- 更新日 : 2024年6月7日
労働基準法が定める休憩時間とは?取得ルールを正しく理解しよう!
労働基準法の休憩時間に関する決まりとは?
休憩時間に関する規定を定めた労働基準法第34条には「労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分」「8時間を超える場合においては少くとも1時間」の休憩時間を与えなければならないと定められています。そして、この休憩時間は「一斉に」そして「労働の途中で」取得させる必要があります。基本的には、12時~13時のような形で時間を設定し、「全従業員が一斉に」休憩を取る必要があるということです。しかしながら、業務の都合により、全従業員が一斉に休憩を取ってしまうと、困る会社や業種もあると思います。
そこで、一定の業種(運輸交通業・商業・金融業など)や「一斉休憩の適用除外に関する労使協定」を書面で締結している会社では、例外的に従業員ごとに個別に休憩時間を与えることが認められています。
そもそも休憩時間の定義とは?
労働基準法第34条3項に「使用者は、休憩時間を自由に利用させなければならない。」という規定があります。
例えば、「電話対応の必要があり休憩中も自分の机から離れられない」、「来客対応のため、休憩中も受付にいなければならない」といった場合には、労働者が自由に利用できる時間とは言えないため、休憩時間とは言えません。
なお、会社によっては職務上の必要性から、休憩中であっても職場外に出ることを禁止している会社もあるかと思います。そういった場合でも、職場内で自由に過ごすことができるのであれば、休憩時間とみなされます。
休憩時間に関するルールはパートやアルバイトでも同様
よく寄せられる疑問として、「残業などで1日の労働時間が通常よりも長くなってしまった場合、労働時間に比例して休憩時間も多く取らせなければいけないのか?」というものがあります。
労働基準法上、休憩の付与時間に関する規定は、「労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分」「8時間を超える場合においては少くとも1時間」以外ありませんので、残業が発生し、労働時間が通常以上に延びたとしても、1時間以上の休憩を従業員に付与する義務はありません。
そのため、例えば朝9時に出社し、23時まで働く場合で、お昼の休憩を1時間取っていたとすると、実働時間は13時間となりますが、残業中に別途休憩が付与されなくても違法にはなりません。
また、休憩時間は分割して与えられることも何ら問題ありません。お昼の休憩が45分間、15時の休憩タイムが15分間設けられているような会社の場合、45分間+15分間=1時間になりますので、その日の休憩時間は1時間取れている、ということになります。
また、これらの規定は正社員、パート・アルバイトといった、雇用形態の違いに関わらず、同様に適用されることも注意が必要です。
適度な休憩が業務効率を上げることも
トレンダーズ株式会社が2010年に行った休憩時間に関する調査によると、休憩時間を取らないと、仕事の効率が約4割ダウンするという結果が出ています。
休憩時間に関するルールを正しく把握し、適切な休憩を与えることにより、従業員の業務効率を上げ、より働きやすい環境を整えていくことが重要です。
<関連記事>
給料格差を聞かれたらどうする?「働き方改革法」で労務が押さえるべき4つのポイント
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
半休(半日休暇)とは?時間有給との違いや使用理由を紹介!
半休とは、半日単位の年次有給休暇のことです。半休は労働基準法に規定されておらず、各企業が任意に設けるもので、短時間の用事を済ませる際などに活用できるため、従業員のワークライフバランス向上に有効です。この記事では半休の定義、半休の際の労働時間…
詳しくみる長時間労働とは?原因はなに?基準や対策方法を解説
長時間労働は大きな社会問題ですが、2019年の働き方改革関連法施行を契機に是正の動きが進んでいます。 この記事では、長時間労働の定義や基準、労働災害との関係、長時間労働の原因と発生する問題、解消方法について解説します。自社の問題点を把握して…
詳しくみる退職届はいつまでに出すべき?手続きや処理の仕方も解説!
法律上、正社員の場合は退職日の2週間前までに退職届を提出すれば、使用者の承諾がなくても退職できるとされています。ただし、就業規則に定めがある場合は従うのが一般的です。本記事では退職届を提出する適切なタイミングや、退職までの流れなどを解説しま…
詳しくみる休日出勤させるなら36協定は必須?基本ルールや注意点を解説
36協定とは、労働基準法第36条に基づき、法定労働時間を超える時間外労働(残業)や法定休日の労働を社員に行わせるために労使間で締結する協定のことです。休日出勤とは本来休みである日(法定休日)に社員を出勤させて労働させることで、これも36協定…
詳しくみる就業規則への生理休暇の記載例|サンプルをもとに有給・休職・手当についても解説
生理休暇の規定整備はもちろん、休職制度、各種手当、柔軟な休暇制度など、現代の企業に求められる就業規則はますます複雑化しています。法改正への対応漏れや、実態に合わない古い規定のままでは、思わぬ労使トラブルを招きかねません。 「生理休暇の定め方…
詳しくみる勤怠管理表とは?作り方は?使えるテンプレート付き!
勤怠管理表とは、従業員の日々の出勤状況の記録をまとめた書類のことです。給与計算に必要なデータが記載されており、残業時間計算や36協定に違反していないかのチェックも勤怠管理表によって行えます。本記事では、勤怠管理表とは何か、そして作り方、エク…
詳しくみる