• 作成日 : 2022年4月15日

転職したときの年末調整はどうなる？

会社員は、会社の年末調整によって、毎月の給料で差し引かれていた所得税の精算を行います。転職した場合は、新しい会社で年末調整をすることになりますが、年末の時点で就職していない場合や転職先へ1月以降に入社する場合は、自分で確定申告をしなければなりません。転職先で年末調整をする場合は、前職の源泉徴収票を提出する必要があります。

転職先で年末調整を行う

年末調整は転職した年でも、そうでない年と同じように会社で行ってもらうことができます。年末調整を受けるのは転職先の会社で、転職前の会社ではありません。年末調整時期に在籍していればほかの社員と同じように、書類の配布や提出時期の連絡があります。会社の指示に従って手続することで、転職先で年末調整を受けることができます。

ただし給料が翌月に支払われる会社に12月に入社した場合は、その年の12月には給料支払いがないため、年末調整も行われません。この場合は自分で、翌年2月16日から3月15日までの期間に実施される確定申告をする必要があります。

転職先の入社が12月の後の場合は？

転職前の会社を10月や11月に退職し、年が明けてからの1月や2月に転職先の会社に入社するケースは少なくはありません。こうしたケースでは、年末には会社に属していないことになり、転職前・転職先のどちらの会社にも在籍していないため、年末調整は受けることができません。自身で確定申告を行う必要があります。

ただし転職前の会社の退職日付や給与計算サイクルなどによっては、年末調整が自動的、あるいは担当者の配慮によって行われている場合があります。12月後半に退職する場合は、確認するとよいでしょう。

転職先に提出が必要な書類は？

転職先の会社で年末調整を受ける際は、転職前の会社から交付を受けた源泉徴収票を提出する必要があります。年末調整は所得税を精算する手続で、計算対象はその年1年間の所得です。転職前の会社から交付を受けた給与所得額や源泉額、社会保険料控除額といった所得税額の計算に必要な金額が記載されている源泉徴収票がなければ、年末調整を行うことはできません。転職先に入社時に提出していない場合は、年末調整の書類に添えるのを忘れないようにしましょう。

転職先での年末調整では転職前の源泉徴収票提出を忘れないようにしよう

転職した年は、転職先の会社で年末調整が行われます。ただし12月に給料の支払いがない場合や、必要書類の提出が間に合わなかった場合などは、年末調整は行われません。こうした場合には自分自身で確定申告をする必要があります。

また転職ですぐに新しい会社に入社せずに期間をおく場合に、年末に転職前・転職先のどちらにも属していないときも、年末調整は受けられません。このケースもやはり確定申告が必要です。

転職先の会社の年末調整には、転職前の会社から交付された源泉徴収票が必要です。忘れずに提出するようにしましょう。

よくある質問

転職したときの年末調整はどうすればよいですか？

転職先の会社で年末調整が行われるため、転職前の会社から交付された源泉徴収票の提出が求められます。詳しくはこちらをご覧ください。

転職先への入社まで期間が空くため、12月にどの会社にも所属していないとき、年末調整はどうすればよいですか？

自分自身で確定申告（翌年2月16日から3月15日まで）を行います。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：坪 義生（社会保険労務士）

  じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。

関連記事

# 年末調整業務
育休中の年末調整はどうする？申請書類や各種控除について解説
育休中や産休中で給料が支払われていない場合でも、年末調整はきちんと受けることが大切です。要件を満たしていれば対象となるため、申請方法にしたがって必要書類を提出することで、配偶者控除、配偶者特別控除、保険料控除を受けることができます。ここでは…
詳しくみる
# 年末調整業務
生命保険料控除はいくらまで書く？旧制度との違いや計算方法を解説
生命保険料控除とは、年末調整や確定申告の際に、その年の税額を計算するにあたり、生命保険料を差し引いて計算する仕組みです。生命保険料控除の上限金額は、旧制度は所得税10万円、住民税7万円で、新制度は所得税12万円、住民税7万円と決まっています…
詳しくみる
# 年末調整業務
源泉徴収票はペーパーレス化できる？進めるメリット・流れを解説
企業にとって、源泉徴収票の発行業務は毎年欠かせない手続きの1つです。しかし、従来の紙による発行は、印刷や郵送に時間とコストがかかる上、保管スペースの確保も必要です。近年では、こうした業務をデジタル化する取り組みが進んでおり、ペーパーレス化の…
詳しくみる
# 年末調整業務
iDeCoは年末調整で申告できる？年末調整や確定申告の書き方や手順を解説！
自分で将来の年金を積み立てていくiDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛け金に応じて、所得税や住民税の控除を受けることができます。個人払込で掛け金を支払っている場合には、年末調整の際に支払額の申告が必要です。 iDeCoの申告が必要になるケー…
詳しくみる
# 年末調整業務
年末調整と離婚との関係
男性、女性に限らず、また、未婚・離別・死別に限らず、ひとりで子である扶養家族がいる人で一定の要件を満たす人は「ひとり親」として所得控除ができるようになりました。ひとり親控除は2020年分の年末調整から新設された制度の一つです。 夫と離婚した…
詳しくみる
# 年末調整業務
年末調整の再調整は可能？ケース別の修正方法を解説
年末調整は、文字どおり、年末の慌ただしい時期に行う1年間の税額の過不足を精算する手続きです。手続きには、従業員から各種控除の申告書をしてもらう必要があります。申告が不十分な場合は、漏れが生じることがあります。また、すでに提出済みであっても、…
詳しくみる