- 更新日 : 2025年2月17日
オワハラとは?チェックリストや対処法を解説!
オワハラとは、「就活終われハラスメント」の略称のことで、ハラスメントの一種と捉えられています。就活をしている学生などに対して、企業が内定を出す代わりや内定後に他の企業への就活を終わらせるように強要することです。本記事では、オワハラの概要、注目された背景、対処法について解説します。
目次
オワハラとは
オワハラとは、企業が内定後や就活中の学生に内定を出す代わりに、他の企業への選考を辞退するように強要することです。「就活終われハラスメント」の略称で、就活生の自由とされている就活の継続を内定を条件に止めさせることであり、その行為がハラスメントの一種として問題になっています。
オワハラが注目された背景
オワハラが注目された背景の一つとして、2015年に「ユーキャン新語・流行語大賞」にノミネートされたことがあげられます。それ以前にも実際にオワハラは行われていましたが、ノミネートされたことによりオワハラという言葉が世間に広く知られるようになりました。
また、2015年には、経団連加盟企業の採用選考開始時期が6月から8月に遅くなったこともあげられます。それよりも前に就活生の選考を行っていた経団連に加盟していない中小企業やベンチャー企業などが、経団連加盟企業に人材が流れないようにオワハラを行ったのです。
企業がオワハラをする理由
企業がオワハラを行うことには、いくつかの理由があります。本項では、企業がオワハラをする理由について解説します。
優秀な学生をできる限り採用したい
優秀な就活生ほど就活に対する意識が高いため、早くから就活をして複数の企業から内定をもらう可能性が高いです。また、どこの企業もできる限り優秀な就活生を獲得したいため、内定を出したら人材獲得競争が発生する前に引き留めに必死になります。
その結果、行き過ぎた方法により就活生を引き留める行為が、オワハラにつながっていくのです。
内定辞退を出したくない
内定を出した就活生に内定辞退をされると、企業側は採用人数などの採用計画を見直す必要があります。早めの内定辞退であればある程度想定して動くことができますが、入社間際での内定辞退は採用計画の変更や追加募集をしなければなりません。
企業側としては手間やコストがかかる内定辞退を回避し内定者を囲い込むために、オワハラにつながっていくケースがあるのです。
採用コストを減らす
企業が就活生を採用するには、説明会の開催、エントリーシートや履歴書の確認、採用面接など様々な採用コストがかかります。さらに、内定を出した就活生が内定辞退しないために、定期的に連絡をとったり、場合によっては親睦会を開催したりするなどさらなるコストがかかります。
内定を出した就活生が就活を継続しなければ採用コストを減らせるため、オワハラにつながっていくのです。
オワハラは違法?関連する法律について
オワハラは、場合によっては違法になる可能性があります。本項では、オワハラに関連する法律について解説します。
脅迫罪
企業が就活生に対してオワハラによる脅迫をした場合には、刑法第222条の脅迫罪になる可能性があります。脅迫罪になるケースとしては、「内定辞退したら損害賠償を請求する」「就活生の出身大学からは採用しない」などと脅迫をすることです。
刑法第222条の脅迫罪の刑事罰は、2年以下の懲役または30万円以下の罰金となります。
強要罪
企業が就活生に対してオワハラによる強要をした場合には、刑法第223条の強要罪になる可能性があります。強要罪になるケースとしては、「内定辞退の連絡を他社に早急に連絡するように」「今すぐに今後の就活を止めるように」などと強要をすることです。
刑法第223条の強要罪の刑事罰は、3年以下の懲役となります。
オワハラの特徴・手口
オワハラが行われる場合には、決まった特徴や手口があります。本項では、オワハラにはどのような特徴や手口があるのかについて解説します。
他の企業の内定辞退を即決させる
自社の内定を確約する代わりに、他の企業の内定辞退を即決させることはオワハラです。悪質なケースでは、その場で他の企業に電話をかけさせて内定を辞退させるなどがあります。
他企業の採用フローを邪魔する(頻繁な連絡など)
内定決定後に研修をしたり、課題を出したりなど頻繁に企業とやりとりをさせて、他企業の採用フローを邪魔する行為もオワハラになります。他にも他社の面接や就活イベントの日程に合わせて、内定者を集めたイベントや親睦会を開催することもオワハラの手口です。
内定辞退を拒否される
高圧的な態度や罵倒をしたり、損害賠償を請求するといって内定辞退を拒否したりするケースもオワハラの手口です。内定を辞退したら、今後就活生の大学から採用しないなどと脅されるケースもあります。
面接を先延ばしにされる
就活生が他社の面接を受けにくくするスケジュールを組むために、あえて面接日程を先延ばしする行為もオワハラです。また、同じ目的で面接の回数が多かったり、予定よりも面接の回数を増やしたりすることもあります。
オワハラを受けたときの対策
オワハラを受けたときの対策として大切なのは、応じないことです。しかし、圧倒されたり強要されたりして、どうにもならないこともあるでしょう。本項では、オワハラを受けたときの対策について解説します。
