- 更新日 : 2024年10月8日
建設業許可の始末書の書き方は?記載例・無料テンプレートつき
建設業の許可を取得後、許可申請時に提出した内容に変更があった場合や事業年度の終了後には変更内容を届け出なければなりません。こうした変更届や更新申請には提出期限が定められており、期限を守らなかったときは始末書の提出を求められることがあります。
本記事では、建設業許可の始末書の書き方の詳細とポイントを中心に解説します。
目次
建設業許可の始末書を求められた場合の対応は?
建設業の許可に関して始末書を提出する必要があるのは、ほとんどが建設業法で定められた提出期限に遅れた場合です。反省をしながら、再発防止策も提示しましょう。
失敗を繰り返さない対策を講じる
建設業の許可に関わる内容に関する変更届が提出されていなければ、更新手続きができません。始末書の提出は、提出が遅れたことの反省だけでなく、二度と同じような失敗を犯さないための対策を求めているものと考えることができます。速やかに届出を行うとともに、提出できなかった原因を確認し、今後の対策を講じることが必要です。
許可更新の期限には要注意!
建設業許可の更新申請は「有効期間満了する日の90日前から30日前まで」に行うこととされています。建設業法第3条第3項により、5年の許可期間が経過すれば許可は失効するのです。
更新期限を経過してしまった場合でも、許可の失効日までは始末書を提出することによって申請書は受理される場合がありますが、許可期間が満了すれば許可は失効し、新たに許可を取り直す必要があります。
当然ですが、失効後は新たに許可をもらえるまでの期間は500万円(消費税込み)以上の工事を行うことはできません。許可期間が満了したらもはや始末書の問題ではないことに注意してください。
建設業許可の始末書を作成するときのポイントは?
始末書は、書類の提出期限を遅滞したことに関する報告ですから、①提出が遅れたという事実、②遅滞の理由と当事者としての反省、③再発防止に関する措置という3つの柱で構成するのが一般的です。
それぞれの柱の書き方のポイントをまとめておきましょう。
状況・内容
報告すべき事案が発生した日付、規程や手引きで定められている提出期限、実際に提出した日付を正確に記載しましょう。遅滞について特筆すべき事情があれば簡潔に記載するのが妥当です。ただし、言い訳をしないように心がけましょう。
反省など
仕事のスケジュール管理の失敗など、提出が遅れた理由を端的に記載します。また、自社の事業における建設業許可の重要性に触れ、率直な反省の気持ちを表しましょう。
今後の防止策
始末書の一番のポイントは、今後の防止策です。法令や手引きなどに定められているルールを再確認し、事務のスケジュール管理を徹底するなど、今後の再発防止策を明確に説明しましょう。
建設業許可の始末書の無料テンプレート
建設業許可の始末書を作成する際、テンプレートを利用すれば文章のトーンも把握できるだけでなく、提出先である行政機関が納得してもらえる始末書を効率的に作成することが可能です。
下記からダウンロードして是非ご利用ください。
建設業許可の始末書の記載例は?
建設業の許可が下りたあとも、①許可更新申請、②決算変更届(決算期終了届、事業年度終了報告)、③役員、経営業務の管理者、専任技術者などの変更届を提出する必要があります。ここでは、上のテンプレートを使った記載例を紹介します。
許可更新申請の遅滞
※提出期限:通常「許可の有効期間が満了する日の30日前まで」
|
決算変更届の遅滞
※提出期限:毎事業年度経過後4カ月以内(建設業法第11条第2項)
|
役員変更届などの遅滞
※提出期限:その事実が発生してから30日以内(建設業法第11条第1項)
|
届出は建設業許可の要件を満たしていることの確認
建設業の許可を得るためには、次の要件を満たさなくてはなりません。
- 経営業務の管理責任者・専任の技術者の配置
- 請負契約に関する誠実性(役員などについて)
- 請負契約を履行できる財産的基盤・信用の保持
- 欠格要件に非該当
そして、変更届はこうした要件を常にクリアしていることを届出る手続きとなります。許可の要件に関する届出は許可を継続するための重要な手続きであることを忘れないでください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
テレワークでの健康管理の方法は?厚生労働省の指針やルール作りの事例、法改正まで解説
テレワークは、通勤時間の削減や柔軟な働き方を実現するというメリットがある一方で、従業員の心身に不調をきたすという新たな健康問題も浮上しています。企業には、従業員が働く場所を問わず、その安全と健康に配慮する義務があります。 本記事では、厚生労…
詳しくみるキャッチアップとは?意味や業界特有の使い方を解説
キャッチアップとは、「追いつく・遅れを取り戻す」という意味ですが、ビジネスにおいては「状況を把握する」という意味で用いられます。経済や医療、IT業界などビジネスシーンによって使い方が異なる点に注意が必要です。この記事では、キャッチアップの意…
詳しくみるムーンショット目標とは?制定された背景や企業との関わり
ムーンショット目標とは、内閣府の政策の一つであるムーンショット型研究開発制度において掲げられている、9つの目標のことです。日本が抱える問題を解決するために破壊的イノベーションの創出を目指す目標で、2024年または2050年までの実現を目指し…
詳しくみる配置転換と転勤の違いを解説!目的や無効となるケースも紹介
配置転換と転勤は、社員の人事異動において意味合いが大きく異なります。本記事では、根本的な違いからそれぞれの目的や無効となるケース、人事異動を成功させるためのポイントまで詳しくご紹介します。 配置転換と転勤の決定的な違いとは? 配置転換と転勤…
詳しくみる人事異動の内示とは?意味や辞令との違い、秘密の理由を解説
4月や10月は人事異動のシーズンであり、多くの人が新たな部署へ配属されます。人事異動は、いきなり行われるのではなく、内示の後であることが通常でしょう。 当記事では、人事異動の内示について解説を行います。「内示を口外してはいけないのか」、「内…
詳しくみるミレニアル世代とは?Z世代やゆとり世代との違い
「ミレニアル世代」とは、1980年代前半から1990年代半ばまでに生まれた人々を指します。2023年現在では、これらの世代の人は社会人の若手〜中堅に該当し、すでに結婚し家庭を持つ人も少なくありません。 ここでは、「ミレニアル世代」の語源や特…
詳しくみる