- 更新日 : 2025年4月22日
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書とは?使い道やもらうタイミングを紹介
退職した時や雇用保険の加入要件を満たさない労働契約に変更になった際に「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」という書類を受け取りますが、この書類は何に使うか知っていますか。
名称からわかるかもしれませんが、雇用保険の加入者がその資格を喪失したことを通知する書類です。今回は、この通知書の使い道や注意点について見ていきます。
目次
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書とは?
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書とは、退職者に雇用保険の被保険者資格を喪失した証明として渡す書類のことです。
この通知書は、失業給付の受給手続きが不要で離職票を受け取る必要がない場合には発行されますが、離職票の発行を希望した場合には発行されません。
離職票を受け取る場合には、離職票-1が雇用保険被保険者資格喪失確認通知書を兼ねているからです。
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の使い道
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書は、雇用保険の被保険者資格を喪失したことを本人に通知するための書類ですが、基本的に何かの手続きに使用するというものではありません。
ただし、通知書の中の項目に雇用保険被保険者番号、離職日が記載されていますので、それらを証明する書類として使うことはできます。
ですので、雇用保険被保険者証がない場合には、確認通知書でも雇用保険被保険者番号や離職日の確認をすることもできるのです。
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書はいつもらえる?
会社は、退職者が被保険者ではなくなった日の翌日から10日以内に雇用保険の資格喪失手続きをしないといけないことになっています。
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書は、資格喪失の手続きが終わり次第、会社から郵送などで受け取ることができます。
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の注意点
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書をなくした場合は再発行することができるのでしょうか。また、退職者には雇用保険被保険者資格喪失確認通知書を送りますが、事業主に通知される書類はないのでしょうか。
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書に関する注意点について見ていきましょう。
再発行の手続き
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書を紛失した場合は、ハローワークで所定の手続きを行えば再発行してもらうことが可能です。
具体的には、「雇用保険関係各種届出書等再作成・再発行申請書」に記入して提出することになります。
事業主通知用の書類はある?
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の事業主用の書類としては、「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(事業主通知用)」があります。
事業主通知用の書類も、労働者が雇用保険の資格喪失を行ったことを確認するための書類になりますので、手続き後の書類は会社で保管してください。
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書とは別に退職時に受け取る書類
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書は、退職時に雇用保険資格喪失の確認のために受け取る書類です。
通常はあまり使うことのない書類かもしれませんが、雇用保険被保険者証がない場合などに雇用保険被験者番号を確認することができます。
中途入社の労働者などが「雇用保険被保険者番号がわからない」と言ってきた場合に、代わりに確認できる書類として労働者に話ができるように覚えておきましょう。
健康保険・厚生年金保険資格喪失証明書のテンプレート(無料)
以下より無料のテンプレートをダウンロードしていただけますので、ご活用ください。
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の使い道を再確認しましょう
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書は、退職時に雇用保険資格喪失の確認のために受け取る書類です。
通常はあまり使うことのない書類かもしれませんが、雇用保険被保険者証がない場合などに雇用保険被験者番号を確認することができます。
中途入社の労働者などが「雇用保険被保険者番号がわからない」と言ってきた場合に、代わりに確認できる書類として労働者に話ができるように覚えておきましょう。
よくある質問
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書とはなんですか?
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書とは、退職者に雇用保険の被保険者資格を喪失した証明として渡す書類のことです。離職票が必要ない場合には発行されますが、離職票の発行を希望した場合には発行されません。詳しくはこちらをご覧ください。
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の使い道について教えてください
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書は、雇用保険の被保険者資格の喪失を本人に通知する書類です。しかし、雇用保険被保険者番号、離職日が記載されていますので、それらを証明する書類とすることができます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
健康保険とは?被用者保険と国民健康保険の違い
健康保険は、日本の医療制度を支える重要な保険制度です。会社員や公務員が加入する政府管掌健康保険、健康保険組合、共済組合のほかに、個人事業主や自営業者が加入する国民健康保険があります。 ここでは、日本の健康保険制度の種類や加入対象者について解…
詳しくみる遺族年金とは?遺族厚生年金の要件や対象者などを解説
遺族年金とは、国民年金または厚生年金の被保険者が亡くなった際に被保険者によって生計を維持されていた遺族が受け取ることができる年金です。国民年金の被保険者が亡くなった場合は「遺族基礎年金」を受給できます。厚生年金への加入期間もある場合は、あわ…
詳しくみる介護保険の要介護認定
介護保険のサービスを受けるには「要介護認定」を受け「要介護」又は「要支援」の判定をもらう必要があります。 要介護認定とは、介護保険サービスの利用希望者に対して「どのような介護が、どの程度必要か」を判定するためのものです。要介護認定の判定は、…
詳しくみる厚生年金の平均受給額はいくら?
日本の年金制度には、20歳以上60歳未満のすべての国民が加入する「国民年金」と会社員などが加入する「厚生年金」があります。厚生年金の加入者は自動的に国民年金にも加入しており、国民年金だけの方とは年金の受給額が異なります。本記事では、年金の平…
詳しくみる労働保険の年度更新はどうやる?やり方と注意点を解説
従業員を雇用している事業所が年に1回必ず行わなければならないのが、労働保険の年度更新です。年度更新の際には、前年度の確定保険料と今年度の概算保険料を計算しなければなりません。期限の直前にあわてないよう、手続きのやり方を確認しておきましょう。…
詳しくみる社会保険の休業補償とは?金額や手続きについて解説
休業補償給付とは、業務災害にあった従業員の生活の保護を目的とする社会保険(労働保険)の1つ、労災保険の制度です。企業として労働災害は軽視できない問題であり、労災事故を発生させない仕組みづくりのほか、被災した従業員への適切なサポートも求められ…
詳しくみる