• 更新日 : 2025年10月31日

【記載例付】源泉控除対象配偶者とは？わかりやすく解説

PDFダウンロード

記事をダウンロードする

源泉控除対象配偶者には、給与所得者本人の合計所得金額が900万円以下で、合計所得金額が95万円以下の生計を一にする配偶者が該当します。多くの場合、配偶者控除や配偶者特別控除の適用対象になり、納税者本人の所得税を少なくできます。

これらの控除を受けるには、年末調整で扶養控除等申告書の源泉控除対象配偶者欄に氏名などを記入し、申告する必要があります。

源泉控除対象配偶者の判定チェックリスト＆記載例

「源泉控除対象配偶者とは」「源泉控除対象配偶者とは わかりやすく」などで検索された方向けに、無料で提供しています。ぜひご自由にダウンロードしてご活用ください。

無料でダウンロードする

源泉控除対象配偶者とは？

源泉控除対象配偶者とは、以下の要件を満たす者を指します。

納税者本人の所得金額が900万円を超えた場合や、配偶者の所得金額が95万円を超えた場合は、源泉控除対象配偶者には該当しません。

納税者と配偶者の所得が給与によるもののみである場合は、納税者の給与収入が1,095万円以下、配偶者の給与収入が160万円以下であれば、源泉控除対象配偶者の要件を満たします。

配偶者が源泉控除対象配偶者に該当するケース

例1）納税者の給与収入が1,000万円、配偶者の給与収入が160万円の場合

配偶者が源泉控除対象配偶者に該当しないケース

例1）納税者の給与収入が1,000万円、配偶者の給与収入が180万円の場合

例2）納税者の給与収入が1,200万円、配偶者の給与収入が160万円の場合

源泉控除対象配偶者と同一生計配偶者との違い

その年の12月31日時点で、以下の4つの要件をすべて満たす人が同一生計配偶者に該当します。

同一生計配偶者には納税者の所得金額についての要件はなく、配偶者の合計所得金額が58万円を超えるか否かで同一生計配偶者に該当するかどうかが判断されます。

配偶者の所得が給与によるもののみである場合、給与収入が123万円以下であれば同一生計配偶者の要件を満たします。

源泉控除対象配偶者のメリット・デメリットは？

源泉控除対象配偶者に該当すると、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。納税者の配偶者が源泉控除対象配偶者である場合の、年末調整で受けられる控除や所得税の計算、源泉控除対象配偶者が気を付けなければならないことについて、見ていきましょう。

源泉控除配偶者のメリット

納税者の所得税支払額を少なくできることが、源泉控除対象配偶者のメリットです。

配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合は扶養親族に1人を加算できるため、扶養控除金額が増えることで所得税を少なくすることができます。

また多くの場合、配偶者控除や配偶者特別控除も受けることができます。

・配偶者控除の額

・配偶者特別控除の額

源泉控除配偶者のデメリット

源泉控除対象配偶者のデメリットとして、働き方が制限されることが挙げられます。

源泉控除対象配偶者のメリットは配偶者特別控除を受けられることですが、配偶者特別控除は所得金額によっては控除金額が減り、一定額を超えると受けられなくなります。

そのため所得を抑える必要があり、働き方が制限されます。

年末調整での源泉控除対象配偶者の欄の書き方

年末調整においては、扶養控除等申告書に設けられている記入欄に指示されている内容を記入し、源泉控除対象配偶者の申告を行う必要があります。

記入が求められるのは源泉控除対象配偶者の氏名、フリガナ、個人番号（マイナンバー）、生年月日、所得の見積額、住所です。

以下のように記入します。

出典：A2-1 給与所得者の扶養控除等の（異動）申告｜国税庁、「≪記載例≫令和8年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を加工して作成

源泉控除対象配偶者について理解し、年末調整をスムーズに進めましょう

所得者本人の合計所得金額が900万円以下、かつその配偶者の合計所得金額が95万円以下の場合に、所得者本人の配偶者は源泉控除対象配偶者になります。

扶養控除等申告書を記入する時点では、合計所得金額は見積額で記入しますが、後日合計所得金額が源泉控除対象配偶者の要件の金額を超えていたということがないように、見積額であってもできるだけ正確に金額を記入しましょう。

源泉控除対象配偶者は、配偶者控除や配偶者特別控除の適用対象となるため、給与所得者本人の所得税を計算する際に控除額を増やし、所得税の支払いが少なくなることがメリットです。。

ただし、所得が基準を超えると控除を受けられなくなるため、配偶者の働き方が制限されるデメリットがあります。

源泉控除対象配偶者は、年末調整において扶養控除等申告書の記入欄に氏名などを記入して申告します。源泉控除対象配偶者となる要件や申告方法を理解し、年末調整をスムーズに進めましょう。

PDFダウンロード

記事をダウンロードする

• 監修：加治 直樹（経営労務コンサルタント）

  銀行に20年以上勤務し、融資融資から資産運用、年金相談まで幅広く相談業務の経験あり。中小企業の決算書の財務内容のアドバイス、資金調達における銀行対応までできるコンサルタント。退職後、かじ社会保険労務士事務所として独立。現在は行政で企業及び労働者の労働相談業務を行いながら、セミナー講師など幅広く活動中。

関連記事

# 年末調整業務
住宅ローン控除は定額減税に影響がある？税額がすべて控除された場合
住宅ローン控除とは、年末時点の住宅ローン残高の0.7％が所得税等から控除される制度です。定額減税も、年末調整時に年間所得税額との精算を⾏うことは住宅ローン控除と同様です。本記事では、住宅ローン控除により税額がすべて控除された場合、定額減税に…
詳しくみる
# 年末調整業務
自営業や個人事業主の年末調整｜従業員がいる場合は必要！
「年末調整」は、毎年年末に行われる所得税の過不足を調整するための手続きです。毎月給与から天引きされる所得税は概算額に過ぎず、正しい税額ではありません。では、年度末に確定申告を行っている自営業者や個人事業主は年末調整は必要ないのでしょうか。こ…
詳しくみる
# 年末調整業務
年末調整における扶養控除とは？扶養親族の条件や控除額、必要な手続きまで解説！
毎年の年末調整時に、「扶養する」「扶養控除」という言葉をよく耳にしませんか。「扶養」には「養う」という意味があります。例えば、ある会社員に大学生の子どもがいて、その子どもの生活費を負担している場合、扶養しているということになります。 今回は…
詳しくみる
# 年末調整業務
遺族年金に年末調整は必要？
受け取った遺族年金による年金収入は非課税であるため、年末調整は原則不要です。また、扶養に入るためには年間所得が一定額以下である必要がありますが、税法上、遺族年金はこの所得に含まれません。今回は遺族年金における年末調整の必要性や、税金あるいは…
詳しくみる
# 年末調整業務
年末調整で火災保険は控除されるか？
火災保険は、火災や自然災害（台風による被害、落雷による被害など）によって建物や家財に損害が生じた場合に補償される保険です。以前は年末調整や確定申告の際に、支払った火災保険料に対して適用される「損害保険料控除」がありましたが、現在は廃止されて…
詳しくみる
# 年末調整業務
源泉徴収税額表の甲欄・乙欄・丙欄とは？年末調整の基礎知識
年末調整では、会社が従業員に毎月支払う給与から源泉徴収してきた所得などを、年末に精算して過不足を調整します。その源泉徴収する税額を決定するのが、国税庁の「給与所得の源泉徴収税額表」です。源泉徴収税額表には、甲欄、乙欄、丙欄という記載欄があり…
詳しくみる