更新日 : 2026年1月20日

扶養内で月8万8千円を超えたらどうなる？社会保険と年収の壁をわかりやすく整理

Q: 社会保険の加入条件である月額賃金8万8,000円とは何ですか？

社会保険加入となる金額で、基本給や諸手当が算入されます。 詳しくは こちら をご覧ください。

短時間労働者の社会保険の加入要件には、「月額賃金8万8千円以上」という基準があり、これを超えるかどうかで、配偶者（親）の扶養を外れて自分で社会保険料を負担するかが決まります。ただし、この8万8千円の計算方法や、1ヶ月だけ超えた場合の取り扱いには複雑なルールがあります。

この記事では、扶養内で働く方が月8万8千円を超えた場合にどうなるのか、社会保険加入のタイミング、年収の壁との関係、具体的な計算方法、パート主婦や学生のケース別の影響までをわかりやすく解説します。

扶養内で月8万8千円を超えたらどうなる？
月額賃金8万8千円と社会保険加入条件の基本
- 短時間労働者の4つの加入要件
- 月額88,000円に含まれる給与と含まれない給与
年収の壁と月8万8千円の関係
- それぞれの年収の壁
- 扶養内で働くときの年収・月収シミュレーション
パート・アルバイトが月8万8千円を超えたときの影響
短時間労働者への社会保険適用拡大とは
- 2024年10月から従業員51人以上の企業が対象
- 従業員50人以下の企業の取り扱いと今後の見通し
扶養内で月8万8千円を超えたときの対処法は？
扶養内で月8万8千円を超えたら社会保険の加入が必要

扶養内で月8万8千円を超えたらどうなる？

月8万8千円を超えた場合、パート・アルバイトの方は短時間労働者として社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する必要が生じます。

社会保険に加入すると、それまで配偶者や親の扶養に入って支払いが免除されていた保険料を、自分で負担することになります。その結果、収入が増えても手取りが一時的に減る「働き損」のような状態が発生する点に注意が必要です。

社会保険の扶養から外れるタイミング

社会保険上の扶養から外れ、短時間労働者として社会保険に加入する必要が生じるタイミングは、雇用契約や実際の賃金が社会保険の加入要件を満たしたときです。

短時間労働者が社会保険に加入する基本の要件は4つありますが、そのうちの1つが「月額賃金が8万8千円以上であること」です。

この8万8千円を、直近2ヶ月の実績が8万8千円を超えており、今後も超える見込みがある場合などに、事業主は社会保険の加入手続きを行う必要があります。1ヶ月だけ一時的に超えただけでは、すぐに加入となるわけではありませんが、継続的に超える見込みがあるかどうかが焦点になります。

税法上の扶養控除への影響は？

月8万8千円を超えたとしても、ただちに配偶者や親の「税法上の扶養控除」に影響が出るわけではありません。

もし103万円を少し超えた場合でも、年収201万円までは配偶者特別控除が段階的に適用されるため、急に配偶者や親の税負担が大きく増えるわけではありません。月8万8千円を12ヶ月働いた場合の年収は105万6千円となり、103万円は超えますが、配偶者特別控除の対象となります。

1ヶ月だけ月8万8千円を超えたらどうなる？

1ヶ月だけ月8万8千円を超えた場合、原則としてすぐに社会保険に加入する必要は生じません。

社会保険の加入判定は、継続的な収入見込みにもとづいて行われます。具体的には、直近の賃金実績が8万8千円を超えたとしても、その後の契約内容や勤務実態から判断して、今後も継続的に8万8千円を超えると見込まれるかどうかが重要です。

しかし、契約自体が変更になったり、3ヶ月連続など継続的に超える実績ができたりした場合は、加入の検討が必要です。

この記事をお読みの方におすすめのガイド4選

続いてこちらのセクションでは、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料・ガイドを簡単に紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。

