更新日 : 2025年8月20日

給与計算を外注するメリットは？アウトソーシングの費用相場や委託先の選び方を解説

毎月の給与計算業務は、正確性と専門性が求められる一方で、担当者の大きな負担となっています。特に、頻繁な法改正や複雑化する雇用形態への対応は、「担当者が急に退職したらどうしよう」「年末調整の時期は残業ばかり…」といった悩みと共に、企業の規模を問わず共通の課題です。こうした背景から、給与計算を外部の専門家に委託（アウトソーシング）する企業が増加しています。

この記事では、給与計算を外注する具体的なメリット・デメリットから、委託先の種類と特徴、気になる料金相場、そして自社に最適なアウトソーシング会社の選び方まで、ランキングなどを調べる前に知っておくべき知識をわかりやすく解説します。

給与計算を外注するメリット
給与計算を外注するデメリット
給与計算の主な外注先
給与計算を外注する場合の費用相場
給与計算アウトソーシング会社の選び方
給与計算を外注する流れ
給与計算を外注する際の注意点
給与計算の課題に合わせて外注先を選定しましょう

給与計算を外注するメリット

給与計算業務を外部に委託することで、企業は単なる業務負担の軽減以上の効果を期待できます。ここでは、外注化によってもたらされる主要なメリットを3つの観点から解説します。

メリット1. 人事・総務担当者をコア業務に集中させられる

給与計算は毎月必ず発生する定型業務ですが、多くの工数を必要とします。この業務を外注化することで、担当者は本来注力すべき人材育成や制度設計といったコア業務に多くの時間を割けるようになります。結果として、組織全体の生産性向上につながり、企業の成長を加速させる原動力となります。

メリット2. 複雑な法改正にも迅速かつ正確に対応できる

2025年の税制改正をはじめ、給与計算に関わる法律は毎年のように改正が行われます。これらの最新情報をもれなく収集し、正確に給与計算へ反映させる作業は専門的な知識が不可欠です。専門の会社に委託すれば、法改正への対応漏れや計算ミスといったリスクを大幅に低減でき、常にコンプライアンスを遵守した状態を維持できます。

メリット3. 人件費・管理コストを最適化できる

給与計算のために専任の担当者を雇用すると、その人件費だけでなく、社会保険料や教育コスト、担当者の退職・休職リスクも抱えることになります。外注であれば、専任者を置くよりも費用を抑えられるケースが多く、給与計算システムの導入や維持にかかるコストも不要です。

給与計算を外注するデメリット

多くのメリットがある一方で、外注を成功させるためには事前に理解しておくべきデメリットや注意点も存在します。

デメリット1. 社内にノウハウが蓄積されにくい

給与計算業務を完全に外部委託すると、社内に給与計算に関する実務的な知識やノウハウが蓄積されにくくなります。将来的に内製化へ切り替える可能性がある場合は、委託先に業務フローを共有してもらうなど、情報がブラックボックス化しないような工夫が必要です。

デメリット2. 情報漏洩のリスクがある

給与データは従業員の個人情報の中でも特に機密性の高い情報です。信頼できる委託先を選ばないと、情報漏洩のリスクが伴います。後述する選び方を参考に、セキュリティ体制が万全な委託先を慎重に選定することが極めて重要です。

デメリット3. コミュニケーションコストが発生する

アウトソーシングは、社内の業務が完全になくなるわけではありません。勤怠データの共有や従業員情報の変更など、委託先とのスムーズなやり取りは不可欠です。社内の担当窓口を明確にし、連携フローを構築する手間や、委託先との定期的なコミュニケーションコストが発生します。

給与計算の主な外注先

給与計算の外注先は、提供するサービスの範囲や専門性によっていくつかの種類に分けられます。自社の課題や依頼したい業務範囲に合わせて、最適な委託先を選択することが重要です。

給与計算代行・アウトソーシング専門会社

給与計算業務に特化、あるいは関連する人事労務業務を幅広く請け負う専門会社です。多くの場合、勤怠管理システムとの連携やWeb給与明細の発行など、効率化を支援するITツールも提供しています。大手企業では、数千人規模の企業の対応実績も豊富で、セキュリティ体制が強固な点が特徴です。

社会保険労務士（社労士）

社会保険労務士は、労働・社会保険関連の法律の専門家です。給与計算代行を社労士に依頼する最大のメリットは、給与計算だけでなく、入退社に伴う社会保険・雇用保険の手続きや助成金の申請代行といった独占業務まで一貫して任せられる点にあります。労務相談にも対応できるため、人事労務全般のサポートを期待できます。

人事労務の基礎知識

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税理士

税理士は税務の専門家であり、給与計算から年末調整、法定調書の作成・提出までをワンストップで依頼できるのが特徴です。年末調整で使用する給与所得者の源泉徴収票の作成や徴収・還付手続き自体は企業やアウトソーシング会社でも可能ですが、税務署への書類提出や税務相談を伴う申告書類の作成は税理士の独占業務となっています。そのため、給与計算と併せて税理士に依頼することで、年末の業務負担を大きく軽減できます。

給与計算を外注する場合の費用相場

給与計算を外注する際の費用は、企業の従業員数や依頼する業務範囲によって変動します。ここでは、一般的な料金体系と最新の費用相場について解説します。

一般的な料金体系

給与計算のアウトソーシング料金は、一般的に「月額基本料金」＋「従業員1名あたりの単価」という従量課金制を採用しています。基本料金には、システムの利用料や基本的なサポート費用が含まれ、従業員数に応じて単価が加算される仕組みです。従業員規模が大きくなるほど、一人あたりの単価は安くなる傾向があります。

