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  • 更新日 : 2024年12月24日

退職金積立制度とは？確定給付型と確定拠出型の違いや選び方を解説

退職金積立制度を新しく導入し、福利厚生として新入社員の獲得や既存社員のモチベーション維持をお考えの企業もあるでしょう。

退職金積立制度は、社内のみで取り組むこともできますが、社外の団体や民間企業に任せることで、自社の負担を軽減したり税制優遇を受けたりできます。

企業として検討したい、退職金積立制度の概要やそれぞれのメリットとデメリットについて解説します。

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退職金積立制度とは

退職金積立制度は、従業員が退職する際に支払う退職金を必要な時期に支払えるよう、あらかじめ決まった金額を積み立てておく制度です。

一定の年数以上働いた従業員が退職する際に、企業から従業員へ退職金が支払われます。従業員が働いた年数によりますが、数百万円から数千万円などある程度まとまった金額が必要です。

退職金積み立て制度を導入すれば、前もって退職金を積み立てて用意でき、必要時にあわてずに済みます。

なお退職金積立制度には、大きくわけて内部積立（社内積立）と外部積立があり、それぞれ企業が希望する退職金制度や企業の状況により、選択すべき種類が異なります。

内部積立（社内積立）と外部積立

内部積立（社内積立）とは、企業内で決まった金額を積み立て、従業員が退職する際に退職金を支払う制度です。

積み立てた金額は、業績悪化時などでまとまった資金が必要な際に、流用することもできます。

外部積立は、資金運用を行う自社以外の民間企業や団体に決まった金額を積み立て、従業員が退職する際に退職金を支払う制度です。

退職金の総額を掛け金として積み立てられるため、短い期間で退職者が続出した場合など、不測の事態にも備えやすいうえ、税制優遇が受けられる場合もあります。

内部積立と外部積立はあくまで退職金の積み立て方の違いです。退職金制度には、さらに退職金の払い出し方の違いにより、確定給付型と確定拠出型の2種類があります。

確定給付型の退職金制度のメリット・デメリット

確定給付型とは、社内積立の場合は従業員が働いた年数にもとづいて、外部積立の場合は社外の民間企業や団体へ積み立てた期間にもとづいて、給付額が定められている退職金制度です。

確定給付型には社内積立の退職一時金制度と、社外積立の確定給付企業年金制度（DB）の2種類があります。

あらかじめ給付される金額がわかっているため、老後の生活設計が立てやすい半面、企業の業績悪化などで必要な積立ができない場合は、追加で支払いが生じるリスクがあります。

退職一時金制度

退職一時金制度とは、退職金のために社内で決まった金額の積み立てを行い、従業員が退職する際に、一時金として支給する退職金制度です。

退職一時金制度には下記のメリットがあります。

  • 積み立てる金額が自由に決められる
  • 自社内で手続きが完了する
  • 流動性がある

一方で、退職一時金制度には下記のデメリットがあります。

  • 積立金額が課税対象となる
  • 退職金の確保について企業が責任を負う

退職一時金制度は、積立金額の設定やルールをすべて企業側で取り決められるため、面倒な手続きが不要です。また、業績の関係でまとまった資金が必要となった際も、退職金のために積み立てた資金を流用できます。

ただし、退職金の準備においては企業が責任を負わなければなりません。

確定給付企業年金制度（DB）

確定給付企業年金制度（DB）は、退職金のために、社外で積み立てを行う退職金制度です。企業が希望する退職金を確保するため、積み立て先の団体や企業が予想して積立金額の提示を行います。

確定給付企業年金制度（DB）のメリットには下記の点があります。

  • 退職金の給付額がある程度確定している
  • 退職金の運用を社外へ任せられる
  • 比較的安定した福利厚生のひとつのため、従業員のモチベーション維持につながる
  • 自己都合退職や懲戒解雇者に対して退職金が減額支給できる
  • 掛け金に対して税制優遇が受けられる

一方で、確定給付企業年金制度（DB）には下記のデメリットがあります。

  • 社外運用機関の運用成績によっては希望する退職金が全額受け取れない場合がある
  • 積立金額が多い場合は社内の経営を圧迫するおそれがある
  • 掛け金全額を退職金給付の会計対象として扱わなければならない

退職金の運用を社外へ任せられる一方で、運用成績によっては退職金に不足が生じる可能性があります。また、退職金を減額支給する可能性があるとしても、掛け金全額を退職金会計として扱う必要があります。

確定拠出型の退職金制度のメリット・デメリット

確定拠出型とは、加入する企業が拠出した掛け金を従業員自ら運用し、運用成績に応じて退職金の給付額が決まる退職金制度です。

確定拠出型年金制度内であれば、移動させたり持ち運んだりでき、掛け金や退職金の給付時に税制優遇が受けられます。さらに、従業員も自身の退職金が把握できるため、勤務におけるモチベーション維持やロイヤリティの向上につながるでしょう。