※記事の内容は、この後のセクションでも続きますのでぜひ併せてご覧ください。

算定基礎届の手続き完全ガイド

算定基礎届（定時決定）の手続きは、社会保険に加入する全従業員が対象になるため作業量が多く、個別の計算や確認事項の多い業務です。

手続きの概要や間違えやすいポイントに加え、21の具体例を用いて記入方法を解説します。

無料ダウンロードはこちら

社会保険・労働保険の実務完全ガイド

これ1冊でしっかり網羅！社会保険および労働保険は、従業員の生活上・労働上のリスクに備えるための公的保険制度です。

本資料では社会保険・労働保険で発生する各種手続き方法を、入社・退職時や妊娠・出産時などのシーン別にまとめました。

無料ダウンロードはこちら

健康保険・厚生年金保険実務ハンドブック

健康保険・厚生年金保険の基本ルールをはじめ、手続きの仕方やよくあるミスへの対処方法について解説した実用的なガイドです。

年間業務スケジュール一覧も掲載しているので、ぜひご活用ください。

無料ダウンロードはこちら

社会保険の手続きでよくあるミス対処方法と防止策10選

社会保険の手続きは、ひとたびミスが生じると適切な対処方法がわからず対応に苦慮するケースが多いものです。

本資料では社会保険手続きでよくあるミスをシーン別に取り上げ、対処方法をステップにわけて解説しています。

無料ダウンロードはこちら

月額賃金8万8千円と社会保険加入条件の基本

社会保険への加入が必要となる月額8万8千円の基準は、短時間労働者が社会保険に加入するための4つの要件の1つです。

これは、通常の正社員よりも労働時間が短いパート・アルバイトなどの方々に対し、社会保険への加入を義務づけるかどうかのラインとして設定されています。

短時間労働者の4つの加入要件

短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。この要件は、適用拡大の対象となる企業（従業員51人以上）で働く場合にあてはまります。

週の所定労働時間が20時間以上であること
月額賃金が8万8千円以上であること
2ヶ月を超える雇用の見込みがあること
学生ではないこと（ただし、休学中の学生や夜間・通信制の学生は加入対象になることがあります）

特に、企業側は、短時間労働者の雇用契約を結ぶ際や、賃金が変動した際に、これら4つの要件を満たすかどうかを常に確認する必要があります。

関連資料｜厚生年金加入義務者判定チェックシート

月額88,000円に含まれる給与と含まれない給与

「月額88,000円」の判定に用いられるのは、残業代や交通費などを除いた「所定内賃金」です。

一方で、臨時に支払われるものや、労働と直接関係のない費用は含まれません。

具体的には、以下の賃金が計算から除外されます。

臨時に支払われる賃金（結婚手当等）
1月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等）
時間外労働に対して支払われる賃金、休日労働および深夜労働に対して支払われる賃金（割増賃金等）
最低賃金において算入しないことを定める賃金（精皆勤手当、通勤手当及び家族手当）

つまり、残業代や交通費は8万8千円の計算には含まれないため、残業で一時的に月収が10万円になっても、所定内賃金が8万円であれば加入要件は満たさないことになります。

年収の壁と月8万8千円の関係

月8万8千円の壁は「社会保険の扶養」に関するルールですが、扶養内で働く方には他にも年収ごとの「壁」が存在します。

これらの壁はそれぞれ異なる制度に関するものであり、税金と社会保険の2つの側面から扶養への影響を判断します。月8万8千円の壁が106万円の壁と連動しているように、各々の壁を理解し、現在の自分の働き方がどの壁に該当するかを把握することが大切です。

それぞれの年収の壁

扶養内で働く人がとくに意識すべき「年収の壁」には、主に以下のラインがあります。

それぞれの壁は、影響する制度が異なります。

年収の壁（年間総収入）	影響する制度	概要
123万円の壁	扶養控除	配偶者や親の所得税の扶養控除がなくなる
106万円の壁	社会保険の扶養	短時間労働者が社会保険（健康保険・厚生年金）に加入するライン（月8万8千円が目安）
130万円の壁	社会保険の扶養	企業規模や労働時間に関係なく社会保険に加入するライン（通勤手当含む）
150万円の壁	社会保険の扶養特定親族特別控除	扶養認定対象者が19歳以上23歳未満の場合の年収ライン特定親族特別控除の満額（63万円）がもらえるライン
160万円の壁	配偶者特別控除所得税	配偶者特別控除の満額（38万円）がもらえるライン所得税の対象となるライン

月額8万8千円という基準は、年間で考えると年収およそ106万円にあたります。

月8万8千円 × 12ヶ月＝年収105万6千円

この105万6千円という金額が、社会保険適用拡大の対象となる短時間労働者にとっての「106万円の壁」の目安となります。

一方で、「130万円の壁」は、月収に換算するとおよそ10万8千円（130万円 ÷12ヶ月）です。130万円の壁の場合は、通勤手当（交通費）も含めた総支給額で判断されるため、8万8千円の壁よりも算定基準が異なる点に注意しましょう。

