更新日 : 2025年11月5日

パート・アルバイトの勤怠管理における注意点は？よくあるトラブルと防止策を解説

パートやアルバイトの勤怠管理は、シフト制により働くことが多く、労働時間が毎日一定とは限らないこともあり、従業員の多様な働き方に対応する必要があるため複雑になりがちです。給与計算のミスや法令違反があると労働基準監督署からの是正指導を受けるばかりか、多額の未払い賃金の支払いが必要となり、ときには裁判で請求されるなど、訴訟リスクにつながることがあります。

この記事では、パート・アルバイトの勤怠管理における具体的な注意点を、労働基準法の観点から分かりやすく解説します。さらに、よくあるトラブルの防止策から、自社に合った効率的な管理方法の選び方まで、非正規雇用のスタッフを雇用するすべての事業者が知っておくべきポイントを紹介します。

パート・アルバイトの勤怠管理が重要な理由は？
パート・アルバイトの勤怠管理における注意点は？
パート・アルバイトの勤怠管理でよくあるトラブルは？
パート・アルバイトの勤怠管理を行う方法は？
パート・アルバイトの勤怠管理で、健全な職場環境を築く

パート・アルバイトの勤怠管理が重要な理由は？

パート・アルバイトの勤怠管理は、多様な働き方による管理の複雑さと、意図しない労働基準法違反のリスクを避けるために重要です。その背景には、正社員とは異なるシフト制や短時間勤務といった柔軟な雇用形態が関係します。

働き方の多様化

パートやアルバイトは、日によって勤務時間や曜日が変わるシフト制、扶養内での勤務調整、複数の職場での兼業（ダブルワーク）など、働き方が多岐にわたります。これにより、管理者側は一人ひとりの労働時間を正確に把握し、シフトを適切に管理するための対応が必要になります。そのため、結果として、労働時間の集計ミスや確認漏れが起こりやすくなるのです。

法律違反のリスクと罰則

労働時間の管理は、労働基準法で定められた事業者の義務です。パートやアルバイトもこの対象となります。労働時間を1分単位で正確に把握し記録しなければ、適切な残業代の支払いや年次有給休暇の付与ができず、法律違反と見なされる可能性があります。違反内容によっては、労働基準監督署からの是正勧告だけでなく、労働基準法の罰則が科される可能性があります。

従業員との信頼関係の構築

正確な勤怠管理による給与計算は、従業員が安心して働くための土台です。働いた分がきちんと支払われるという当たり前の安心感が、従業員のモチベーション維持や定着率向上につながり、結果的に店舗や企業全体の生産性向上をもたらします。

パート・アルバイトの勤怠管理における注意点は？

パート・アルバイトの勤怠管理では、労働時間の1分単位での正確な把握、法律で定められた休憩・休日の適切な付与、時間外労働の正しい管理、そして年次有給休暇の付与義務を守ることが重要です。

労働時間の1分単位での正確な把握

労働時間は、原則として1分単位で記録し、給与計算に反映させる必要があります。

労働基準法第24条では「賃金全額払いの原則」が定められており、企業が一方的に労働時間を切り捨てることは、原則として認められていません。タイムカードの打刻時間と実際の労働時間に乖離がある場合は、その理由を確認し、実労働時間に基づいて管理・修正することが求められます。

人事労務の基礎知識

1分単位で給与計算しないと違法？計算方法や端数処理できる例外も解説

労働時間は1分単位で計算しなければなりません。例外として、月単位で30分未満や30分を超えた場合は、切り捨て、切り上げができるケースもあります。会社独自で15分単位、30分単位の切り捨ては認められていません。残業や休日労働、深夜労働の給与は、1分単位での計算です。本記事では時給計算できるサイト・スマホアプリもご紹介します。この記事で人気のテンプレート（無料ダウンロード）給与計算 15分単位（エクセル）※出勤を切下げ、退勤を切上げのテンプレート1分単位で給与計算しないと違法？給与計算は、労働基準法に基づき1分...