他社の内定辞退には従う必要はない
人には職業選択の自由があるため、就活生は納得するまで就活する権利があります。そのため、他社の内定辞退を強要されても、従う必要はありません。他社への志望度が高いという自分の意志をきちんと伝えて、断ることが大切です。
頻繁な連絡・研修への参加要望等は、スケジュール調整してもらう
頻繁な連絡や研修への参加要望などはすべてがオワハラとは限らないため、むげに断るかどうかは難しい判断になります。しかし、他社への就活も続けたい場合は、スケジュールを調整してもらうことも大事な対策です。企業が強制して研修などに参加させることはできないため、場合によっては断ることも可能です。
内定の辞退を拒まれる場合は、大学の就職支援センターなどに連絡する
内定を辞退することは就活生の自由ですが、辞退理由をきちんと伝えることが大切です。また、企業は内定の辞退を拒むことはできません。それでも、企業が内定の辞退を拒むようであれば、大学の就職支援センターなどに相談をするとよいでしょう。
面接の日程や時間などは、事前に用事があるかどうか伝えておく
他社でも就活をしている場合には確実に面接などを受けられるように、その日には外せない予定があることを事前に伝えておくとよいでしょう。また、他社に対しても並行して就活していることを、きちんと伝えておくことも大切です。
オワハラに関連する内定の知識
オワハラには、内定を盾に就活を終了させたり、内定辞退を認めなかったりするケースが多くあります。本項では、オワハラに関連する内定の知識について解説します。
内定辞退に賠償請求は発生しない
労働契約における退職の自由と同様に、原則内定における内定辞退は就活生が自由に行うことができます。そのため、就活生が内定辞退をして企業側が損害賠償請求をしたとしても、認められることはほとんどありません。
入社は内定者の意志に依拠する
就活生が一つの企業から内定をもらっても、他の企業への入社を目指して就活することは法的にもまったく問題ありません。内定をもらっても入社するしないは就活生の自由であり、内定者の意志に依拠するものです。
オワハラは企業側にも大きなリスクがある
優秀な就活生をつなぎ止めたり、採用コストを減らしたりするために、企業側はオワハラに近いことをしてしまうかもしれません。しかし、その行為がSNSで拡散されたり、訴訟を起こされたりすれば、企業のイメージダウンにつながります。
また、就活生も無理やり入社した企業には、愛着が感じられずに早期の退職になる可能性も高くなります。内定や内定辞退に関する強引な行為や強要は、オワハラと捉えられてしまい企業にとってもリスクが大きいため、避けたほうがよいでしょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
労働基準法や民法による退職は何日前?1ヶ月、2週間、即日ルールを解説
労働者には退職の自由があり、会社のルールに従って手続きをすれば会社を退職することができます。しかし、人手不足の昨今、会社を退職したいと思っても、引き止められるケースもあるでしょう。 従業員が退職するには何日前までに申し出ればよいのか、退職す…
詳しくみる診断書はパワハラの証拠になる?診断書が必要になる手続きやもらい方を解説
職場で発生したパワハラ行為は、加害者から受けた身体的な攻撃や精神的な攻撃により被害を受けたことを証明する必要があります。パワハラ被害の証明として、医療機関が作成した診断書は、行為による被害の重大性を示す要素になるでしょう。 本記事では、診断…
詳しくみる外国人雇用時の就業規則はどうする?記載事項や注意点を解説
外国人労働者を雇う際には、就業規則で明確なルールを示すことが重要です。外国人労働者は、日本の法律や企業文化に不慣れな人が多いため、明確なルールがないと労働条件についての誤解やトラブルの原因になります。 本記事では、外国人雇用における就業規則…
詳しくみるその異動命令、権利濫用かも?経営者が知るべき法的リスクと対策
企業の成長戦略において、人事異動は不可欠な打ち手です。しかし、その命令の出し方を一歩間違えれば「権利濫用」と見なされ、思わぬ法的リスクを抱えることになります。異動命令が無効になるだけでなく、従業員との信頼関係が崩れ、最悪の場合、訴訟に発展す…
詳しくみるAI面接とは?仕組みや質問内容、メリット、サービスの選び方、導入方法など解説
AI(人工知能)を活用した「AI面接」は、採用面接の新たな手法です。大量の応募者の一次面接を効率化し、人間の面接官の代わりに公正な評価を行うことができます。この記事では、AI面接の仕組みやメリット、サービスの種類、選定ポイントなど、人事担当…
詳しくみる外国人雇用における人事管理とは?労務管理との違いや必要な手続きを解説
日本における外国人労働者の数は年々増加しています。外国人労働者を受け入れる際は、日本人労働者とは異なる法的手続きや労務管理が必要です。 適切な人事管理を行わなければ、企業が法的リスクを負うだけでなく、労働者とのトラブルに発展する可能性があり…
詳しくみる