扶養内で働くときの年収・月収シミュレーション

扶養内で働く場合、社会保険加入の有無は手取りに大きく影響します。そのため、月8万8千円を超えた場合のシミュレーションを行うことが大切です。

社会保険に加入すると、一般的に月収の約14〜15%程度が社会保険料として控除されます。

月額賃金（所定内賃金）	年収（目安）	社会保険加入の必要性	手取り額の変化
87,000円	104万円未満	なし（扶養内）	保険料の自己負担なし
88,000円	105万6千円	あり（106万円の壁）	社会保険料の自己負担が発生
100,000円	120万円	あり（106万円の壁）	社会保険料の自己負担が発生
108,000円	130万円	あり（130万円の壁）	社会保険料の自己負担が発生

月8万8千円を超えて社会保険に加入すると、たとえば月収10万円の場合、約1万4千円の保険料（東京都・40歳未満）が引かれ、手取りは約8万6千円になり、扶養内の月収8万7千円よりも一時的に手取りが下がる時期が生じます。

出典：社会保険の適用拡大特設サイト｜厚生労働省

パート・アルバイトが月8万8千円を超えたときの影響

月8万8千円の壁を超えることは、パート主婦（夫）、学生アルバイト、ダブルワーカーなど属性によって影響の出方が異なります。ご自身の状況に合わせて、社会保険加入によるメリットとデメリットを比較し、最適な働き方を判断しましょう。

扶養内パートが月8万8千円を超えた場合

扶養内のパート主婦（夫）が月8万8千円を超えて社会保険に加入した場合、社会保険料の自己負担が発生するため、一時的に手取りが減少します。

具体的には、月額8万8千円から10万6千円程度のゾーンで、手取りが扶養内のときよりも少なくなる「逆転現象」が起こります。

しかし、加入することで将来の老齢厚生年金が増えるだけでなく、万一の病気や怪我で休んだ際の傷病手当金、出産時の出産手当金などが受け取れるようになります。手取り額の短期間の減少だけでなく、将来の安心もふまえて検討することが大切です。

学生アルバイトが月8万8千円を超えた場合

学生アルバイトが月8万8千円を超えた場合、原則として社会保険の加入要件を満たしても「学生ではないこと」という要件を満たさないため、社会保険加入の対象外となります。

ただし、この「学生」には、夜間学生や通信制の学生、休学中の学生などは含まれません。これらの学生は、一般の短時間労働者と同様に、月8万8千円や週20時間などの要件を満たせば、社会保険の加入対象となります。また、学生であっても原則として年収130万円を超えた場合は、親の健康保険の扶養を外れることになります。

関連記事｜106万の壁は学生には関係ない？企業が知るべき影響を解説

ダブルワーク・掛け持ちで8万8千円を超えるケース

ダブルワーク（掛け持ち）をしている場合、複数社の月収を合算して8万8千円の壁を判断することはありません。

短時間労働者の社会保険加入の判定は、それぞれの勤務先ごとに行われます。したがって、A社で月収5万円、B社で月収5万円の場合でも、どちらの会社も月8万8千円未満であれば、社会保険の加入要件は満たさないことになります。ただし、年収130万円の壁については、全事業所の収入を合算して判断されるため、ダブルワークの方はとくに注意が必要です。

短時間労働者への社会保険適用拡大とは

短時間労働者の社会保険加入要件は、企業の従業員数によって異なり、2024年10月には適用が拡大されます。

この社会保険の適用拡大は、より多くの短時間労働者に厚生年金や健康保険への加入機会を提供し、将来の保障を手厚くすることを目的としています。とくに、企業の経営者や人事労務担当者は、自社の従業員数と今後のスケジュールを正確にふまえて対応する必要があります。

2024年10月から従業員51人以上の企業が対象

2024年10月1日には、適用拡大の次のステップとして、従業員（社会保険の被保険者）の数が51人以上の企業が対象となります。また、この従業員数の要件は、2027年10月以降段階的な緩和が予定されており、2035年10月には撤廃される見込みです。

