- 更新日 : 2025年11月6日
雇用保険適用事業所番号とは?必要なケースや取得・確認方法を解説
雇用保険適用事業所番号とは、雇用保険に加入している企業に対して割り当てられる番号です。ハローワークで雇用保険に関連する手続きを行う際に雇用保険適用事業所番号が必要になります。
従業員の入社や退職で必要になるため、人事担当者は基本的な内容をしっかり理解しておきましょう。この記事では、雇用保険適用事業所番号の概要や取得・確認方法などについて解説します。
目次
雇用保険の適用事業所とは?
まずは、雇用保険の適用事業所について解説しましょう。雇用保険に加入可能な事業所のことを適用事業所と呼びます。自社をまず適用事業所として登録しなければ、雇用保険に加入できないため注意しましょう。
雇用保険適用事業所になる条件
従業員を1名でも雇用している事業所は、原則として雇用保険の適用事業所と見なされます。適用事業となると労働保険に加入する義務が生じ、労災保険と雇用保険について、申告や納付が必要です。
なお、雇用保険の適用事業には、農林水産業の一部を除いて労働者が雇用されるすべての事業が当てはまります。しかし、勤務場所がすべて適用事業所になるものでもありません。
雇用保険の適用事業所は、以下の項目に当てはまる必要があります。
- 場所的に独立しているかどうか
- 独立性のある経営単位であるかどうか
- 施設としての継続性があるかどうか
これらに該当しない場合は、適用事業所にはなれません。
雇用保険適用事業所番号とは?
雇用保険適用事業所番号を解説する前に雇用保険番号を理解しておきましょう。雇用保険番号とは、雇用保険に加入した労働者および雇用保険を適用した事業所に割り当てられる番号です。雇用保険番号には、雇用保険被保険者番号と雇用保険適用事業者番号の2種類あり、それぞれ労働者と事業者に割り当てられます。つまり、雇用保険適用事業所番号とは、雇用保険番号の一種といえるでしょう。
雇用保険適用事業所番号は11桁の数字から構成されているのが特徴です。次項では、11桁の数字の意味を中心に、番号が必要になる場合などについて解説します。
雇用保険適用事業所番号の11桁の数字の意味
事業所ごとに付与された11桁(4桁・6桁・1桁)の数字で雇用保険適用事業所番号は構成され、それぞれに意味があります。
それぞれの数字の持つ意味は、以下のとおりです。
- 4桁:ハローワークの場所を示す番号
- 6桁:ハローワーク内で設定した管理番号
- 1桁:検査番号
最初の4桁は管轄するハローワークの場所を示す番号で、続く6桁はハローワークで設定した管理番号です。最後の1桁は、入力時のミスなどを検出するために使われる検査番号をあらわしています。
雇用保険適用事業所番号が必要となるケース
雇用保険適用事業所番号を求められるのは、ハローワークで雇用保険に関する関係書類を提出するときです。具体的な場面としては、以下のようなケースが考えられます。
- 従業員の退職・転職にともなう雇用保険の手続きをするとき
- 従業員の氏名を変更するとき
- 事業所の住所を変更するとき
雇用保険に関連する手続きは、従業員が入社・退職するたびに行う必要があります。必要なときにスムーズに番号を確認できるよう、日頃から管理を徹底しておくとよいでしょう。
法人番号との違い
法人番号とは、株式会社などの法人が法人を設立登記した際に発行される固有の番号で、法人ごとに1つの番号が指定されているものです。
1桁+12桁の13桁で構成される法人番号は、チェックデジットと呼ばれる検査用数字(1桁)と会社法人等番号(12桁の)で構成されています。
雇用保険に加入した会社に割り当てられるのが雇用保険適用事業所番号で、法人を設立登記した際に割り当てられるのが、法人番号のため、割り当てられるきっかけが異なります。
雇用保険番号との違い
雇用保険適用事業所番号と間違えやすいものとして、雇用保険番号があります。これは前述したように、雇用保険に加入した労働者および雇用保険を適用した事業所に発行される番号のことです。
雇用保険番号の一種として、雇用保険適用事業所番号があることに注意しましょう。
雇用保険事業所番号の取得方法
雇用保険に加入して雇用保険事業所番号を取得しようと考えた場合には、管轄のハローワークへ「雇用保険適用事業所設置届」を提出する必要があります。そこで「雇用保険適用事業所設置届」が受理されると、番号が発行されます。
なお、事業所ごとに雇用保険適用事業所設置届を提出する必要があるため注意しましょう。会社単位ではない点、理解しておきましょう。
雇用保険適用事業所番号の確認方法
では、実際に業務で雇用保険適用事業所番号を確認する場合は、何を用いて確認すればよいのでしょうか。ここでは、雇用保険適用事業所番号の確認方法を解説します。
確認方法は、以下の2つです。
- 適用事業所台帳
- 雇用保険被保険者資格取得届等確認通知書(事業主通知用)
適用事業所台帳に記載
1つめが、適用事業所台帳(雇用保険適用事業所設置届事業主控)を用いた確認方法です。適用事業所台帳(雇用保険適用事業所設置届事業主控)は、雇用保険適用事業所設置届を提出したあとに送付される書類です。事業主控に雇用保険適用事業所番号の記載があるため、そこを見れば雇用保険適用事業所番号を確認できます。

引用:第3章 適用事業所についての諸手続き|厚生労働省 愛知労働局
雇用保険被保険者資格取得届等確認通知書(事業主通知用)
適用事業所台帳(雇用保険適用事業所設置届事業主控)が見当たらない場合は、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)を用いて確認しましょう。
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)とは、ハローワークに資格取得届を提出後に送付されてくる書類のことです。事業主通知用と被保険者通知用の2部が発行されます。仮に従業員に雇用保険被保険者証を返却している場合は、「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)」で確認できます。

雇用保険適用事業所番号がわからない場合
では、適用事業所台帳や雇用保険被保険者資格取得届等確認通知書(事業主通知用)がなく、雇用保険適用事業所番号を確認できないときはどうすればよいのでしょうか?
