- 更新日 : 2023年11月7日
年末調整の「世帯主」とは？
年末調整書類の「世帯主の氏名」欄、そして世帯主記入欄の下にある「あなたとの続柄」は、記入ミスをしやすい箇所です。
今回はその「世帯主」の意味と、「あなたとの続柄」の書き方を中心に解説します。そして「世帯主」の記載が年末調整の還付金額計算に影響を与えるのかどうかも確認をします。
目次
年末調整における世帯主の定義とは？
引用：令和5年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書｜国税庁
ここで意外と記入ミスが起こりやすいのが「世帯主の氏名」、そして関連する「あなたとの続柄」の欄です。
まずは「世帯主」から確認をしていきましょう。
扶養控除等申告書における「世帯主」とは、住民票に記載されている「世帯主」のことを指します。
そのため、現在一人暮らしをしていて自分で生計を立てていても住民票で「世帯主」を変更していなければ、年末調整で書くべき世帯主が自分（本人）でない場合もありえます。
そもそもの「世帯」の定義とは？
世帯とは、居住と生計をともにする人の集まりや、独立して生計を営む単身者などの単位のことです。
そのため、家族で実際に一緒に住んでいて父親もしくは母親が世帯主となり家族を扶養している場合などは典型的な一世帯の例です。兄弟や友人同士で一緒に住んでいるけど生計は別にしている場合などは、一緒に住んでいても一世帯にはなりません。
そもそもの「世帯主」の定義とは？
世帯主とは、「その世帯を主宰する者」のことです。必ずしも「その世帯で最も年長者」や「もっとも収入を世帯にもたらす者」ではありません。
そのため、必ずしも父親が「世帯主」になる必要はありません。
記載事項が現状と異なっていた場合、合わせて住民票の記載事項変更手続きをしなければなりません。
年末調整の世帯主との「続柄」とは？
次に「あなたとの続柄」欄の書き方について確認をしましょう。ここはかなり記入ミスが起こりやすい欄になります。
「続柄」は自分から見た関係性で記入する
「続柄」を記入する際に何と書けばよいか迷いがちですが、「自分から見てどのような関係かを記入する」と覚えておきましょう。
世帯主に記載した相手が自分から見ると「夫」や「母」である場合、そのように「あなたとの続柄」欄に記入します。
続柄の記入方法に関しては複数の呼び名が考えられる場合がありますが（夫、配偶者など）、事務処理上、関係性が判別できれば大丈夫です。
控除申告書内には「世帯主」との関係性だけでなく自分が扶養している家族との関係性を書く「続柄」の欄もあります。下記にある家族の一例を示しますので、記入する際の参考にしてください。
[世帯主の氏名] 夫の氏名を記入
[あなたとの続柄] 夫（主人 等も可）
[控除対象扶養親族]長男の氏名を記入
[続柄] 子（息子、長男 等も可）
[控除対象扶養親族]長女の氏名を記入
[続柄] 子（娘、長女 等も可）
[控除対象扶養親族]母親の氏名を記入
[続柄] 母
年末調整の世帯主は年末調整金額に影響するのか？
ここまで正しい記入の方法を確認してきたところで、気になる「誰を世帯主にするかは年末調整の還付金額に影響するのか」についてです。
結論から言うと、世帯主の記入は年末調整の還付金額に影響しません。なぜなら、扶養控除申告書で行う年末調整の意義は「所得税を源泉徴収（天引き）する金額を扶養している家族によって控除額を決定する」ことだからです。
そのため「世帯主」は「世帯の主宰者」に過ぎず、所得税の金額に影響を及ぼしません。
年末調整の書類には世帯主や続柄を正しく書くこと
年末調整書類に記入する「世帯主」と「続柄」についてと、そもそもの「世帯」、「世帯主」の定義、そして「世帯主の記載が年末調整還付金額に影響するのか」を解説してきました。
「世帯主」が誰であるかは、年末調整による所得税の金額に影響はありません。ただし、年末調整の書類の世帯主や続柄の記載を間違ってしまうと、年末調整の手続きが遅れる可能性があります。また、正しく年末調整が行われない可能性も考えられます。
年末調整の書類には、世帯主や続柄を間違えず記載しましょう。
よくある質問
世帯主とは何ですか
世帯主とは、「その世帯を主宰する者」のことです。 詳しくはこちらをご覧ください。
年末調整の書類で世帯主は誰を記載すればよいですか？
住民票に記載されている「世帯主」を記載します。詳しくはこちらをご覧ください。
世帯主が誰であるかは、年末調整の所得税額に影響しますか？
いいえ、影響しません。 詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
年末調整における市区町村長とは？どこの場所を記入する？
年末調整とは所得税の過不足を清算する税務処理で、給与所得を得ているサラリーマンは原則年に1回行う必要があります。申告書類の提出先は、会社が納税している税務署です。そのため、申告書類は所管の税務署長宛に作成しますが、市区町村長欄も設けられてい…
詳しくみる自営業や個人事業主の年末調整｜従業員がいる場合は必要！
「年末調整」は、毎年年末に行われる所得税の過不足を調整するための手続きです。毎月給与から天引きされる所得税は概算額に過ぎず、正しい税額ではありません。では、年度末に確定申告を行っている自営業者や個人事業主は年末調整は必要ないのでしょうか。こ…
詳しくみる年末調整用の封筒の書き方は？書類を郵送する際の注意点を解説
読者の中には、会社で経理を担当し初めて年末調整をする方もいるでしょう。そのなかで「年末調整の書類は郵送ではできないの？」と、ふと疑問がわいたことはありませんか？リモートワークも普及し、在宅勤務も当たり前になってきましたが、年末調整の書類は郵…
詳しくみる年末調整で必要な書類の再発行はどうする？保険料控除証明書や源泉徴収票など
年末調整では控除を受けるため、保険料控除などの証明書の提出が求められます。年の途中で転職し、新しい会社に入社した場合は前職での源泉徴収票の提出も必要です。もしこれらの必要書類を紛失してしまった場合、再発行はしてもらえるのでしょうか。ここでは…
詳しくみる積立NISAは年末調整の対象？会社は対応する必要がある？
年末調整では、会社が毎月源泉徴収した所得税について、従業員への1年間の給与支払額が確定した時点で改めて計算と調整を行います。その際、積立NISAを行っている従業員に関する手続きはあるのでしょうか。本記事では、積立NISAと年末調整の関係につ…
詳しくみる年末調整で交通費は給与に含まれるのか
アルバイトやパートとして働くことで会社から受け取る収入を年間103万円以下に抑えれば、さまざまなメリットがあるとよく言われます。これは給与所得控除と基礎控除と呼ばれる制度によって、勤務先が実施する年末調整において所得税の税額が全額控除される…
詳しくみる