ベンチャーとは？ベンチャー企業が成長するビジネスモデルを解説

国内市場が成熟している日本では、新しい市場を開拓する力のあるベンチャー企業への注目が高まっていますが、

そもそも、ベンチャーとはどのような意味かご存知ですか？ここでは、ベンチャー企業の定義やベンチャービジネスの仕組みにまつわる基礎知識について解説します。

ベンチャー企業の資金調達の方法とは

「ベンチャー企業」「ベンチャービジネス」「ベンチャー精神」のように、ベンチャーという言葉をよく耳にするようになりましたが、そもそもどのような意味かご存知ですか？

ベンチャー（venture）とは「冒険」を意味し、ベンチャー企業とは、新しい技術・ビジネスモデルを中核とした新規事業を興し、急速な成長を目指す新興企業のことを表しています。

ただし、ベンチャー企業について会社の規模などの法律的な定義はないため、広い意味で新興企業全般を指すこともあるようです。

また、最近では既存の企業内で新規事業や新しい取り組みを始めることもベンチャーと捉え、社内ベンチャーと呼ぶこともあります。

ベンチャービジネスの仕組み

ベンチャー企業は、収益モデルが確立されていない、これまでにない技術やサービスを軸にビジネスを展開するため、財務面で大きなリスクをはらんでいます。

それでも多くのベンチャー企業が成長しているのは、資金調達をサポートする仕組みがあるからです。ベンチャービジネスの基本的な仕組みを見ていきましょう。

＜ベンチャービジネスの仕組み＞

（出典：ベンチャーキャピタルを通じた資金供給＜現状と課題＞|経済産業省）

ベンチャー企業の資金調達を支えているのはベンチャーキャピタルやファンドです。

ベンチャーキャピタルとは、高い成長率が見込まれる未公開（未上場）企業に先行投資する投資会社のことで、基金であるファンドを作って出資者を集めます。ここでいう投資とは、株式を取得するということです。

そして、ベンチャー企業が成長し、株式公開や企業買収（ベンチャー企業からすると売却）・他社との合併をする際、高値で株式を売却することによって利益（キャピタルゲイン）を獲得するのです。なお、獲得したキャピタルゲインはベンチャーキャピタルや出資者に分配されます。

つまり、市場において企業としての価値がまだ認められていない段階で株を買い、企業価値が高まった段階で株を高く売ることで差益を得るということです。

IPOとは？

上の図にあるIPOとは株式公開のことで、「不特定多数に初めて株式を提供すること」を意味するInitial Public Offeringの頭文字を取ったものです。

つまり、限られた株主のみが保有していた株式を、株式市場に上場させて多くの人や会社が自由に売買できるようにする手段のことです。

キャピタルゲインやIPOはベンチャービジネスを理解する上で欠かせない基本用語なので、ぜひ覚えておきましょう。

融資や助成金との違いは？

資金調達というと、銀行からお金を借りる融資という手段もありますが、融資は利子がつく他、融資期間や担保、連帯保証人などの問題があります。また、国による助成金・補助金は条件に合わないと利用することができませんし、もらえる金額には上限があるでしょう。

その点、ベンチャーキャピタルによるファンドの仕組みは、融資や助成金のように「借りる」「もらう」とは異なる「投資」という形でベンチャー企業の成長を後押しします。

事業の成長性が認められれば、担保や返済義務のない形で潤沢な資金調達が可能という意味では、投資はベンチャー企業にとって大きなメリットと言えるでしょう。

国によるベンチャー企業支援の方向性

国は、ベンチャー企業や既存企業における新規事業を含めたベンチャーを、日本の経済に活力を与え、雇用創出や社会にイノベーションをもたらす重要な存在として位置づけています。

例えば、国民の健康寿命を延ばすためのヘルスケア分野や、環境にやさしく経済的なエネルギー需給を実現する次世代デバイス・蓄電池などのエネルギー分野などにおいてベンチャーの活躍が期待されています。

日本のベンチャー企業が抱える課題とは

しかし、米国などのベンチャー先進国と比べると、日本にはベンチャー企業を興し、成長へと導く環境があまり整っていないという課題があります。具体的には、以下のような点が課題として挙げられています。

人材不足や資金不足などの根本的な問題だけではなく、ベンチャー企業やベンチャーキャピタルが首都圏に多い上、ゲーム・アプリケーション開発などIT分野を中心に増加しているなど、地域や分野に偏りがみられる点も課題であることがうかがえます。

ベンチャー企業を取り巻く環境の整備

ベンチャー企業を取り巻く環境を整備するため、経済産業省では以下のような施策を実施しています。

また、政府は2016年4月に「ベンチャー・チャレンジ2020」を公表し、ベンチャー企業の創出や人材育成を支援・促進するための施策マップを示しています。

国によるベンチャー支援政策について詳しく知りたい場合は、下記情報をチェックしましょう。

経済産業省 新規産業・ベンチャー
http://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/

日本経済再生本部 ベンチャー・チャレンジ2020（平成28年4月）
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2016/seicho_senryaku/venture_challenge2020.pdf

経済産業省 ベンチャー有識者会議とりまとめ（平成26年度）
http://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/downloadfiles/yushikisya_kaigi_torimatome.pdf

まとめ

製品や技術のイノベーションを伴いながら新たな事業創出を目指すベンチャー企業は、ベンチャーキャピタルやファンドの投資によって成長するというのが基本的なビジネスモデルとなっています。

ベンチャー企業は日本の経済を活性化する存在として期待されていますが、ベンチャー先進国と比べると起業する人材やベンチャー企業をサポートする施策がまだまだ少ないため、国はさまざまな取り組みにより環境整備を進めています。

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