その場合は、適用事業所台帳の再発行をする必要があります。
適用事業所台帳の再発行
適用事業所台帳や雇用保険被保険者資格取得届等確認通知書(事業主通知用)が見つからない場合は、適用事業所台帳の再発行をハローワークにて行いましょう。
「雇用保険関係各種届書等再作成・再交付申請書」をハローワークに提出すれば雇用保険適用事業所設置届事業主控が再発行されます。事業主控に雇用保険適用事業所番号の記載があるため、雇用保険適用事業所番号を確認可能です。
雇用保険適用事業所番号についての理解を深めて適切な対応を取れるようになろう
雇用保険適用事業所番号とは、雇用保険に加入している企業に対して割り当てられる番号のことです。雇用保険適用事業所番号は11桁の数字で構成されており、それぞれ意味を持っているため何を意味するものなのか理解しておきましょう。
記事では、あわせて雇用保険適用事業所番号の確認方法や取得方法なども解説しました。雇用保険適用事業所番号は、ハローワークで雇用保険に関連する手続きを行う際に必要です。理解を深めて、人事担当者としてミスのない手続きを行えるようになってください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
社会保険料率(健康保険・厚生年金保険)の確認方法は?保険料額表の見方や計算方法を解説
健康保険料や厚生年金保険料の計算の根拠となる、保険料率の確認方法をご存知でしょうか。保険料率は、お住まいの地域や加入している健康保険組合によって異なり、年度ごとに改定されるため、定期的に確認する必要があります。 この記事では、健康保険および…
詳しくみる厚生年金番号とは?いまは基礎年金番号?
厚生年金番号は、厚生年金保険加入者を識別するために用いられてきたものです。1997年1月、基礎年金番号の導入にともなって「基礎年金番号」に統合されました。厚生年金番号は、年金の種類に関係なく割り振られる基礎年金番号とは異なります。 この記事…
詳しくみる雇用保険の基本手当とは?給付額や要件を解説
「雇用保険」と聞いてまず思い浮かぶのが失業等給付の基本手当ではないでしょうか? 基本手当は、離職して失業した際に受給要件を満たすと支給されるものです。 その受給要件、受給期間や基本手当の計算に必要な賃金日額、基本手当日額、所定給付日数につい…
詳しくみる従業員の結婚に関する社会保険・雇用保険の変更手続きは?
従業員から結婚の報告があった場合に人事担当者がまず行うのが結婚に伴う各種手続きになります。手続きを行うためには、従業員に確認すべき項目や変更に伴い必要な手続きについて理解する必要があるでしょう。 まず従業員に確認するべき項目について確認し、…
詳しくみる国民年金第3号被保険者関係届とは?提出が必要な場合について解説
国民年金第3号被保険者関係届とは、会社員や公務員など会社や組織に所属し厚生年金保険に加入している第2号被保険者が配偶者を扶養に入れる際に提出しなければならない書類です。配偶者の収入増加や離婚などで扶養から外れる際も提出が必要で、提出先は日本…
詳しくみる個人住民税は社会保険料に含まれる?給与から引かれる税金をおさらい
毎月の給与や定期的な賞与からは、社会保険料や税金などが天引きされます。勤続年数の長い方には当たり前かもしれませんが、社会人1年目の方などはどのように給料の手取り額が決まるのか把握していない方も多いことでしょう。個人住民税は社会保険料に含まれ…
詳しくみる