休憩時間の適切な付与

労働時間に応じて、法律で定められた休憩時間を勤務時間の途中に与えなければなりません。

労働基準法第34条により、事業者は労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を与える義務があります。パート・アルバイトであっても、このルールは適用されます。

労働時間	最低限必要な休憩時間
6時間以下	不要
6時間超～8時間以下	少なくとも45分
8時間超	少なくとも1時間

人事労務の基礎知識

労働時間に必要な休憩時間は何分？ルールや労働基準法から解説！

休憩は労働時間6時間で45分、労働時間8時間で1時間が必要です。労働基準法は休憩について勤務時間に対して与えなければならない時間の他にも時間外に労働させる場合は36協定が必要なことを定めています。また「休憩の3原則」とされる「途中付与・一斉付与・自由利用の原則」も労働基準法の規定によるものです。休憩時間の定義休憩時間とは労働時間と対になって用いられる言葉です。一般的に昼食を取るために設けられている昼休みなどを指しますが、労働基準法では、どのように定められているのでしょうか？休憩の労働基準法における定...

割増賃金の支払い

法定労働時間（原則1日8時間・週40時間）を超えて労働させた場合、割増賃金の支払いが必要です。

パート・アルバイトであっても、法定労働時間を超えれば時間外労働となり、通常の賃金の25%以上の割増率で計算した残業代を支払う義務があります。また、36協定の締結と届出なしに法定労働時間を超えて労働させることはできません。

人事労務の基礎知識

時間外労働の割増率、割増賃金の計算方法を解説

時間外労働が発生した場合、企業は1時間あたりの賃金単価に割増賃金率を掛けて時間外労働の賃金を支払わなければなりません。割増賃金は、通常の労働時間に対する賃金の計算とは異なります。給与計算を正しく行うために、ケース別の割増賃金率を理解しておきましょう。ここでは、時間外労働の割増賃金の計算の仕方を解説します。この記事で人気のテンプレート（無料ダウンロード）時間外勤務申請書（ワード）のテンプレート時間外労働とは？時間外労働とは、法定労働時間を超えた労働のことです。労働基準法では、労働時間は1日8時間...

年次有給休暇の付与

以下の2つの要件を満たした労働者には、年次有給休暇を付与しなければなりません。

雇入れの日から6ヶ月間継続勤務している
その期間の全労働日（所定労働日数）の8割以上出勤している

付与される日数は、週の所定労働日数や年間の所定労働日数に応じて比例的に決定されます（比例付与）。また、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対しては、年5日の取得が義務化されています。

人事労務の基礎知識

有給休暇の義務化とは？5日が最低？中小企業が取るべき対策

年次有給休暇は、労働者のリフレッシュを目的として法制化されましたが、取得率は低く推移しています。そこで、取得のルールを義務化することで有給休暇の取得率を向上させるために労働基準法が改正されました。今回は、この法改正による取得義務化の概要、開始時期、対象者や罰則、中小企業が取るべき対策などについて見ていきます。この記事で人気のテンプレート（無料ダウンロード）年次有給休暇管理帳（ワード）のテンプレート有給休暇の義務化とは？労働基準法では、労働者が心身をリフレッシュさせるなどのために、原則として有...

パート・アルバイトの勤怠管理でよくあるトラブルは？

打刻忘れや不正打刻、給与計算ミスが頻発します。これらのトラブル防止には、ルールの明確化、勤怠管理システムの導入、そして人為的ミスを防ぐためのチェック体制の構築が有効な対策です。

打刻忘れ・打刻漏れ

打刻忘れは、リマインダー機能の活用や、管理者による声かけの徹底で防げます。従業員が出勤・退勤時に打刻を忘れるケースは非常に多いです。

対策例

システムの活用：パソコンのログイン・ログオフと連動する打刻システムや、打刻忘れを本人と管理者に自動通知するアラート機能付きの勤怠管理アプリを導入する。
ルールの徹底：朝礼や終礼で打刻の声かけを習慣化する。打刻漏れがあった際の申請ルールを明確にし、周知徹底する。

