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  • 更新日 : 2025年10月6日

退職勧奨で弁護士に同席してもらうことは可能？メリットや費用を解説

退職勧奨の場では、弁護士の同席が認められる場合があります。

本記事では、弁護士が同席することで得られる利点や注意点、一般的な費用の目安などについて解説します。また、退職勧奨に詳しい弁護士を選ぶ際のポイントや探し方もわかるでしょう。適切な専門家のサポートを受けながら円滑に対応する方法をまとめました。

退職勧奨で弁護士に同席してもらうことは可能

退職勧奨の際には、弁護士に同席や交渉を依頼することが可能です。法律の専門家である第三者が関わることで、感情的な対立を抑え、冷静に話を進めやすくなります。

また、その場で辞意が確認できれば必要書類を即座に作成でき、将来的なトラブルを防ぐ効果も期待できるでしょう。

退職勧奨にて弁護士に同席してもらうメリット

退職勧奨の場では、弁護士に同席してもらうことで冷静な対応が可能になります。本項では、具体的なメリットについてみていきましょう。

会社と従業員が冷静に対話できる

従業員との間で感情的な対立が生じている場合、会社の担当者だけでは対応が難しいことがあります。こうした場面で弁護士が同席し、法的観点から客観的に説明することで、従業員も冷静に話を受け止めやすくなるでしょう。

弁護士は、会社側の依頼を受けた立場ですが、中立的な立場で説得が可能です。従業員の理解や、納得を得る手助けをする役割を果たします。

適切な退職条件を設定できる

退職勧奨では、単に退職を求めるだけでなく、上乗せ退職金や再就職支援などの条件を提示する場合があります。

提示すべき条件は状況に応じて異なるため、弁護士に相談しながら判断することが望ましいでしょう。

適切な条件を示すことで、従業員に「今、退職することで得られるメリットがある」と感じてもらいやすくなります。結果として、円滑な退職につながる可能性が高まります。

法的なリスクを軽減できる

退職勧奨では、回数や手段、態様が社会通念上不適切と判断される場合、違法とされる可能性があります。

違法となれば、従業員が被った精神的苦痛に対して慰謝料などの損害賠償を求められる可能性もあるでしょう。退職勧奨を、どのような手順で進めるかを事前に弁護士と相談し、適切な方針を策定しておくことが、法的リスクの回避につながります。

退職合意書の作成を任せられる

退職勧奨で口頭のみの合意では、後に不当解雇と主張された場合に対応が難しくなります。弁護士が適切な退職合意書を作成することで、違法勧奨のリスクを回避することが可能です。

また、合意書に退職条件が正確に反映されているか、会社に不利益な内容が含まれていないかを弁護士に確認してもらうことで、安全性を高められます。

退職勧奨にて弁護士に同席してもらう場合のデメリット・注意点

退職勧奨に弁護士が同席することにはメリットがありますが、場合によっては従業員に警戒心を抱かせるなどの影響もあります。本項では、弁護士同席時に注意すべき点やデメリットについて解説します。

費用がかかる

退職勧奨を弁護士に相談する場合、一定の費用が発生する点がデメリットです。費用の種類や金額は事務所ごとに異なるため、事前に確認しておくと安心です。

また、弁護士が同席しなくても、事前に助言を受けるだけで十分な場合もあり、費用対効果を考慮して利用方法を検討するとよいでしょう。

従業員に圧迫感を与えるおそれがある

退職勧奨の場に弁護士が同席すると、「過度な圧力を受けた」「ハラスメントに当たる」と従業員から反発されるリスクがあります。

弁護士は法律の専門家であり、存在だけで威圧的に感じられることも少なくありません。

弁護士に同席を依頼する場合には、どのような形で関与してもらうか、会社側との役割分担を事前に明確にしておくことが重要です。

交渉が長期化する可能性がある

退職勧奨に弁護士が関与すると、やり取りを丁寧に記録・確認する必要があるため、交渉が長引きやすい傾向があります。

「弁護士と相談してから回答する」といった場面も増えるため、その分スピード感が失われるかもしれません。

従業員側も会社側も弁護士を立ててしまうと、当事者同士ではなく専門家同士の交渉に発展する場合があります。その結果、従業員自身の意向が伝わりにくくなるリスクも生じます。

退職勧奨で弁護士に同席を依頼する場合の費用相場

退職勧奨に弁護士を同席させる際には費用が発生します。基本的な相場は、下記のとおりです。

項目費用相場
相談料0円～1万円
着手金0円～30万
（スポットの場合、交渉案件として30万～になる場合もある）
報酬金10％～20％
（獲得した利益の割合に応じて発生する）
日当0円～3万円
出張日当3万円～10万円

本項では、退職勧奨における一般的な費用相場をわかりやすく解説します。

相談料

弁護士に退職勧奨について相談する際には、まず相談料が発生します。相場は無料から1万円程度と幅があり、初回相談を無料で受け付けている事務所も少なくありません。

弁護士に正式に依頼する前に、初回無料の制度などをうまく活用するのも一つの方法です。

また、相談できる時間は、事務所によって30分や1時間など異なります。事前に確認しておくことで、安心して相談を進められるでしょう。

着手金

弁護士に退職勧奨の対応を依頼する際には、着手金が必要となる場合があります。着手金とは、弁護士が事件に取りかかるための費用のことです。相場は、0円から30万円程度と幅があります。

