• 更新日 : 2026年3月31日

建設業許可の始末書の書き方は？記載例・無料テンプレートつき

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建設業の許可を取得後、許可申請時に提出した内容に変更があった場合や事業年度の終了後には変更内容を届け出なければなりません。こうした変更届や更新申請には提出期限が定められており、期限を守らなかったときは始末書の提出を求められることがあります。

本記事では、建設業許可の始末書の書き方の詳細とポイントを中心に解説します。

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建設業許可の始末書を求められた場合の対応は？

建設業の許可に関して始末書を提出する必要があるのは、ほとんどが建設業法で定められた提出期限に遅れた場合です。反省をしながら、再発防止策も提示しましょう。

失敗を繰り返さない対策を講じる

建設業の許可に関わる内容に関する変更届が提出されていなければ、更新手続きができません。始末書の提出は、提出が遅れたことの反省だけでなく、二度と同じような失敗を犯さないための対策を求めているものと考えることができます。速やかに届出を行うとともに、提出できなかった原因を確認し、今後の対策を講じることが必要です。

許可更新の期限には要注意！

建設業許可の更新申請は「有効期間満了する日の90日前から30日前まで」に行うこととされています。建設業法第3条第3項により、5年の許可期間が経過すれば許可は失効するのです。

更新期限を経過してしまった場合でも、許可の失効日までは始末書を提出することによって申請書は受理される場合がありますが、許可期間が満了すれば許可は失効し、新たに許可を取り直す必要があります。

当然ですが、失効後は新たに許可をもらえるまでの期間は500万円（消費税込み）以上の工事を行うことはできません。許可期間が満了したらもはや始末書の問題ではないことに注意してください。

建設業許可の始末書を作成するときのポイントは？

始末書は、書類の提出期限を遅滞したことに関する報告ですから、①提出が遅れたという事実、②遅滞の理由と当事者としての反省、③再発防止に関する措置という3つの柱で構成するのが一般的です。

それぞれの柱の書き方のポイントをまとめておきましょう。

状況・内容

報告すべき事案が発生した日付、規程や手引きで定められている提出期限、実際に提出した日付を正確に記載しましょう。遅滞について特筆すべき事情があれば簡潔に記載するのが妥当です。ただし、言い訳をしないように心がけましょう。

反省など

仕事のスケジュール管理の失敗など、提出が遅れた理由を端的に記載します。また、自社の事業における建設業許可の重要性に触れ、率直な反省の気持ちを表しましょう。

今後の防止策

始末書の一番のポイントは、今後の防止策です。法令や手引きなどに定められているルールを再確認し、事務のスケジュール管理を徹底するなど、今後の再発防止策を明確に説明しましょう。

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建設業許可の始末書を作成する際、テンプレートを利用すれば文章のトーンも把握できるだけでなく、提出先である行政機関が納得してもらえる始末書を効率的に作成することが可能です。

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建設業許可の始末書の記載例は？

建設業の許可が下りたあとも、①許可更新申請、②決算変更届（決算期終了届、事業年度終了報告）、③役員、経営業務の管理者、専任技術者などの変更届を提出する必要があります。ここでは、上のテンプレートを使った記載例を紹介します。

許可更新申請の遅滞

決算変更届の遅滞

役員変更届などの遅滞

届出は建設業許可の要件を満たしていることの確認

建設業の許可を得るためには、次の要件を満たさなくてはなりません。

1. 経営業務の管理責任者・専任の技術者の配置
2. 請負契約に関する誠実性（役員などについて）
3. 請負契約を履行できる財産的基盤・信用の保持
4. 欠格要件に非該当

そして、変更届はこうした要件を常にクリアしていることを届出る手続きとなります。許可の要件に関する届出は許可を継続するための重要な手続きであることを忘れないでください。

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• 監修：坪 義生（社会保険労務士）

  明治大学政治経済学部政治学科卒業、千葉大学大学院社会科学研究科修士課程修了（経済学）、学部在学中に宅建、行政書士、社会保険労務士試験に合格。その後、社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。船橋労働基準監督署の労働相談員として、約2年間委嘱。現在、じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』（三修社）、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』（日本実業出版社、共著）などがある。