不正打刻（代理打刻など）

不正打刻は、生体認証やGPS打刻など、本人以外が打刻できないシステムを導入することで防止できます。遅刻しそうな同僚の代わりにタイムカードを押す「代理打刻」や、退勤後に打刻する「カラ残業」などの不正は、企業の損失に直結します。

対策例

生体認証：指紋認証や静脈認証、顔認証などの打刻方法を導入する。
GPS打刻：スマートフォンアプリを利用し、GPS機能で勤務地でないと打刻できないように設定する。
ICカード打刻：各自の交通系ICカードや社員証を打刻に利用する。

シフト管理と実際の労働時間の乖離

急なシフト変更に対応できるよう、リアルタイムで勤怠状況を共有できる仕組みを整えることが重要です。

特に飲食店や小売店では、急な欠員や来客数の変動によるシフト変更が頻繁に発生します。紙やExcel（エクセル）でのシフト管理では、変更が煩雑になり、実際の労働時間との乖離が生まれやすくなります。勤怠管理システムの導入により、打刻データとシフト管理の乖離を可視化しやすくなります。

給与計算のミス

勤怠データを給与計算ソフトに自動連携できるシステムを導入することが、最も確実な防止策です。

手作業による勤怠データの集計や給与計算ソフトへの入力は、転記ミスや計算間違いの温床です。勤怠管理システムを導入し、締め日に確定した勤怠データをワンクリックで給与計算ソフトに出力・連携できるようにすれば、人為的ミスを大幅に削減し、経理担当者の負担を軽減できます。

パート・アルバイトの勤怠管理を行う方法は？

パート・アルバイトの勤怠管理には、企業の規模やニーズに応じた多様な管理方法が存在します。それぞれにメリット・デメリットがあるため、自社の状況を考えて最適な方法を選択することが重要です。

タイムカード・出勤簿

紙のカードをタイムレコーダーに挿入する方法や、出勤簿に時間を記入する方法です。

メリット

導入コストが非常に低い
特別な知識がなくてもすぐに始められる

デメリット

集計作業に膨大な時間がかかる
転記ミスや計算ミスが発生しやすい
不正打刻のリスクが高い
法改正への対応が困難

Excel・Googleスプレッドシート

ExcelやGoogleスプレッドシートといった表計算ソフトを使い、自社で作成したテンプレートで管理する方法です。

メリット

ライセンス費用のみで追加コストがほぼかからない
自社のルールに合わせて自由にカスタマイズできる

デメリット

関数やマクロの知識が必要
法改正のたびに手動で計算式を修正する必要がある
データの破損や紛失リスクがある
同時編集やリアルタイムでの状況把握が難しい

勤怠管理システム

勤怠管理システムで、打刻、集計、各種申請・承認、データ出力などを一元管理する方法です。

メリット

業務を大幅に効率化できる
法改正に自動で対応してくれる
リアルタイムで勤怠状況を可視化できる
多様な打刻方法（PC、スマホ、ICカード、生体認証など）に対応できる

デメリット

月額利用料などのランニングコストがかかる
導入時に初期設定や従業員への周知が必要

パート・アルバイトの勤怠管理で、健全な職場環境を築く

本記事では、パートやアルバイトの勤怠管理における注意点を多角的に解説しました。労働時間の正確な把握、休憩・残業・有給休暇の適切な管理は、法律を守ることはもちろん、従業員との信頼関係を築き、安心して働ける環境を提供する上で不可欠です。手作業での管理に限界を感じている場合は、勤怠管理システムの導入は、トラブル防止や業務効率化に有効な手段の一つです。

この記事で紹介した注意点を参考に、自社のパート・アルバイトの勤怠管理体制を見直し、より健全な職場環境の構築を目指しましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：加治直樹（経営労務コンサルタント）
銀行に20年以上勤務し、融資融資から資産運用、年金相談まで幅広く相談業務の経験あり。中小企業の決算書の財務内容のアドバイス、資金調達における銀行対応までできるコンサルタント。退職後、かじ社会保険労務士事務所として独立。現在は行政で企業及び労働者の労働相談業務を行いながら、セミナー講師など幅広く活動中。