従業員規模別の料金表

委託相場の目安は以下の通りです。ただし、これは基本的な給与計算のみを依頼した場合の料金であり、委託先の種類やサービス内容によって大きく異なります。

従業員10名まで：月額20,000円～40,000円
従業員30名程度：月額30,000円～60,000円
従業員50名程度：月額50,000円～80,000円
従業員100名以上：月額80,000円～（別途見積もりの場合が多い）

オプション料金の目安

上記の基本料金に加え、以下の業務はオプションとして別途費用が発生することが一般的です。

年末調整：従業員1名あたり1,500円～3,000円程度
賞与計算：月額の給与計算費用と同額程度
住民税の年次更新（年度更新）：従業員1名あたり500円～1,500円程度
社会保険手続き：種類や件数に応じて別途見積もり

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給与計算代行の料金相場は？依頼できる6つの業務も徹底解説

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給与計算アウトソーシング会社の選び方

数ある委託先の中から、自社に最適なパートナーを見つけるための比較検討ポイントを解説します。ランキングなどを参考にする際も、以下の視点を持つことが重要です。

自社が委託したい業務範囲をカバーしているか

まずは、自社がどこまでの業務をアウトソーシングしたいのかを明確にしましょう。単純な計算代行のみで良いのか、勤怠管理や社会保険手続き、年末調整まで含めて依頼したいのかによって、選ぶべき委託先は変わります。将来的な業務範囲の拡大にも柔軟に対応可能か、事前に確認しておきましょう。

セキュリティ体制と情報管理は信頼できるか

給与データは従業員の個人情報の中でも特に機密性の高い情報です。委託先を選定する際は、プライバシーマーク（Pマーク）やISMS（ISO27001）認証を取得しているかなど、客観的な指標でセキュリティレベルを確認することが不可欠です。データの送受信方法や保管体制についても具体的に確認し、安心して任せられる会社を選びましょう。

サポート体制と連携はスムーズか

給与計算では、急な問い合わせやイレギュラーな対応が発生することもあります。専門の担当者がつき、迅速かつ丁寧に対応してくれるか、相談しやすい窓口が設けられているかなど、サポート体制の質は非常に重要です。導入前のコンサルティングから導入後のフォローまで、スムーズな連携が期待できるかを見極めましょう。

料金体系は明確で予算に合っているか

月額料金だけでなく、どこまでが基本料金に含まれ、何がオプションになるのかを詳細に確認しましょう。複数の会社から見積もりを取り、サービス内容と料金を比較検討することが大切です。初期費用や最低契約期間の有無も忘れずにチェックしてください。

給与計算を外注する流れ

アウトソーシングの導入には、一般的に2ヶ月から半年程度の準備期間が必要です。繁忙期を避け、余裕を持ったスケジュールで検討を開始することが重要です。

問い合わせ・相談
複数の委託先に問い合わせ、自社の課題を相談する。
ヒアリング・提案
委託先が現状の業務フローや課題をヒアリングし、最適なプランを提案する。
見積もり・契約
提案内容と見積もりを確認し、契約を締結する。
導入準備
委託先と協力し、システム設定やデータ移行、連携フローの構築を行う。
テスト運用
本格稼働前に、実際のデータでテスト運用を行い、問題がないかを確認する。
本運用開始
テストで問題がなければ、本運用を開始する。

給与計算を外注する際の注意点

外注は多くのメリットをもたらしますが、成功させるためにはいくつか押さえておくべきポイントがあります。

社労士の独占業務を確認する

給与計算業務自体を外部に委託することは何ら違法ではありません。ただし、社会保険労務士法により、以下の業務は社労士の独占業務と定められています。

労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出代行
労働者名簿や賃金台帳などの帳簿書類の作成

これらの業務を社労士資格のない代行会社や個人が請け負うと、法律に抵触する可能性があります。

アウトソーシング会社に依頼する場合、その会社が社労士と提携しているか、あるいは社労士法人が運営しているかを確認することが一つの方法です。自社が依頼したい業務範囲に社労士の独占業務が含まれる場合は、委託先が適法に業務を遂行できる体制を持っているかを必ず確認しましょう。

丸投げせず社内の連携体制を維持する

アウトソーシングは、社内の業務が完全になくなるわけではありません。勤怠データの締め日や従業員の入退社・異動情報の連携など、委託先とのスムーズなやり取りは不可欠です。社内に担当窓口を明確に定め、委託先との連携フローを構築しておくことが、トラブルを防ぎ、円滑な運用を実現します。

導入までのスケジュールを把握する

アウトソーシングの導入には、現状の業務フローのヒアリング、システム設定、テスト運用などの準備期間が必要です。一般的に2ヶ月から半年程度の期間がかかるため、繁忙期を避け、余裕を持ったスケジュールで検討を開始することが重要です。必要なデータや書類を事前に整理しておくことで、導入をスムーズに進めることができます。

給与計算の課題に合わせて外注先を選定しましょう

給与計算のアウトソーシングは、業務効率化、コスト最適化、コンプライアンス強化など、企業経営に多くのプラスの効果をもたらします。成功のためには、まず自社が抱える課題と、外注によって何を解決したいのかを明確にすることが第一歩です。

その上で、本記事で解説した委託先の種類や料金相場、選び方のポイントを参考に、複数の給与計算アウトソーシング会社を比較検討し、自社の状況に最も適したパートナーを見つけてください。外注を適切に活用することで、企業成長を支える強固な基盤を築くことができます。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：涌井好文（社会保険労務士）
平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。