- 更新日 : 2025年8月26日
年金の3階建てとは?1階・2階との違いなどをわかりやすく解説!
年金制度の仕組みは建物の構造に例えられ、日本は2階建てや3階建てであるといわれます。国民年金と厚生年金で構成される公的年金が2階建てになっていて、その上に私的年金を積み上げることで3階建てになります。個人型確定拠出年金を正式名称とするiDeCoは、ほかの私的年金に上乗せすることができ、その場合は4階建てになります。
年金の3階建てとは?
年金は高齢になったり、障害を負ったり、生計を支えていた大黒柱を失ったりした場合に受け取ることができる、社会保障制度の一つです。日本の年金制度は、2階建てや3階建てといわれます。建物のように2階建てや3階建てといわれる理由や、それぞれの階が何を示しているのかを説明します。
そもそもなぜ階層がある?
日本の公的年金には、国民年金と厚生年金があります。国民年金は、20歳から60歳までの国民が全員加入する年金です。国民年金に対して会社員などが加入する年金が厚生年金です。国民年金は国民全員が加入するため、厚生年金加入者も国民年金から脱退するわけではありません。国民年金に上乗せする形になるため、1階の上に2階部分が乗っかっている形になります。
さらに企業年金や個人型確定拠出年金(iDeCo)などが上に乗っかる形になるため、階層ができます。

年金の1階
日本の年金制度の1階部分に該当する年金は国民年金です。国民年金は国民全員を対象とする年金で、20歳になると強制的に加入になります。被保険者は、第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者に区分され、このうち第1号被保険者のみに保険料納付義務があります。
国民年金の加入対象者 | 20歳以上60歳未満の全ての人 |
国民年金保険料 | 1カ月あたり16,590円(2022年度) |
国民年金による老齢年金給付 |
|
年金の2階
日本の年金制度の2階部分とされる年金は厚生年金です。厚生年金は会社員などを対象とする年金で、適用を受ける会社に勤める人や公務員などが加入します。厚生年金保険料のうち1/2は会社が負担します。
厚生年金の加入対象者 | 会社員や公務員など |
厚生年金保険料 | 毎月の保険料額=標準報酬月額×保険料率(18.3%) |
厚生年金による老齢年金給付 |
|
年金の3階
日本の年金制度の3階部分とされるのは、私的年金です。私的年金は単位別に企業型と個人型、給付額決定方法別に確定給付型と確定拠出型に分けられます。
単位別 | 企業型 :企業を単位とする 個人型:個人を単位とする |
給付額決定方法別 | 確定給付型:加入期間などに基づいて、あらかじめ給付額が決まっている 確定拠出型:拠出額と運用収益との合計額に基づいて、給付額が決定する |
それぞれの組み合わせにより、以下のような年金があります。
- 確定給付企業年金(DB)
あらかじめ給付が約束されていて、運用で生じた不足分は企業が補填する年金です。規約型確定給付企業年金と基金型確定給付企業年金の2種類があります。 - 企業型確定拠出年金
企業が掛金を拠出し、従業員が運用を行う年金です。 - 個人型確定拠出年金
個人が拠出を行う年金で、iDeCoと呼ばれます。拠出だけでなく加入申込み、掛金の運用の全てを、加入者が個人で行う年金です。掛金とその運用益との合計額をもとにした給付を受け取ることができます。2016年までは自営業者などの限られた人だけが加入できる制度でしたが、2017年から基本的に20歳以上・60歳未満の全員が加入できるようになりました。
規約型確定給付企業年金 | 労使が合意した年金規約に基づき、厚生年金適用事業所の事業主が年金資金の管理・運用や年金給付を行う。 |
基金型確定給付企業年金 | 別の法人格を持った基金を設立し、基金が年金資金の管理・運用や年金給付を行う。 |
年金に4階はある?
3階部分に相当する個人型確定拠出年金(iDeCo)は、ほかの私的年金に上積みすることができます。その場合には、確定給付企業年金や企業型確定拠出年金を3階、個人型確定拠出年金を4階とする、4階建てになります。
3階建ては日本だけ?
日本と同じようにオランダも年金制度を公的年金・職域年金・個人年金による3階建てにしています。
人事労務担当者として日本の年金制度について確認しておこう
日本の年金制度は、1階を国民年金、2階を厚生年金、3階を私的年金とする3階建てになっています。国民年金は、対象年齢の国民全員が加入する年金、厚生年金は会社員などが加入する年金です。私的年金には、確定給付企業年金や企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金(iDeCo)が該当します。
企業の人事労務担当者は厚生年金の手続きを行いますが、従業員へ説明したり質問に答えたりもしなければならないでしょう。そのためには年金制度について、ある程度の知識も必要になります。スムーズに対応できるよう、確認しておきましょう。
よくある質問
年金の3階建てとは何ですか?
対象年齢の国民全員が加入する国民年金を1階部分、会社員などが加入する厚生年金を2階部分、私的年金を3階部分とする日本の年金制度のことです。詳しくはこちらをご覧ください。
年金に4階はありますか?
確定給付企業年金や企業型確定拠出年金に、さらに個人型確定拠出年金(iDeCo)を積み上げると4階建ての年金になります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
派遣スタッフは社会保険に加入できる?条件や手続きについて解説!
社会保険は病気・ケガ・労働災害・失業・高齢化などの誰にでも発生しうるリスクに対して、社会全体で備えることを目的に運用されている制度です。派遣スタッフであっても加入条件を満たせば社会保険には加入しなければなりません。 そこでこの記事では社会保…
詳しくみる労災申請を本人が行うデメリットとは?弁護士に依頼するメリットも解説
労災保険は、仕事中や通勤中のケガ・病気など万が一のときに労働者を守る大切な制度です。しかし、手続きが複雑だったり、補償内容に制限があったりと、申請者本人には見えにくいデメリットも存在します。本記事では、労災保険の基本的な内容から、本人が申請…
詳しくみる失業保険とは?手当の受給資格と手続きを解説!
毎月の給与から天引きされている「失業保険」ですが、どのようなときに受け取ることができるのでしょうか。一般的には、急な解雇や会社が倒産した際に受け取ることが可能です。また、転職のため自己都合退社した場合でも、一定条件のもと受給することができま…
詳しくみる正社員の社会保険の加入条件は?パート・アルバイトとの違いも解説!
社会保険は、企業に勤める従業員の生活の安定を図るうえで重要な公的保険制度です。企業には、従業員を雇用したら原則として健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険の4つの制度に加入する義務があります。 ここでは、各種保険制度を解説するとともに、…
詳しくみる扶養手当不支給証明書とは?書き方や記入例、提出先、注意点を解説
扶養手当不支給証明書は、扶養手当制度を設けている企業が、従業員に対して扶養手当を支給していないことを証明する社内書類です。共働き世帯では、配偶者の一方が手当を受給している場合、もう一方が重複申請していないことを確認する目的で提出が求められま…
詳しくみるテレワークでも労災は認められる?10の事例、判断基準を解説
テレワークでも労災は認められます。しかし、労災と認められるのは業務が原因のケガや病気などで、私的な行為による災害は労災として認められません。そのため、作業中に負傷した場合でも家事や育児などは私的行為となり、労災の対象外です。 テレワークでは…
詳しくみる