更新日 : 2024年12月24日

カフェテリアプランとは？制度やメリット・デメリットを解説！

個人のニーズに応える人事制度の重要性が高まる中、近年企業において注目されているのが「カフェテリアプラン」です。

従来の画一的な福利厚生制度から一歩踏み出し、従業員一人ひとりが自らの希望やライフスタイルに合わせて福利厚生を選択できるこの制度は、従業員の満足度向上や人材の確保・定着に役立っています。

この記事ではカフェテリアプランについて詳しく解説し、そのメリット・デメリットや導入方法、メニューを紹介します。

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カフェテリアプランとは？
カフェテリアプランが成立した背景
カフェテリアプランのメリット
カフェテリアプランのデメリット
カフェテリアプランでは一般的にどの程度のポイント付与される？
ポイントの使用方法
カフェテリアプランの導入方法
カフェテリアプランのポイントは非課税？それとも課税？
おすすめのカフェテリアプランのメニュー
カフェテリアプランはより良い労働環境の手段

カフェテリアプランとは？

カフェテリアプランは、従業員に対して複数の福利厚生や報酬オプションを選択させる制度です。

従業員は、提供された福利厚生の中から自分のニーズや優先順位に応じて選択し、自分だけの福利厚生パッケージを作ることができます。この制度では、会社が提供する福利厚生プランのメニューを従業員自身が選択し、個々のニーズに合わせて組み合わせることができます。

詳細は後述しますが、カフェテリアプランのメニューの分野には以下のようなものがあります。

健康増進支援
文化・レジャー活動支援
教育支援
育児・介護支援

カフェテリアプランが成立した背景

カフェテリアプランは、1970年代にアメリカで導入された制度です。当時、従業員の多様なニーズに対応するために、従来の画一的な福利厚生システムに代わる柔軟な選択制度が求められました。これにより、従業員は自分の優先事項に合わせて福利厚生を選択し、個別のニーズを満たすことができるようになりました。

カフェテリアプランの導入の背景として、以下のことが挙げられます。

・個人の多様性

従業員は人生のステージや優先事項がそれぞれ異なるため、統一された福利厚生プランではすべてのニーズに対応できないという認識が広まりました。

・柔軟性の要求

従業員は個々のニーズや状況に合う、最適な福利厚生を選択したいと考えるようになりました。

・コスト管理

カフェテリアプランには、従業員が必要とする福利厚生に対して会社が負担する費用を管理しやすくする効果があります。会社側のメリットとして認識されるようになったことも、背景として挙げられるでしょう。

カフェテリアプランのメリット

カフェテリアプランの導入には、以下のようなメリットがあります。

従業員の満足度とエンゲージメントの向上

カフェテリアプランは、従業員に福利厚生の柔軟性とその自己選択の機会を提供します。従業員は自分の優先事項やライフスタイルに合わせて福利厚生を選択できるため、自分にとって価値のある福利厚生を享受できます。これにより従業員の満足度が向上し、エンゲージメントや忠誠心も高まります。

多様性と包括性の促進

カフェテリアプランは、個々の従業員のニーズや状況に合わせた柔軟な選択肢を提供するため、多様な背景やライフスタイルに対応できます。これにより、個々の従業員の要求や価値観を尊重しつつ、包括的な福利厚生の提供が可能になります。多様性と包括性の促進は、組織の社会的責任としても注目されています。

コスト効率性の向上

カフェテリアプランは、従業員が自分の選択に基づいて福利厚生を受けるため、従業員にとって不要なサービスや福利厚生にかかる費用の削減につながります。また、従業員の選択に合わせて給付金や手当を調整することができるため、会社の予算管理と効率化に寄与します。

カフェテリアプランのデメリット

カフェテリアプランにはメリットだけでなく、デメリットもあります。デメリットは以下の通りです。

選択の複雑さと情報の過多

カフェテリアプランでは、従業員が自ら福利厚生を選択する必要があります。選択肢や情報の多さによって制度が複雑になるため、従業員が適切な選択をするためには時間と手間がかかります。そのため、従業員が必要な情報にアクセスできるように、明確なコミュニケーションとガイダンスが必要です。

コスト増加のリスク

カフェテリアプランでは、従業員が自分の選択に基づいて福利厚生を組み合わせるため、組織のコスト管理に影響を及ぼす可能性があります。特定の福利厚生の需要が高まった場合、組織は予算を調整する必要が生じるかもしれません。

管理や運営の複雑さ

カフェテリアプランでは、従業員の選択や変更に対応するための管理と運営が求められます。組織はシステムやプロセスを整備し、従業員の選択と変更を効率的に管理する仕組みを構築しなければなりません。

