりますが、年末の時点で就職していない場合や転職先へ1月以降に入社する場合は、自分で確定申告をしなければなりません。転職先で年末調整をする場合は、前職の源泉徴収票を提出する必要があります。

転職者向け 年末調整の申告手順＆源泉票の扱いガイド

「転職 1月入社」「1月入社 源泉徴収票」などで検索された方向けに、無料で提供しています。ぜひご自由にダウンロードしてご活用ください。

無料でダウンロードする

転職先で年末調整を行う

年末調整は転職した年でも、そうでない年と同じように会社で行ってもらうことができます。年末調整を受けるのは転職先の会社で、転職前の会社ではありません。年末調整時期に在籍していればほかの社員と同じように、書類の配布や提出時期の連絡があります。会社の指示に従って手続することで、転職先で年末調整を受けることができます。

ただし給料が翌月に支払われる会社に12月に入社した場合は、その年の12月には給料支払いがないため、年末調整も行われません。この場合は自分で、翌年2月16日から3月15日までの期間に実施される確定申告をする必要があります。

転職先の入社が12月の後の場合は？

転職前の会社を10月や11月に退職し、年が明けてからの1月や2月に転職先の会社に入社するケースは少なくはありません。こうしたケースでは、年末には会社に属していないことになり、転職前・転職先のどちらの会社にも在籍していないため、年末調整は受けることができません。自身で確定申告を行う必要があります。

ただし転職前の会社の退職日付や給与計算サイクルなどによっては、年末調整が自動的、あるいは担当者の配慮によって行われている場合があります。12月後半に退職する場合は、確認するとよいでしょう。

転職先に提出が必要な書類は？

転職先の会社で年末調整を受ける際は、転職前の会社から交付を受けた源泉徴収票を提出する必要があります。年末調整は所得税を精算する手続で、計算対象はその年1年間の所得です。転職前の会社から交付を受けた給与所得額や源泉額、社会保険料控除額といった所得税額の計算に必要な金額が記載されている源泉徴収票がなければ、年末調整を行うことはできません。転職先に入社時に提出していない場合は、年末調整の書類に添えるのを忘れないようにしましょう。

転職先での年末調整では転職前の源泉徴収票提出を忘れないようにしよう

転職した年は、転職先の会社で年末調整が行われます。ただし12月に給料の支払いがない場合や、必要書類の提出が間に合わなかった場合などは、年末調整は行われません。こうした場合には自分自身で確定申告をする必要があります。

また転職ですぐに新しい会社に入社せずに期間をおく場合に、年末に転職前・転職先のどちらにも属していないときも、年末調整は受けられません。このケースもやはり確定申告が必要です。

転職先の会社の年末調整には、転職前の会社から交付された源泉徴収票が必要です。忘れずに提出するようにしましょう。

よくある質問

転職したときの年末調整はどうすればよいですか？

転職先の会社で年末調整が行われるため、転職前の会社から交付された源泉徴収票の提出が求められます。詳しくはこちらをご覧ください。

転職先への入社まで期間が空くため、12月にどの会社にも所属していないとき、年末調整はどうすればよいですか？

自分自身で確定申告（翌年2月16日から3月15日まで）を行います。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：坪 義生（社会保険労務士）

  じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。

関連記事

# 年末調整業務
年末調整と離婚との関係
男性、女性に限らず、また、未婚・離別・死別に限らず、ひとりで子である扶養家族がいる人で一定の要件を満たす人は「ひとり親」として所得控除ができるようになりました。ひとり親控除は2020年分の年末調整から新設された制度の一つです。 夫と離婚した…
詳しくみる
# 年末調整業務
国民年金保険料は年末調整で控除できる？書き方や会社員でも必要なケースを解説
年末調整の控除では、生命保険料をはじめ、給与から天引きされる社会保険料も所得税控除の対象になります。では、この社会保険料に国民年金保険料は含まれているのでしょうか。 「会社員だから国民年金保険料は払っていない」「自分は厚生年金だから関係ない…
詳しくみる
# 年末調整業務
年末調整の保険料控除申告書で受取人がわからない場合はどうする？
年末が近づくと、年末調整に必要な「給与所得者の保険料控除申告書」という保険料控除を受けるための書類が勤務先から渡されます。 年末調整は毎年行うものですが、保険金の受取人が誰だったか、受取人欄の記入内容がわからないこともあるでしょう。 今回は…
詳しくみる
# 年末調整業務
年末調整とアルバイト・パートの関係
会社によっては、年末調整の対象を正社員のみとし、アルバイト、パートに対してはこれを行わないことがあります。 しかし、アルバイトやパートとして働いていても、労働に対して支払われる給与が発生しているため、会社側は年末調整を行う必要があります。 …
詳しくみる
# 年末調整業務
年末調整と転職者の関係
会社で働く場合に受け取る給与や報酬は、源泉徴収として所得税が前もって天引きされています。 しかし、各納税者の最終的な所得税額が決定すると、払いすぎた分や不足分を調整しなければなりません。 ここでは、年末調整の対象者に加え、転職者や退職者の年…
詳しくみる
# 年末調整業務
医療費控除は年末調整と確定申告どっち？やり方や手順を解説
年末調整は、人事労務担当者にとって最も忙しくなる年末に向けた一大イベントです。ここでは「医療費控除税金が返ってくるのか」「年末調整と確定申告のどちらで行うのか」「セルフメディケーション税制とはなにか」といった医療費控除に関するさまざまな疑問…
詳しくみる