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  • 更新日 : 2025年7月25日

労働基準法におけるお昼休憩の要件は？6時間の壁や取れなかった場合の注意点も解説

従業員のお昼休憩の管理は、単に法律を遵守する守りの側面だけでなく、従業員の能力を最大限に発揮し、組織全体の生産性を向上させる攻めの側面も持ち合わせています。

しかし、「6時間ぴったりの勤務だと休憩は？」「10時間労働の場合は？」「従業員から休憩はいらないと言われたら？」など、判断に迷うケースも多いのではないでしょうか。

本記事では、労働基準法の基本から、休憩が取れなかった場合の罰則、多様な働き方への対応、そして企業価値向上に繋がる戦略的なマネジメント方法まで詳しく解説します。

労働基準法第34条におけるお昼休憩の要件

休憩時間に関するルールは、労働基準法第34条に明確に定められています。知らなかったでは済まされない、企業の義務となる法的要件の基本を改めて確認しましょう。

労働時間ごとに必要な休憩時間

法律が要請する最低限の休憩時間は、労働時間の長さに応じて定められています。

  • 労働時間が6時間以下の場合：不要
  • 労働時間が6時間を超え、8時間以下の場合：少なくとも45分
  • 労働時間が8時間を超える場合：少なくとも1時間

例えば、7時間勤務の場合、労働時間が「6時間を超え、8時間以下」に該当するため、少なくとも45分の休憩が必要です。また、10時間労働の場合、労働時間が「8時間を超える」ため、少なくとも1時間の休憩が必要です。

「6時間ちょうど」「6時間ぴったり」の勤務の場合、法律上は休憩を与える義務がありません。しかし、1分でも残業して労働時間が6時間を超えた瞬間に、45分の休憩を与える義務が発生します。この6時間の壁は、特にパート・アルバイト従業員のシフトを管理する上で極めて重要なポイントです。

参考：労働基準法｜e-Gov 法令検索

人事労務の基礎知識
【社労士監修】労働基準法第34条とは？休憩時間の3原則や違反時の罰則などわかりやすく解説
労働基準法第34条は、労働者に与える「休憩時間」について定めた規定です。簡単に言えば、一定時間以上働く労働者には途中で休憩を与えなければならないと法律で義務付けています。働きすぎによる疲労や事故を防ぐため、休憩を確保するルールが設けられているのです。連続して長時間働き続けることによる労働者の疲労防止や安全確保が目的であり、6時間を超える連続労働は法律上許容されないという考えに基づいています​。この記事では、労働基準法第34条の基本的な内容と休憩時間に関する具体的なルール、職場での扱い方についてわか...

休憩の三原則

休憩時間の付与にあたっては、以下の三原則を遵守しなければなりません。

  1. 途中付与の原則：休憩は労働時間の途中に与えます。労働時間の始めや終わりに与える方法は認められません。
  2. 自由利用の原則：休憩中は労働から完全に解放されていなければなりません。ただし、事業場の規律保持上必要な制限を加えることや外出について所属長の許可を受けさせることは認められます。
  3. 一斉付与の原則：休憩は一部の業種を除き、全労働者に一斉に与えることが原則です（労使協定により適用除外が可能）。

休憩時間の分割も可能

合計時間が法定時間を満たしていれば、休憩を分割して与えること自体は法律上問題ありません。例えば、45分の休憩を30分＋15分のように分割することが可能です。

ただし、あまりに細切れの休憩は心身のリフレッシュという本来の目的を損なう可能性があります。従業員が十分に休息を取れるよう、実態に即した運用が求められます。

休憩時間の買取は違法

一方で、いかなる理由があっても休憩時間を買い取ることは違法です。「休憩はいらないから、その分給料を上乗せしてほしい」と従業員本人から申し出があったとしても、企業がこれに応じてしまうと労働基準法違反となります。

お昼休憩と手待ち時間の境界線

休憩時間に関する労務トラブルで最も多いのが、お昼休憩と手待ち時間の混同です。

休憩時間とは、労働者が「労働から完全に解放されている」時間のことです。この定義を明確にしたのが、最判平成14年2月28日 大星ビル管理事件です。この事件では、仮眠時間中に警報や電話に対応する義務があったビルの仮眠時間は、実作業がなくても労働時間にあたると判断されました。

つまり、電話番や来客対応をしながらの休憩は、いつ業務が発生するかわからない状態で待機している「手待ち時間」とみなされ、労働時間となります。これらの時間を休憩として処理している場合、企業は賃金未払いの状態にあると指摘される重大なリスクを抱えています。

