- 更新日 : 2025年4月22日
医療費控除で住民税も安くなる
医療費が多くかかった年は、確定申告で所得税が安くなることをご存知の方も多いでしょう。実は、医療費控除では住民税も安くなります。所得税の確定申告をすれば、住民税のために追加で手続きをする必要はありません。
医療費控除とは
医療費控除とは、所得税の計算をするときに、課税対象の所得から医療費を差し引くものです。医療費は本人のものだけでなく、同一生計の家族のものも含みます。
医療費控除の金額は、実際に支出した医療費から10万円を引いた額です。生命保険・医療保険から入院給付金を受け取った場合や、健康保険から高額療養費・家族療養費・出産育児一時金などを受け取った場合は、その金額も医療費から差し引きます。
医療費控除の金額の計算方法は、次の図で表すことができます。
具体的な計算式は以下の通りです。
(※)所得が200万円未満の人は所得の5%
保険金の対象となる医療費よりも高い保険金が補填される場合、医療費を超える部分の金額は切り捨てとなります。そのほかの医療費の支払いから差し引かれることはありません。
医療費控除の対象になるものとならないもの
医療費控除の対象になるものとならないものは、次の表のとおりです。幅広い範囲の費用が認められる一方で、診療や医療に直接関係ないものは認められません。
医療費控除の対象になるもの |
|
医療費控除の対象にならないもの |
|
平成29年からセルフメディケーション税制が創設される
医療費控除の特例として、平成29年からセルフメディケーション税制が創設されます。セルフメディケーションとは、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」をいいます。
セルフメディケーション税制では、医薬品の購入金額が1万2,000円を超えると所得控除が受けられます(上限は8万8,000円)。
ただし、健康維持や病気の予防のために健康診断や予防接種などを行っていることが条件です。また、医薬品であれば何でもよいわけではなく、対象となる品目が指定されています。
なお、セルフメディケーション税制と医療費控除を同時に適用することはできません。
医療費控除は住民税にも適用される
医療費控除は課税の対象になる所得から医療費を差し引くものです。医療費控除を適用するために確定申告をすると、所得税だけでなく住民税も安くなります。住民税のために追加で手続きをする必要はありません。
所得にかかる住民税の税率は10%(都道府県民税・市区町村民税の合計)であることから、医療費控除額の10%に当たる金額だけ住民税が安くなります。
所得税の場合、年末調整で納税が済んでいる人は、医療費控除で安くなった分だけ税額が還付されます。ただし、住民税は翌年6月以降に納めるため、所得税のように還付されることはありません。医療費控除で安くなった後の税額を6月以降に納めることになります。
医療費控除は所得税と住民税の節税になる
医療費控除は本人や同一生計の家族のための医療費を所得から差し引くものです。入院や通院の費用だけでなく、医薬品の購入費や介護の費用も対象になります。
医療費控除を適用すると、所得税だけでなく住民税も安くなります。ただし、確定申告をすると安くなった税額がすぐに住民税に反映されたり、税額が還付されたりするわけではありません。住民税に反映されるのは、翌年6月からになる点を覚えておきましょう。
よくある質問
医療費控除とは?
所得税の計算をするときに、課税対象の所得から医療費を差し引くもので、医療費は本人のものだけでなく、同一生計の家族のものも含みます。詳しくはこちらをご覧ください。
医療費控除の対象になるものは?
「医師・歯科医師による診療・治療のための費用」や、「人間ドックや健康診断の費用」などが対象になります。詳しくはこちらをご覧ください。
医療費控除は住民税にも適用される?
されます。所得にかかる住民税の税率は10%(都道府県民税・市区町村民税の合計)であることから、医療費控除額の10%に当たる金額だけ住民税が安くなります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
昇給辞令とは?給与辞令との違いや書き方について解説
昇給辞令とは給与の改定を通知する給与辞令の一種で、昇給時に交付される辞令書です。そもそも辞令とは、会社が従業員に対し人事命令を通知する目的で交付されるもので、代表的なものには採用辞令や転勤辞令などがあります。辞令は公式な命令文書に該当するた…
詳しくみる群馬県の給与計算代行の料金相場・便利なガイド3選!代表的な社労士事務所も
群馬県は製造業が強く、特に自動車部品や電子機器の生産が盛んです。また、温泉観光や農業も地域経済を支えています。このような多様なビジネス環境では、給与計算の正確さと効率的な運営が求められますが、中小企業にとっては大きな負担となることも少なくあ…
詳しくみる【定額減税】月次減税なしに年末調整で一括対応したら罰則?労働基準法の観点から
令和6年6月から定額減税が実施されました。業務の煩雑さから、企業の担当者が月次減税を行わず、年末調整で一括して減税を行うということも考えられます。 しかし、こうした処理方法では、法令上の問題が生じる可能性があります。本記事では、その罰則につ…
詳しくみる地域手当とは?公務員の地域手当の種類・支給率、計算例
地域手当は、物価の高い都市部で働く方が生活しやすいように、給与に上乗せされる仕組みです。しかし、適正な地域手当の条件設定や計算方法が不明確で、判断が難しいと感じている人も多いのではないでしょうか。本記事では、地域手当の種類や支給率・対象地域…
詳しくみる長崎県の給与計算代行の料金相場・便利なガイド3選!代表的な社労士事務所も
長崎県でビジネスを展開する企業にとって、給与計算は従業員の満足度を左右する重要な業務です。しかし、税務や社会保険の手続きは複雑で、専門知識が求められるため、自社で対応するのは大きな負担となります。 この記事では、長崎における給与計算代行サー…
詳しくみる岡山県の給与計算代行の料金相場・便利なガイド3選!代表的な社労士事務所も
岡山で事業を展開する企業にとって、給与計算は時間と労力を要する重要な業務です。正確な給与計算は従業員の満足度向上にも直結しますが、自社で対応するのは負担が大きいものです。 そこで、岡山で利用できる給与計算代行サービスの料金相場や選び方のポイ…
詳しくみる