- 作成日 : 2022年4月15日
転職したときの年末調整はどうなる?
会社員は、会社の年末調整によって、毎月の給料で差し引かれていた所得税の精算を行います。転職した場合は、新しい会社で年末調整をすることになりますが、年末の時点で就職していない場合や転職先へ1月以降に入社する場合は、自分で確定申告をしなければなりません。転職先で年末調整をする場合は、前職の源泉徴収票を提出する必要があります。
転職先で年末調整を行う
年末調整は転職した年でも、そうでない年と同じように会社で行ってもらうことができます。年末調整を受けるのは転職先の会社で、転職前の会社ではありません。年末調整時期に在籍していればほかの社員と同じように、書類の配布や提出時期の連絡があります。会社の指示に従って手続することで、転職先で年末調整を受けることができます。
ただし給料が翌月に支払われる会社に12月に入社した場合は、その年の12月には給料支払いがないため、年末調整も行われません。この場合は自分で、翌年2月16日から3月15日までの期間に実施される確定申告をする必要があります。
転職先の入社が12月の後の場合は?
転職前の会社を10月や11月に退職し、年が明けてからの1月や2月に転職先の会社に入社するケースは少なくはありません。こうしたケースでは、年末には会社に属していないことになり、転職前・転職先のどちらの会社にも在籍していないため、年末調整は受けることができません。自身で確定申告を行う必要があります。
ただし転職前の会社の退職日付や給与計算サイクルなどによっては、年末調整が自動的、あるいは担当者の配慮によって行われている場合があります。12月後半に退職する場合は、確認するとよいでしょう。
転職先に提出が必要な書類は?
転職先の会社で年末調整を受ける際は、転職前の会社から交付を受けた源泉徴収票を提出する必要があります。年末調整は所得税を精算する手続で、計算対象はその年1年間の所得です。転職前の会社から交付を受けた給与所得額や源泉額、社会保険料控除額といった所得税額の計算に必要な金額が記載されている源泉徴収票がなければ、年末調整を行うことはできません。転職先に入社時に提出していない場合は、年末調整の書類に添えるのを忘れないようにしましょう。
転職先での年末調整では転職前の源泉徴収票提出を忘れないようにしよう
転職した年は、転職先の会社で年末調整が行われます。ただし12月に給料の支払いがない場合や、必要書類の提出が間に合わなかった場合などは、年末調整は行われません。こうした場合には自分自身で確定申告をする必要があります。
また転職ですぐに新しい会社に入社せずに期間をおく場合に、年末に転職前・転職先のどちらにも属していないときも、年末調整は受けられません。このケースもやはり確定申告が必要です。
転職先の会社の年末調整には、転職前の会社から交付された源泉徴収票が必要です。忘れずに提出するようにしましょう。
よくある質問
転職したときの年末調整はどうすればよいですか?
転職先の会社で年末調整が行われるため、転職前の会社から交付された源泉徴収票の提出が求められます。詳しくはこちらをご覧ください。
転職先への入社まで期間が空くため、12月にどの会社にも所属していないとき、年末調整はどうすればよいですか?
自分自身で確定申告(翌年2月16日から3月15日まで)を行います。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
ダブルワークの年末調整はどうする?パートやアルバイトで年末調整の対象となる人
年末に会社員や公務員の方が必ず行う手続きといえば「年末調整」です。なんとなく正社員が対象というイメージを持たれがちですが、年末調整はパートやアルバイトといった人々も対象となります。 ここでは、パートやアルバイトが年末調整の対象となる場合とな…
詳しくみる介護医療保険料は年末調整の対象?介護医療保険控除の書き方について
年末調整では、がん保険など、その年に支払った介護医療保険に関する保険料が保険料控除の対象になります。控除対象となる保険には種類が定められており、契約日時によっては更新していることが必要です。ここでは、介護医療保険控除を申告する際に役立つ、書…
詳しくみる【2025年・令和7年】パート・アルバイトの扶養控除等申告書の書き方や注意点
パートタイマーやアルバイトの方が、年末調整の時期に提出する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、毎年のことながら少し戸惑う書類かもしれません。この申告書は、毎月の給与から天引きされる所得税額を正確に計算するために必要なものです。この記…
詳しくみる所得税が戻る?押さえておきたい年末調整の基本的な手順
会社など役員や従業員を雇用している事業主は、所得税および復興特別所得税の源泉徴収を行ったのち、役員や従業員に給与を支払っています。 その1年間に源泉徴収された所得税や復興特別所得税の合計額と、納めるべき税額は一致しなければならないのですが、…
詳しくみる年末調整における収入金額の意味は?所得金額との違いを解説!
年末調整の時期になると、会社から申告書類が配布され記入して提出します。 申告書には収入金額の記入欄がありますが、「収入金額」「総支給額」のどちらを記入するかで悩んだことはありませんか? これから、年末調整における収入金額の意味や所得税計算時…
詳しくみる年末調整の保険料控除欄が足りない場合どうすればよい?
給与所得者は、年に1回の年末調整が必要です。年末調整では、毎月概算で源泉徴収されている所得税の過不足が精算され、同時に各種所得控除を受けることができます。 保険料控除を受けるためには「給与所得者の保険料控除申告書」を記載する必要がありますが…
詳しくみる