注意すべき点として、着手金は依頼が期待通りの結果にならなかった場合でも返還されないことが挙げられます。

なかには着手金を設定せず、成果報酬のみで対応する事務所もあるため、事前の確認が大切です。

報酬金

報酬金とは、弁護士に依頼した案件が解決した際に、成果に応じて支払う費用を指します。

退職勧奨に関する報酬金の相場は、獲得利益の10〜20％程度が一般的です。たとえば、退職勧奨が終了した場合や従業員側からの依頼において解決金を得た場合、金額に応じて報酬が発生します。

ただし、「退職勧奨の終了」によってどの範囲を利益とみなすかは判断が難しいため、契約前に基準を確認しておくことが重要です。

日当

日当とは、弁護士が退職勧奨の場に立ち会うなど、実際に現場で活動した際に発生する費用を指します。

一般的な相場は0円から3万円程度ですが、必ずしも必要になるとは限りません。なぜなら、弁護士に依頼した場合でも、書面のやり取りや電話での交渉によって解決に至るケースが多いためです。

依頼内容や進め方によって日当の有無が変わるため、事前に確認しておくことが安心につながります。

出張日当

出張日当とは、弁護士が退職勧奨などで長時間の移動を伴う際に発生する費用を指します。

相場はおおよそ3万円から10万円程度で、移動距離や所要時間によって金額が変わるのが一般的です。

短時間の移動であれば発生しないこともあります。また、実際には書面や電話で解決に至る場合も多いため、その場合は出張日当は不要です。

依頼の際は、必要性の有無を事前に確認すると安心です。

退職勧奨に応じてもらえない場合の対応

退職勧奨を行っても、必ずしも応じてもらえるとは限りません。本項では、従業員が退職に合意しない場合の対応や取るべき手段について解説します。

退職を拒否した場合は交渉をやめる

退職勧奨は、従業員の自主的な判断を尊重しつつ退職を促す制度です。そのため、本人が前向きに検討する姿勢を見せる場合は交渉を続けられますが、明確に拒否した際は無理に進めてはいけません。

そのうえで、会社に残ることにより従業員が不便に感じることが想定される点など丁寧に説明するなど、理解を得る工夫が必要です。

また、退職金の上乗せや退職日程の調整、有給休暇の扱いなど、企業の状況を踏まえた条件提示が合意形成に役立ちます。

解雇を検討する

従業員の問題行動が解雇理由に当たる場合でも、まず穏便な手段として退職勧奨を試みることがあります。退職勧奨に応じてもらえない場合は、解雇手続きを進める流れです。

解雇には、以下の3つがあります。

  • 勤務成績不良や健康上の理由で契約継続が困難な場合の普通解雇
  • 経営悪化による整理解雇（選定基準は合理的であることが必要）
  • 窃盗や横領などの犯罪行為に対する懲戒解雇

それぞれの状況に応じ、適切な手続きを踏むことが重要です。

退職勧奨が得意な弁護士を探すポイント

退職勧奨の対応に強い弁護士を選ぶ際には、専門性や経験が重要です。本項では、適切な弁護士を見つけるためのポイントを解説します。

経験・実績があるか

弁護士には、それぞれ専門分野があります。退職勧奨に関しては労働事件を日常的に扱い、従業員との交渉経験が豊富な弁護士に相談するほうが円滑に進めやすくなります。

さらに、自社の業種や業態に近い案件での実績がある弁護士なら、現場の状況に即した具体的な助言を受けやすく、より適切な対応が可能です。

弁護士選びでは、専門性と実務経験の両方を重視することが重要です。

相談しやすいか

弁護士にも個性があるため、自分に合う弁護士とそうでない弁護士が存在します。話しにくい弁護士に依頼すると、自分の意見を十分に伝えられなかったり、相談自体がストレスになったりすることがあります。

退職勧奨の問題解決には弁護士とのやり取りが何度も必要となるため、コミュニケーションが負担にならないかどうかを事前に確認することが大切です。

信頼して相談できる相手を選ぶことが、成功の鍵となります。

会社や従業員の自宅までのアクセスが良好か

弁護士に退職勧奨の対応を依頼した後も、必要に応じて面談や打ち合わせを行うことがあります。そのため、会社や従業員の自宅からアクセスしやすい弁護士事務所を選ぶと利便性が高まるでしょう。

相手方の所在地が遠方の場合は、その地域の弁護士に依頼したほうがスムーズに対応できることもあります。

まずは最寄りの弁護士に相談し、利便性や対応力を踏まえて選ぶのが安心です。

口コミでの評価がよいか

どの業界でも、同業者からの口コミは弁護士選びの参考になります。退職勧奨を依頼したい弁護士について、事前に口コミや評判を確認しておくと安心です。

さらに、実際にその弁護士と顧問契約を結んでいる同業者がいれば意見を聞くのもよいでしょう。

相談のしやすさやレスポンスの速さなどを知ることで、自社の依頼イメージに合うかどうかを判断しやすくなります。

退職勧奨に同席してもらう弁護士を探す方法

手軽な弁護士探しの方法は、インターネットで「退職勧奨 弁護士」などと検索することです。

多くの法律事務所のホームページには、退職勧奨に関するコラムや記事、経営者側に強みをもつ弁護士の情報が掲載されています。実際に退職勧奨のサポート実績がある事務所を選び、相談を検討するのが安心です。

また、初回相談を無料で受けられる事務所も多く、気軽に問い合わせられます。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：松本 幸一（社会保険労務士）

    元ハローワーク正職員の社会保険労務士。ハローワーク時代に社会保険労務士試験に合格し、その後社会保険労務士事務所、企業人事部勤務を経て独立。官・民・士業の三視点からのアドバイスを得意とする。独立後は顧問業務のほかWebメディア記事を通じた情報発信などを行っている。

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