- 更新日 : 2024年10月8日
建設業許可の始末書の書き方は?記載例・無料テンプレートつき
建設業の許可を取得後、許可申請時に提出した内容に変更があった場合や事業年度の終了後には変更内容を届け出なければなりません。こうした変更届や更新申請には提出期限が定められており、期限を守らなかったときは始末書の提出を求められることがあります。
本記事では、建設業許可の始末書の書き方の詳細とポイントを中心に解説します。
目次
建設業許可の始末書を求められた場合の対応は?
建設業の許可に関して始末書を提出する必要があるのは、ほとんどが建設業法で定められた提出期限に遅れた場合です。反省をしながら、再発防止策も提示しましょう。
失敗を繰り返さない対策を講じる
建設業の許可に関わる内容に関する変更届が提出されていなければ、更新手続きができません。始末書の提出は、提出が遅れたことの反省だけでなく、二度と同じような失敗を犯さないための対策を求めているものと考えることができます。速やかに届出を行うとともに、提出できなかった原因を確認し、今後の対策を講じることが必要です。
許可更新の期限には要注意!
建設業許可の更新申請は「有効期間満了する日の90日前から30日前まで」に行うこととされています。建設業法第3条第3項により、5年の許可期間が経過すれば許可は失効するのです。
更新期限を経過してしまった場合でも、許可の失効日までは始末書を提出することによって申請書は受理される場合がありますが、許可期間が満了すれば許可は失効し、新たに許可を取り直す必要があります。
当然ですが、失効後は新たに許可をもらえるまでの期間は500万円(消費税込み)以上の工事を行うことはできません。許可期間が満了したらもはや始末書の問題ではないことに注意してください。
建設業許可の始末書を作成するときのポイントは?
始末書は、書類の提出期限を遅滞したことに関する報告ですから、①提出が遅れたという事実、②遅滞の理由と当事者としての反省、③再発防止に関する措置という3つの柱で構成するのが一般的です。
それぞれの柱の書き方のポイントをまとめておきましょう。
状況・内容
報告すべき事案が発生した日付、規程や手引きで定められている提出期限、実際に提出した日付を正確に記載しましょう。遅滞について特筆すべき事情があれば簡潔に記載するのが妥当です。ただし、言い訳をしないように心がけましょう。
反省など
仕事のスケジュール管理の失敗など、提出が遅れた理由を端的に記載します。また、自社の事業における建設業許可の重要性に触れ、率直な反省の気持ちを表しましょう。
今後の防止策
始末書の一番のポイントは、今後の防止策です。法令や手引きなどに定められているルールを再確認し、事務のスケジュール管理を徹底するなど、今後の再発防止策を明確に説明しましょう。
建設業許可の始末書の無料テンプレート
建設業許可の始末書を作成する際、テンプレートを利用すれば文章のトーンも把握できるだけでなく、提出先である行政機関が納得してもらえる始末書を効率的に作成することが可能です。
下記からダウンロードして是非ご利用ください。
建設業許可の始末書の記載例は?
建設業の許可が下りたあとも、①許可更新申請、②決算変更届(決算期終了届、事業年度終了報告)、③役員、経営業務の管理者、専任技術者などの変更届を提出する必要があります。ここでは、上のテンプレートを使った記載例を紹介します。
許可更新申請の遅滞
※提出期限:通常「許可の有効期間が満了する日の30日前まで」
|
決算変更届の遅滞
※提出期限:毎事業年度経過後4カ月以内(建設業法第11条第2項)
|
役員変更届などの遅滞
※提出期限:その事実が発生してから30日以内(建設業法第11条第1項)
|
届出は建設業許可の要件を満たしていることの確認
建設業の許可を得るためには、次の要件を満たさなくてはなりません。
- 経営業務の管理責任者・専任の技術者の配置
- 請負契約に関する誠実性(役員などについて)
- 請負契約を履行できる財産的基盤・信用の保持
- 欠格要件に非該当
そして、変更届はこうした要件を常にクリアしていることを届出る手続きとなります。許可の要件に関する届出は許可を継続するための重要な手続きであることを忘れないでください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
クールビズとは?実施期間はいつ?企業や家庭でできる対策
クールビズとは、地球温暖化対策を主な目的として政府が提唱する夏を快適に過ごすライフスタイルのことです。夏場における室内の適正温度あるいは上限温度の目安を28℃にして軽装で仕事をする取り組みですが、仕事の効率を落としてしまうと本末転倒です。本…
詳しくみる役員退職慰労金規定とは?テンプレートをもとに作り方や注意点を解説
取締役や監査役などの役員が退任する際に会社が支払う退職金が役員退職慰労金です。規程を作成することで支払い基準などが明確になり、透明性を担保したうえで制度を運用できます。本記事では、役員退職慰労金規程の必要性や必要項目、運用にあたっての注意点…
詳しくみる外国人労働者が増えると起こる影響は?メリットとデメリットを解説
外国人労働者が増えると起こる影響については、よい影響と悪い影響があります。労働者人口が増加したり過疎地の人口が増えたりする反面、地元住民とのトラブルや国内労働者の仕事が奪われるなどの懸念もあります。 外国人労働者が増えることで起こる、よい影…
詳しくみる【テンプレート付き】退職辞令とは?様式や書き方を解説!
退職辞令は、従業員に退職を命じる際に発する辞令です。法律は退職に際して退職辞令を出すことを規定していないため、出さなくても問題はありません。フォーマットも定められたものを使う必要はなく、会社として利用しやすい形式を用いることができます。郵送…
詳しくみるパワハラが発生したら会社の責任?判例や防止策を講じる義務について解説
上司による部下へのハラスメント(嫌がる行為)は、指導ではなくパワハラに当たる可能性があります。度が過ぎることで精神疾患を発症すれば会社が損害賠償請求を受けることにもなるでしょう。 本記事では、パワハラの発生と会社の責任について、判例や防止策…
詳しくみる休職のまま退職した場合の荷物の引き取り方!そのままはNG!
休職中に退職を決意した場合、会社に残している私物や業務関連の荷物の扱いについて整理する必要があります。 具体的には、自分で荷物を取りに行く手段や、上司や同僚に処分してもらう選択肢があります。また、会社から支給された物品については、退職日まで…
詳しくみる