- 更新日 : 2024年12月2日
定額減税について子供がいる場合どうする？具体例をもとに対象者を解説
定額減税は、令和6年度の税制改正により、所得税と住民税から一定の額を控除する制度です。今回の定額減税では、1人あたり所得税から3万円、住民税から1万円が控除されますが、子供がいる場合はどのような扱いになるのでしょうか。
子供によって控除金額が異なるのか、また、子供の対象範囲や控除金額の具体例などについて解説します。
目次
定額減税で子供がいる場合は控除金額があがる？
定額減税は、納税者本人のみならず、同一生計配偶者や扶養家族も対象になります。
通常であれば定額減税額は、納税者本人に関して所得税3万円、住民税1万円です。しかし、対象になる子供がいる場合は、子供1人につき所得税3万円、住民税1万円がそれぞれ加算されます。
例えば、納税者本人が子供2人を扶養家族にしている場合には、納税者本人の減税上限額は4万円／人×3人＝12万円です。そのため、扶養家族になっている子供がいる場合には、定額減税の控除金額の上限額はあがることになります。
定額減税において対象となる子供の範囲
定額減税は、本人と生計を一にしている配偶者や扶養親族が対象になります。定額減税において対象となる子供は、下記の要件の全てに当てはまる人です。
なお、定額減税の対象になる扶養親族については、所得税法における控除対象扶養親族だけではなく、16歳未満の扶養親族も対象になるため注意してください。
定額減税で子供がいる場合の控除具体例－ – 扶養家族がいない場合と比較
定額減税では、対象となる扶養家族を含めて、1人につき所得税3万円、住民税1万円が減税されます。この金額は1人についての減税額であり、扶養している家族の人数などによって減税される上限額が異なります。
ここでは、会社員などの給与所得者の場合、子供の有無などによって、どのように定額減税が変わるのか、例をあげて説明します。
共働きの会社員で小中学生の子供が3人いる場合
共働きの会社員で、小中学生の子供3人を扶養家族にしているAさんの場合です。
まず、Aさんは扶養家族が3人いるため、本人分と合わせて、所得税が3万円／人×4人＝12万円、住民税が1万円／人×4人＝4万円、合わせて16万円が減税されます。
Aさんは、6月に給与が55万円、賞与が100万円支給されたとします。給与が先に支給され、給与の所得税が12,100円、賞与の所得税が104,000円かかったと仮定します。
Aさんの所得税の定額減税は12万円のため、先に支給された給与で12,100円の減税が行われます。減税された後の残りの定額減税の額は12万円－12,100円＝107,900円になります。
次に支給された賞与では104,000円が減税されます。これにより、減税額が107,900円－104,000円＝3,900円になります。あと3,900円残っていますが、これは、7月以降の給与の所得税から減税されます。
住民税については、6月分の納税額は徴収されないため0円です。7月からは、4万円の定額減税を反映させた年間の納税額を7月から翌年5月までの11ヶ月に分割して納税することになります。
会社員で扶養家族の人数が変わった場合
給与所得者は2024年6月1日現在の扶養家族の状況で定額減税の上限額を決めることは前述したとおりです。では、6月の定額減税の事務処理が始まった後で扶養家族の人数が変わった場合はどうなるでしょうか。
定額減税の事務処理が始まった後で扶養人数に変更があった場合、その時点で定額減税の再計算を行う必要や変更後の定額減税の上限額を事務処理に反映させる必要はありません。その場合は、年末調整の際に計算して精算することになります。
会社員で扶養家族がいない場合
Bさんは扶養家族がいないため、所得税が3万円、住民税が1万円減税されることになります。
Bさんは、6月に給与が40万円、賞与が80万円支給されたとします。給与が先に支給され、給与の所得税が11,500円、賞与の所得税が69,500円かかったと仮定します。
Bさんの所得税の定額減税は3万円のため、先に支給された給与で11,500円の減税が行われます。次に支給された賞与では、定額減税の上限である3万円との差額3万円－11,500円＝18,500円が減税され、賞与にかかる所得税の額は69,500円－18,500円＝51,000円になります。
これで、定額減税の上限額まで減税されたため、年内のその後の給与や賞与に関する所得税について減税はありません。
住民税については、6月分の納税額は徴収されないため0円です。7月からは、1万円の定額減税を反映させた年間の納税額を、7月から翌年5月までの11ヶ月に分割して納税することになります。
定額減税について正しく理解し正確に計算しましょう
定額減税は、給与所得者と個人事業主、所得税と住民税で取り扱いが異なります。給与所得者に関しては、定額減税が2024年6月から実施されます。扶養家族の対象人数によって減税の上限額が変わるため注意が必要です。
わからないことがあれば、国税庁から発行されている定額減税のパンフレットやQ&AをHPなどで対象者や手続き方法について確認してください。そして、従業員の定額減税が正確に処理されているかどうかを確認しましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
さいたま市の給与計算代行の料金相場・便利なガイド3選！代表的な社労士事務所も
さいたま市は首都圏に位置し、多くの企業が拠点を構える経済のハブとして知られています。このような環境で事業を展開する企業にとって、給与計算は正確さと効率性が求められる重要な業務です。しかし、内部で対応するには専門的な知識や時間が不足しがちで、…
詳しくみる所得税徴収高計算書の記入方式
所得税徴収高計算書の記入方式 会社や個人事業主が報酬を支払う場合、その支払いのたびごとに、支払った金額に対して所得税ならびに復興特別所得税を源泉徴収することになっています。 この所得税ならびに復興特別所得税を支払う報酬から減算…
詳しくみる有給休暇の基準日を統一することはできる？方法や注意点を解説
有給休暇の基準日を、全社で統一することは可能です。ただし、運用の仕方を間違えると、従業員に不利益が生じたり、法律違反に該当したりする可能性があります。 2019年4月1日に労働基準法が改正されて以降、有給休暇の管理方法についてお困りの人事労…
詳しくみる定額減税で毎月いくら入る？税額と手取りについて解説！
2024年に実施される定額減税の額は1人4万円です。内訳として、所得税3万円、住民税1万円が控除されます。配偶者または扶養親族がいる場合には、その人数分控除されるため、単身者では4万円、4人家族だと16万円の手取り増加になります。定額減税は…
詳しくみる賞与支払届の提出を忘れていたらどうなる？対応方法や未提出のリスクを解説
賞与支払届の提出を忘れてしまうと、延滞金が発生したり、年金記録に誤りが生じたりなど、さまざまなリスクが伴います。 そのため、賞与支払届の提出期限は原則守る必要があります。 しかし、「賞与支払届の提出を忘れてしまった！」という人事労務担当者の…
詳しくみる退職金制度のメリット・デメリットは？前払い退職金制度についても解説
退職金制度は、従業員にとって退職後の生活を支える大切な仕組みです。企業にとっても優秀な人材確保や勤続意欲向上につながる制度です。 一方で、導入や運用にコストがかかるといった課題もあります。近年では、制度の見直しや廃止を検討する動きが広がって…
詳しくみる