参考：裁判例結果詳細 | 裁判所 – Courts in Japan

お昼休憩が取れなかった場合のリスクと罰則

法律を守らず、従業員に適切な休憩を与えなかった場合、企業は様々なリスクを負うことになります。

  • 罰則
    労働基準法第34条に違反した場合、「6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金」が科される可能性があります。
  • 未払い賃金請求
    本来休憩すべき時間に労働させていたとして、過去に遡って残業代の支払いを求められる訴訟リスクがあります。
  • 企業の信頼低下
    労働基準監督署による是正勧告や、ブラック企業という評判は、採用活動や企業イメージに深刻なダメージを与えかねません。

お昼休憩を組織の生産性向上に繋げるポイント

従業員が質の高い休憩を取ることは、午後の集中力や創造性の回復に直結します。実際に、短時間の休憩によって集中力や作業精度が向上し、生産性や創造性も高まる可能性があることが複数の研究から示されています。適切なリフレッシュを取ることで、ヒューマンエラーの削減や業務効率向上に寄与することが期待できます。

一方で、休憩が不十分な従業員が多い組織では、生産性の低下だけでなく、メンタルヘルス不調や離職・欠勤の増加に繋がる可能性があり、実証研究でもその関連性が指摘されています。従業員の休憩の質は、組織全体の健康度を示すバロメーターとも言えるのです。

多様な働き方に合わせた休憩ルールの設計

多様な働き方が広がる中で、休憩ルールも柔軟な設計が求められます。

  • フレックスタイム制
    フレックスタイム制は始業就業の時刻を従業員が決めることができる制度ですが、休憩時間の規定は適用されます。そのため労働時間が6時間を超える場合は45分以上の休憩を与えなければなりません。一斉に休憩を与えることが難しい場合には労使協定の締結が必要です。
  • 変形労働時間制
    特定の日や週に労働時間が8時間を超える場合、その実労働時間に応じた休憩（8時間超なら1時間）を付与する必要があります。
  • 裁量労働制
    労働時間の管理を従業員の裁量に委ねる制度ですが、休憩時間の規定は適用されるため、三原則に基づいた休憩（途中付与、自由利用、一斉付与）が必要です。

休憩の質を向上するための施策

従業員が質の高い休憩を取れるよう、企業として環境を整備することも有効です。快適な休憩室の設置として、Wi-Fi環境やリラックスできるソファ、フリードリンクなどの導入例もあります。

また、短時間の仮眠（パワーナップ）の導入も推奨されています。実際の研究においても、午後の短時間の仮眠が認知機能や生産性を高めることが明確に示されています。専用のスペースを設け、従業員が積極的に利用できるよう推進してみましょう。

お昼休憩に関してよくある疑問

多様な働き方が広がる中で、休憩に関する疑問も複雑化しています。よくある質問をQ&A形式でまとめました。

従業員に「休憩はいらない」と言われたらどうすればいい？

従業員からの申し出であっても、法定の休憩時間を与えないことは違法となります。休憩は心身の健康を守り、長期的な生産性を維持するために不可欠な権利であり、企業の義務であることを丁寧に説明し、必ず取得させてください。

1時間半や2時間などの長いお昼休憩を与えることは可能？

法律が定めているのは最低基準であるため、それを上回る休憩時間を設けること自体に問題はありません。ただし、その時間が労働から完全に解放されていること、そして就業規則などで明確にルール化されていることが重要です。

タバコ休憩やコーヒーブレイクなど、昼休み以外の休憩の扱いは？

タバコ休憩やコーヒーブレイクなど、昼休み以外の短い休憩時間の扱いについては企業のルール次第です。ただし、これらが労働時間扱いになるか否かは労働から開放されているかどうかという判断が必要であり、タバコ休憩やコーヒーブレイクが短時間で、すぐに業務に戻ることができるような場面であれば手持ち時間と判断されることもあります。あらかじめ就業規則で明確なルール設定をして労務トラブルを防ぐことが重要です。

お昼休憩の時間管理が、企業の未来を創る

本記事では、人事労務の視点からお昼休憩を深掘りし、法的要件からリスク管理、そして生産性向上に繋がる戦略的なアプローチまでを解説しました。

休憩時間の管理は、単なるルーティン業務ではありません。それは、企業のコンプライアンス体制を固め、労務リスクを未然に防ぐ「守りの要」であると同時に、従業員のエンゲージメントと生産性を高める「攻めの基盤」でもあります。実際、職場のメンタルヘルスケアや適切な休憩の提供が離職率を低下させ、生産性向上に繋がることや、長期的な企業の成長を支えることも明らかになっています。

今一度、貴社の就業規則と休憩時間の運用実態を照らし合わせ、より健全で生産性の高い労働環境の構築に向けた一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：マネーフォワード クラウド勤怠

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