企業型確定拠出年金制度（DC）

企業が掛け金を拠出する退職金制度で、個人が掛け金を拠出する「個人型DC（iDeCo）」の企業版といえます。

企業型確定拠出年金制度（DC）には下記のようなメリットがあります。

  • 積み立て不足が生じない
  • 負担が毎月の掛け金のみなので退職金の将来的な責務を負わずに済む

一方で、企業型確定拠出年金制度（DC）には下記のデメリットがあります。

  • 従業員自身に投資や資金運用の知識が必要
  • 掛け金による企業の負担が増加する
  • 自己都合退職者や懲戒解雇者の退職金の減額ができない

企業型確定拠出年金制度は、毎月の掛け金は企業が負担し、運用は主に従業員が行います。そのため、新規ではじめる際は新しく投資や運用に関する知識を得る必要があるでしょう。

さらに、企業は従業員が適切に資産運用を行えるように投資教育を行うなど、環境を整える必要があります。

しかし、企業型確定拠出年金制度（DC）で積み立てた金額は、従業員が転職時に持ち運びができるうえ、個人型DC（iDeCo）へ変えることもできます。従業員にとっては魅力に感じられるため、効果が高い福利厚生のひとつとして社員の確保につなげやすいでしょう。

中小企業退職金共済制度

中小企業退職金共済制度は、中退共制度ともよばれる退職金制度です。複数の企業による相互援助と国の援助により、従業員の退職金を用意する仕組みで、自社のみで退職金を用意することが困難な場合に検討したい制度です。

中小企業退職金共済制度には、下記のメリットがあります。

  • 企業の退職金における掛け金負担が軽減できる
  • 掛け金を経費として全額非課税にできる

中小企業退職金共済制度には、下記のデメリットがあります。

  • 原則掛け金の減額ができない
  • 支払った掛け金は企業へ返金されない

中小企業退職金共済制度は、複数の中小企業による助け合いの退職金制度となるため、自社のみで積み立てるよりも負担の小さい掛け金で退職金を用意できる点が魅力です。

一方で、企業の経営状況により掛け金を減額することは原則できません。さらに、自社内の退職金制度の変更に伴い、中小企業退職金共済制度を利用しなくなったとしても、一度支払った掛け金は返金されません。

特定退職金共済制度

特定退職金共済制度とは、企業があらかじめ決めた掛け金を市町村や商工会議所などの団体へ支払うことで、計画的に退職金を準備する制度です。

中小企業退職金共済制度と似ていますが、違いは運営団体にあります。中小企業退職金共済制度は、独立行政法人の団体により運営されており、特定退職金共済制度は、主に自治体により運営されます。

特定退職金共済制度におけるメリットは下記のとおりです。

  • 掛け金が1,000円から設定できるため手軽に導入できる
  • 企業の退職金における掛け金負担が軽減できる
  • 掛け金を経費として全額非課税にできる
  • 退職一時金や遺族一時金など、選べる給付金の幅が広い

特定退職金共済制度におけるデメリットには下記があります。

  • 役員は加入できない
  • 原則掛け金の減額ができない
  • 掛け金が低額の場合、給付額が掛け金を上回るまでの年数が長い

特定退職金共済制度は役員が加入できないため、役員への退職金を用意するには別途、社内で積み立てを行うか、企業型確定拠出年金制度（DC）を利用する必要があるでしょう。

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企業が退職金制度を選ぶポイントは？

企業が自社にあった退職金制度を選ぶには、下記の基準で決めることをおすすめします。

  • 退職金制度を導入および変更する目的
  • 退職金制度の積み立ては内部積立か外部積立か？
  • 退職金制度の導入や管理に工数を割けるかどうか？

はじめに、退職金制度を新しく設ける場合や、既存の退職金制度から変更する目的を明確にしましょう。

福利厚生を充実させて、既存の従業員のモチベーション向上や新しい社員の受け入れを増やす目的であれば、退職金がある程度保証された制度を選ぶべきです。

また、退職金の資金準備を社外へ任せたい場合は、掛け金を拠出することで運用してくれる制度を選ぶべきでしょう。

次に、退職金の積み立ては内部積立か外部積立かで判断します。内部積立であれば、社内で自由にルールを決められるうえ、積み立てた資金をほかの用途へ流動させることもできるでしょう。

さらに外部積立は、拠出した金額は返金されないうえ企業の負担が増えますが、計画的に退職金を準備できます。

退職金制度の導入には、ある程度の工数や手間が発生します。申請するだけで手続きが完了し、制度が利用できる種類もあるため、あまり工数や手間がかけられない場合は、利用の手軽さで制度を選ぶことも大切です。

退職金制度を決めるときは目的を明確に

退職金積立制度は、大きくわけて積み立て方が異なる内部積立と外部積立があります。

さらに、あらかじめ給付される退職金が把握できる確定給付型と、掛け金払い込み先の運用成績により左右される、確定拠出型の退職金制度があります。

また、一度拠出した掛け金は返金されないなど、各退職金制度ごとによる注意点も把握しましょう。

退職金制度を新しく設ける場合や変更する場合において、はじめに目的を明確にしたうえで、自社にあった退職金制度の設定が大切です。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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