カフェテリアプランでは一般的にどの程度のポイント付与される？

カフェテリアプランでは、従業員に福利厚生や報酬としてポイントが付与されます。これらは、従業員が自分のニーズに合わせて福利厚生を選択するための仮想通貨のようなものです。従業員は付与されたポイントを使用して福利厚生オプションを選択し、自分だけのパッケージを作ることができます。

一般的に、ポイントは従業員の給与や報酬の一部として付与されます。従業員は、ポイントを使用して医療保険や退職金、教育支援、フレックスタイム制度など、企業が提供するさまざまな福利厚生プログラムを選択することができます。ポイントは、従業員が自分のライフスタイルや優先事項に合わせて選択することができる柔軟性を提供するための重要な要素といえます。

付与されるポイントは企業や従業員の条件によって変わりますが、一般的には従業員の給与やポジションに基づいて決められます。従業員のレベルや給与水準が高いほど、より多くのポイントが与えられます。

ポイントの適切な付与と管理が行われ、従業員が自分のニーズに合わせた最適な福利厚生パッケージを作ることができるようにすることが重要です。

ポイントの使用方法

カフェテリアプランにおけるポイントは、従業員が自分の福利厚生をカスタマイズするために使われます。具体的な使用方法を見てみましょう。

福利厚生プランのメニュー選択

カフェテリアプランでは、従業員は企業が提供するさまざまな福利厚生プランのメニューの中から希望するものを選択することができます。従業員は自分の優先事項やニーズに合わせて、ポイントを使用することになります。

プランのレベルアップ

従業員はポイントを使用して、より高いレベルの福利厚生プランにアップグレードすることもできます。例えば、基本的な医療保険プランから上位のプランに切り替えることで、より広範な医療サービスを利用できるようになります。ポイントを使うことで、プランのレベルアップを実現できるのです。

サービスの追加やオプションの選択

ポイントを使用することで、追加のサービスやオプションを選択することもできます。例えば、フィットネスクラブの会員費やストレス管理プログラム、追加の休暇、フレックスタイム制度などが挙げられます。従業員は自分のニーズに合わせて、ポイントを特定のサービスやオプションに充てることができます。

カフェテリアプランの導入方法

カフェテリアプランを導入する際は、事前に以下の手順や考慮事項を確認しておきましょう。

プランの設計

最初に、企業はカフェテリアプランを設計します。これには、提供する福利厚生プログラムや報酬オプションの範囲を決定し、ポイントの付与方法や制約事項を定めることが含まれます。従業員のニーズと企業の予算や戦略を考慮しつつ、柔軟性と選択肢のバランスを取ることが重要です。

税務上の取り扱いの認識

カフェテリアプランでは、従業員がポイントを利用してサービスを受けた内容によっては課税対象となる場合があります。そのため、導入する前に税務上の取り扱いを認識しておかなければなりません。

従業員に対するガイダンス

従業員に対して、カフェテリアプランの目的やメリット、使い方についてガイダンスを行います。従業員がカフェテリアプランの利用方法やポイントの管理について理解し、適切に活用できるようにすることが大切です。

システムの導入

カフェテリアプランの運営には、従業員がインターネットを介して簡単に福利厚生を選択・管理できるオンラインプラットフォームが必要です。システムやプラットフォームは従業員が使いやすいように、ユーザーフレンドリーなインターフェースを備えているものを選びましょう。また、効果的な運営のために従業員の利用状況や選択傾向をトラッキングし、データを収集・分析する機能も必要です。

フィードバックと改善

カフェテリアプランを導入した後は、従業員からのフィードバックを収集し、プランの改善や調整を行うことが大切です。従業員のニーズに合わせてプランを進化させることで、従業員のエンゲージメントや満足度の向上につながります。

以上の手順や考慮事項を認識しておくことで、カフェテリアプランの導入が円滑に進み、従業員と企業の両方にとってメリットのある制度になります。

カフェテリアプランのポイントは非課税？それとも課税？

カフェテリアプランにおいて従業員に付与されるポイントの経済的利益については、従業員がそのポイントを利用してサービスを受けた内容によって課税・非課税が判断されます。

基本的には、実際に従業員がそのポイントを利用してサービスを受けたときに、その内容に応じて課税・非課税を判断することになるでしょう。

カフェテリアプランのポイントに換金性がある場合は、すべて課税対象になります。また、職務上の地位や報酬額に応じて付与されるポイントが変動する場合も、すべてが課税対象になります（所得税基本通達36-29）。

カフェテリアプランはより良い労働環境の手段

導入する企業が増えているカフェテリアプランのメリット・デメリットや導入方法、メニューなどについて解説しました。

企業がより良い労働環境を提供し、成果を上げるための手段として、カフェテリアプランの導入を検討しましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

執筆：坪義生（社会保険労務士）
じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。