これにより、さらに多くの中小企業で働く短時間労働者が社会保険の加入対象となります。企業側は、さらなる適用拡大に向けて対象となる従業員を洗い出し、加入に必要な手続きや、従業員への説明を事前に進める必要があります。この改正は、企業の規模にかかわらず社会保険の適用範囲を広げる国の方向性を示しています。

従業員50人以下の企業の取り扱いと今後の見通し

現在のところ、従業員50人以下の企業で働く短時間労働者は、原則として社会保険適用拡大の対象外です。

しかし、従業員と企業が同意し、手続きを行うことで「任意適用事業所」として社会保険に加入させることはできます。国は今後も段階的に適用範囲を拡大していく方針を示しており、将来的に従業員数の基準がさらに緩和される予定のため、中小企業もこの動きを意識しておくことが大切でしょう。

扶養内で月8万8千円を超えたときの対処法は？

月8万8千円の壁を超えて社会保険に加入する場合、会社と従業員本人の双方で適切な手続きを行う必要があります。

実務対応を整理することで、手続きの漏れを防ぎ、従業員との不要なトラブルを避けることができます。とくに、短時間労働者の社会保険加入判定は複雑なため、給与計算システムなどを活用して管理することも有効です。

会社（人事・労務）が行う手続き

短時間労働者が社会保険の加入要件（月8万8千円を含む4要件）を満たした場合、会社（事業主）は社会保険の加入手続きを行う必要があります。

会社が行う主な手続きは、年金事務所や健康保険組合への「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」の提出です。また、従業員に対して社会保険加入の背景や、保険料の自己負担が発生すること、そのメリットなどを丁寧に説明し、理解を得ることが大切です。

関連資料｜社会保険料変更のお知らせ

従業員本人・配偶者が行う手続き

従業員本人が社会保険に加入した場合、配偶者（または親）の健康保険の扶養から外れる手続きが必要になります。

配偶者の勤務先に対し、本人が健康保険の扶養から外れる旨を連絡し、「健康保険被扶養者（異動）届」などを提出します。
加入していた配偶者の健康保険から、本人が加入する新しい健康保険（勤務先の健康保険）への切り替え手続きを行います。

この手続きを怠ると、扶養から外れた期間の医療費をさかのぼって請求されるなどのトラブルにつながるため、速やかに配偶者や親の勤務先に連絡をとり、必要な書類を確認することが大切です。

関連資料｜健康保険被扶養者（異動）届記入テンプレート

シフト・契約見直しとシステム活用による管理

月8万8千円の壁ラインでの煩雑な管理や調整を効率的に行うためには、給与計算システムなどを活用することが有効です。

多くの給与計算ソフトでは、短時間労働者の社会保険加入判定ロジックが組み込まれており、従業員の賃金や労働時間データをもとに、加入が必要かどうかを自動で判定できます。また、会社として「扶養内で働きたい従業員」の労働時間の上限をはっきりと定めるなど、就業契約やシフト管理のルールを見直すことも、実務をスムーズに進める一助となります。

扶養内で月8万8千円を超えたら社会保険の加入が必要

扶養内で月8万8千円を超えた場合、原則として社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が必要となります。

この「月8万8千円の壁」は継続的に超える見込みがある場合に適用されます。社会保険に加入すると、一時的に手取りは減少しますが、老後の年金が増えたり、病気や怪我の際の保障が手厚くなったりするなど、将来の安心につながります。

扶養内で働くパート主婦や学生の方は、123万円、106万円、130万円など、それぞれの年収の壁が持つ意味を正しく理解することが大切です。とくに2024年10月からは従業員51人以上の企業まで適用が拡大されているため、ご自身の働き方と企業規模をふまえて、最適な働き方を検討しましょう。

よくある質問

社会保険の加入条件である月額賃金8万8,000円とは何ですか？

社会保険加入となる金額で、基本給や諸手当が算入されます。詳しくはこちらをご覧ください。

残業代や通勤手当は月額賃金に含まれますか？

残業代のような時間外労働に対する割増賃金や、通勤手当のような最低賃金に算入されない賃金は月額賃金に含まれません。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：坪義生（社会保険労務士）
明治大学政治経済学部政治学科卒業、千葉大学大学院社会科学研究科修士課程修了（経済学）、学部在学中に宅建、行政書士、社会保険労務士試験に合格。その後、社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。現在、じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。