• 更新日 : 2025年11月6日

公務員の社会保険は会社員と違う！？自営業についても解説！

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公務員と会社員の社会保険には、同じ点もあれば違う点もあります。公務員の年金は会社員と同じ厚生年金保険ですが、健康保険は会社員が協会けんぽや健康保険組合に加入するのに対し、公務員は共済組合に加入する点が異なります。

共済組合には国家公務員共済組合や地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度があります。

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社会保険の種類についておさらい

社会保険とは病気やケガ、高齢化、障害、要介護といった誰もが抱えるリスクに対して、社会全体で備える仕組みのことです。医療や年金といった給付を行う公的制度で、健康保険や年金制度などが該当します。

社会保険には広義の社会保険と狭義の社会保険があり、単に社会保険という場合は狭義の社会保険を指すのが一般的です。

• 広義の社会保険の種類健康保険・介護保険・公的年金・労災保険・雇用保険
• 狭義の社会保険の種類健康保険・介護保険・厚生年金保険

この記事では狭義の社会保険について、公務員・会社員・自営業の違いを説明します。

会社員・公務員・自営業が加入する社会保険は違う

社会保険の加入先は、会社員・公務員・自営業で以下のように異なります。

公務員の社会保険（共済）の保険料計算方法

公務員は、加入する共済組合に対して保険料を支払います。国民年金は保険料負担義務のない第2号被保険者に該当するため、納付する必要はありません。

共済組合に対する保険料支払額は「標準報酬月額（賞与の場合は標準賞与額）×保険料率」で計算します。保険料率は共済組合によって異なります。

例）標準報酬月額30万円の公務員が支払う社会保険料

• 共済組合掛金30万円×各共済組合の定める料率×1/2※共済組合掛金の半分は雇用先が負担します。

会社員・自営業の保険料計算方法

では、会社員や自営業が支払う社会保険料はどうなっているのでしょうか。計算方法や金額について説明します。

会社員の保険料計算方法

会社員は加入する協会けんぽや組合健保と、厚生年金に対して保険料を支払います。国民年金は保険料負担義務のない第2号被保険者に該当するため、納付する必要はありません。

社会保険料支払額は、公務員と同じように「保険料支払額は標準報酬月額（賞与の場合は標準賞与額）×保険料率」で計算します。協会けんぽや組合健保に対して支払う健康保険料の率は協会けんぽの場合は都道府県、組合健保の場合は団体によって変わります。厚生年金保険料率は18.30％です。

例）標準報酬月額30万円の会社員が支払う社会保険料

• 健康保険料30万円×協会けんぽや組合健保が定める料率×1/2
• 厚生年金保険料30万円×0.183×1/2＝2万7,450円※健康保険料・厚生年金保険料ともに、半分は事業主が負担します。

自営業の保険料計算方法

自営業者は、国民健康保険料と国民年金保険料を支払います。

国民健康保険料支払額は市区町村によって異なり、国民年金保険料は月額1万6,520円（2023年度）です。

介護保険はすべての職種で共通

介護保険は市区町村を保険者とする社会保険であるため、公務員・会社員・自営業といった職種による違いはありません。介護保険料は40歳以降から支払いが必要になり、健康保険料と一緒に徴収されます。

リスクの備えとなる社会保険をよく理解し、必要な知識を身につけよう

公務員は共済組合に加入し、各共済組合が定める料率で計算される社会保険料を支払います。会社員が加入する健康保険は協会けんぽか組合健保、加入する年金は厚生年金で、協会けんぽや組合健保が定める料率で計算される健康保険料と、保険料率18.30％で計算される厚生年金保険料を支払います。

自営業者は国民健康保険に加入し、月額1万6,520円の国民年金保険料を支払います。介護保険について、公務員・会社員・自営業の違いはありません。

社会保険は、誰もが抱えるリスクに備えるための大切な制度です。必要な知識を身につけるため、公務員・会社員・自営業の加入先や保険料について正しく理解しましょう。

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よくある質問

公務員が加入する社会保険について教えてください。

共済組合に加入し、各共済組合が定める料率で計算される保険料を支払います。詳しくはこちらをご覧ください。

会社員と自営業の人が加入する社会保険は、公務員のものとは別ですか？

公務員は会社員や自営業とは別の、国家公務員共済組合や地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度といった共済組合に加入します。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：坪 義生（社会保険労務士）

  明治大学政治経済学部政治学科卒業、千葉大学大学院社会科学研究科修士課程修了（経済学）、学部在学中に宅建、行政書士、社会保険労務士試験に合格。その後、社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。船橋労働基準監督署の労働相談員として、約2年間委嘱。現在、じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』（三修社）、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』（日本実業出版社、共著）などがある。